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「今年2月の発覚以来、国民に納得できる説明がされないままの森友学園を巡る問題。11月22日、会計検査院が余りに安い同学園への国有地売却は『不適切』と検査結果を発表、安倍首相や関連省庁の反応に注目が集まりましたが、『政権サイドは報告の<逆利用>を企んでいる』とするのは元全国紙の社会部記者の新恭さん」と「まぐまぐ」(12月1日)――。
「何とも歯がゆい。会計検査院が不適切な国有地売却と報告しても安倍首相や財務省は『真摯に受け止める』『今後、見直したい』。これで終わらせるつもりらしい。自民党は野党の質問時間を貪欲に奪い取って<応戦>態勢を整えただけに、形だけでもモリ・カケ問題を取り上げないと国民の批判を浴びる。そこで国有地バーゲンについて『総理は<指示>しなかったのですか』などと答えやすい質問を投げかけた。安倍首相は『しなかった』といえばいいだけだ」(まぐまぐ)…。だが首相は答えなかった。「論より証拠」というべきか――。
「<出来>レースの与党質疑はともかく、野党はどうか。<根拠>なき8億円値下げだと断定した<会計検査院>の報告を突破口にしたいところである。だが相手は質問にまともに答えない術の<達人>ばかりだ。価格交渉を伺わせる<音声>データが<本物>であることを財務省に認めさせたので、<価格>が<妥当>だったかどうかの判断が中心になる。安倍首相や夫人がどう関わり、役所の対応に影響したか否かについてはノータッチだ。
検査院の報告を否定しないこと。これが官邸の第一の方針とみえる。『報告を重んじ真摯に適切に対応する』と、将来のことにすり替える答弁を押し通せば、野党の太刀をかわせる。いわば空を切らせて<時間>を稼ぐ戦法だ。そんな企てを感じさせたのは、27日の衆院予算委員会における安倍首相の答弁だった。<方法>を練ったようだ」(まぐまぐ)…。
「検査院の報告は、あくまで払げ下げ<価格>が妥当だったかどうかの判断が中心になる。安倍首相や夫人がどう関わり、役所の対応に影響したか否かについてはノータッチだ。検査院の報告を否定しないこと。これが官邸の第一の方針とみえる。『報告を重んじ真摯に適切に対応する』と将来のことにすり替える答弁を押し通せば<野党>の太刀をかわせる。いわば空を切らせて<時間>を稼ぐ戦法だ」(まぐまぐ)…。火山も同感!国民への<愚弄>か?
「そんな<企て>を感じさせたのは、27日の衆院予算委員会における安倍首相の答弁だった。長妻昭議員の『総理は価格算定が適正と言ってきたが、会計検査院の報告を受け、謝罪はしないのか』という問いに、こう答えた。財務省や国土交通省が適正と報告してきたから、そう申し上げた。他方で売却価格は会計検査院がきっちりと調査するとも申し上げてきた。既に情報を徹底的に隠蔽し安倍政権に奉仕した前財務省理財局長、佐川宣寿氏は国税庁長官に栄転させている。国会招致を要求されても『その任にあらず』と拒否してもらえばいい。
『適正』と言い続けた張本人がいない中で<質疑>が進む。財務省が<適正>だと言っていたが、検査院は<不適正>だと指摘した。それで良いではないか。安倍首相はそう言いたいようだ。自分の発言の責任を棚に上げ、検査院が調査すればわかると前から言っていただろうと開き直る。これでは首相の国会答弁など<まとも>に受け取れないことになってしまう。質問者に真摯に向き合わず、答弁の<辻褄>が合わなくとも<平気>。都合のいい材料だけは尾ひれをつけてしゃべる。これが<安倍>官邸の国会<戦法>だ」(まぐまぐ)――。
「どんな支離滅裂な発言が飛び出しても不思議ではない。私は売却価格が適正だと言ったことはない。適切な価格で売買していると信頼していると申し上げた。部下を信頼するのは当然だ。この安倍首相の<論法>が通じるとは思えないが、さして紛糾することなく、時間に追われるように質問者が交代してゆく。<術中>にはまり、攻めあぐねているうちに会期は終わってしまうではないか。そんな不安が胸に広がる。よほど<野党>は気を引き締めなければならない。安倍首相の取り巻きは、したたかだ」(まぐまぐ)…。
「なぜ財務省は森友学園の小学校新設のために8億円を超える値引きし、<タダ>同然で国有地を売却したのか。今さら言うまでもなく、安倍総理夫人がその小学校の名誉校長だったことと深く関係している。誰もが知っていることだ。佐川氏らが『法令に基づき適正に処理した』と判で押したような国会答弁を繰り返して真相をひた隠しにしてきたのも、理由は『総理案件』であるからに違いない」(まぐまぐ)…。国民<愚弄>の極み!安倍一派や財務官僚の<暴挙>!許し難い。だが「朝日」と「東京」の反応、<社説>は――。
「森友問題審議。<無責任>過ぎる政府答弁」(朝日社説・12月1日)…。「<幕引き>などとんでもない。疑問はますます膨らむばかりだ。森友学園への国有地売却を巡り、政府の異例ずくめの特別扱いが計4日間の衆参の予算委員会で改めて浮かんだ。まず<財務省>が認めた二つの音声データの内容。『ゼロに近い金額まで努力する』『(地中のごみは)知らなかった事実なので<補償>をキッチリとやる必要があるというストーリをイメージしている』」…。まず、対応が<無責任>という。もちろん火山も心外!<怒り>心頭だ――。
「森友・加計問題。究明の手綱を緩めるな」(東京社説・12月1日)…。「衆参両院の予算委員会が終わった。森友・加計両学園の問題も追及されたが、解明に至ったとは言い難い。政治や行政への信頼に関わる重要問題。国会の場で究明の手綱を緩めてはならない。安倍晋三首相の意向や官僚による<忖度>で公平・公正であるべき行政判断が<歪め>られることはなかったのか。<疑念>は広がるばかりだ」…。だが衆院<大勝>の安倍一強は余裕綽綽…。火山の地団太も、ムダ!トホホ…。でも紙幅がない。<稿>を改めたい――。
(平成29年12月2日)
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