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「日本経済新聞社は17日、上場企業・有力非上場企業602社を『働きやすさ』の視点で格付けした『スマートワーク経営調査』をまとめた。＜上位＞40社の＜４割＞が今期、＜過去最高＞の＜純利益＞を見込む。いずれの企業も外国人など多様な＜人材＞の活用を進め、イノベーション（技術革新）を生み出している。社員の＜能力＞を最大限に引き出す経営が、高い＜成長＞につながっていることがわかった」と「日経」（12月17日）…。凄い――。
「企業は＜自己実現＞の場、人生は一人一人が＜主役＞」！これが1987年（昭和62年）２月、国内営業の＜要＞として新設された「マーケティング推進本部＜初代＞研修部長」に＜抜擢＞された火山、49歳が内外に掲げたモットー。まさか2017年12月、「＜働きやすさ＞が利益生む。上位40社の４割が最高益」と「日経スマートワーク経営調査」が発表するとは＜意外＞でした。「常識を疑う＜哲学＞精神」というのが、もう一つの＜柱＞――。
「多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の３要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを『スマートワーク経営』と定義した。調査ではコーポレートガバナンス（企業統治）などの経営基盤も加えて各社の総得点を算出し格付けした。総得点の偏差値が65以上の40社には、コニカミノルタやダイキン工業、アサヒグループホールディングス、花王、イオン、ＮＴＴドコモなどが名を連ねる」と「日経」は続ける…。得意満面の火山、次も紹介したい――。
「＜漂流者＞の『自由』体験が『旧弊』に囚われた社会の＜目覚め＞を促した」（筆洗）…。「開国以来のこの国の歩みを活写した全十巻の名著『日本の百年』の序章で思想家・鶴見俊輔さんは『漂流』の歴史的意味を記した。▼『漂流者は自然の力によって国の外におびき出されると、それからはいやおうなしに鎖国下に育てられた日本の細々した習慣や礼儀作法から自由になり…。海外の人たちと国を離れた裸の人間として接触せざるをえなかった』。
▼幕府はそんな漂流者の存在すら隠そうとしたが、彼らの『自由』の体験が旧弊に囚われた社会からの目覚めを促す刺激となったという（「東京」コラム＜筆洗＞・12月15日）――。「▼今、日本海沿岸に流れ着いている漂流者はどうだろうか。政府によると朝鮮半島から漂着・漂流したとみられる船は今年、過去５年で最多となった。40人余は保護されたが、遺体が次々見つかっている。▼背景にあるのは北朝鮮の国策だろう。貧弱な船で荒海への出漁を強いる。名付けて『冬季漁獲戦闘』。戦闘だから犠牲者が出るのは当然ということか。
▼『日本の百年』には、こういう＜逸話＞も書かれている。日本に漂着した米国人の船乗りを、米軍艦が迎えに来た。身分にこだわる幕府の役人が『艦長は一番上から数えて何番目にいる人か』と尋ねると、船乗りは胸を張って答えた。『一番上に立つのは人民である』。人民の命が使い捨てにされる『人民共和国』からの漂流者に教えてあげたい話だ」（筆洗）…。
「40社のうち、６割強の26社（未上場の２社を除く）が今期の純利益で＜増益＞を見込む。４割の17社（同）は過去最高を更新する見通し。上場企業全体では＜最高益＞を見込む企業は24％だった。人手不足が深刻になる中、社員一人ひとりの生産性を高める＜働き方改革＞が急務となっている。上位企業はいずれも長時間労働の是正や多様な働き方で社員の能力を高めて、収益向上につなげている」（日経）…。「働き方改革」で最高益――。
「ＳＣＳＫは月80時間を超える時間外勤務は社長決裁とするなど、経営トップが率先して長時間労働の是正に取り組み、月平均の残業時間を５年間で約３割減らした。この５年間で売上高は18％増え、純利益は167億円から284億円に増えた。朝型勤務の導入などで残業時間を15％減らした伊藤忠商事も、今期、純利益で２期連続の増益を見込む」（日経）…。
「新しいアイデアを吸い上げる仕組みをつくる例も目立つ。2018年３月期に10年ぶりの最高益を見込むソニーは、平井一夫社長直轄で社内から６千件の事業アイデアを集め、13の事業を選出した。腕時計のバンドに情報端末機能を内蔵、機械式時計に組み合わせてスマートウオッチとして使える製品などを開発した。キリンホールディングスは20代の女性社員に商品開発の権限を持たせ、新しいノンアルコールビールをヒットさせた」（日経）…。
「グローバル化に伴って、海外で働く現地社員への権限委譲も進んでいる。18年３月期で５期連続の最高益を更新する見通しのダイキン工業は海外で売り上げの75％を稼いでおり、現地法人の約半数で外国人が社長を務める。資生堂は外国人社員中心の欧州地域本社が提携交渉を主導し、有名ブランド『ドルチェ＆ガッバーナ』から化粧品の生産・販売のライセンス権を獲得した。スマートワーク経営調査では今後の重要な経営課題についても調べた。
「『人材の確保・育成』が45％と最も多かった。新市場の開拓やグローバル化が急務な日本企業にとって、働き方改革が最優先課題になっている。スマートワーク経営調査は今回が初めて。全国の上場企業と従業員100人以上の有力非上場企業を対象に調査票を配布、602社（上場は587社）から回答を得た」（日経）…。「常識を疑う＜哲学＞精神」――。
「企業は＜自己実現＞の場、人生は一人一人が＜主役＞」…。1987年（昭和62年）２月、国内営業の＜要＞として新設された「マーケティング推進本部＜初代＞研修部長」に抜擢された火山、49歳が内外に掲げたモットー！「働き方改革」「人材の確保・育成」そのもの。＜１億総活躍＞社会の提案でもあった。今は2017年12月…。早い話が＜30年＞前――。「アベノミクス」も面白い！しかし、7000人規模＜中堅電機＞！既に挑戦していた――。
（平成29年12月22日）
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