2017年12月25日の記事一覧 - 詳細表示

「医師報酬上げ『総理の恩返し』。議論なき決着は日本医師会と政権の蜜月」と「まぐまぐ」。

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「2018年度予算編成の大きな＜焦点＞だった診療報酬の改定率が18日の閣僚折衝で正式に決まった。＜医師＞らの＜技術料＞などは予想以上に伸ばす一方、＜薬剤費＞抑制で予算削減目標を達成する＜歪さ＞が浮き立つ。＜自民党＞の支援団体である＜日本医師会＞と政権の＜蜜月＞。負担の＜しわ寄せ＞がくる＜企業＞や＜個人＞の視点は無視され、医療の効率化論議も押し流された」と「まぐまぐニュース」（12月18日）…。「蜜月」！ウーン。

「『麻生大臣のもとで（改定が）できて幸せです。有難うございました』。18日の閣僚折衝。財務省大臣室で厚生労働相の加藤勝信（62）は丁寧に頭を下げた。『四捨五入すれば0.6％だ』。６日前の12日午後11時頃。財務相の麻生太郎（77）は日本医師会長の横倉義武（73）と加藤にプラス0.55％の数字を提示。２人がその場で受け入れ、決着したが、もともとこんな高水準で決まるはずではなかった。その日の午前、麻生が向き合っていたのは首相の安倍晋三（63）」（まぐまぐ）…。「もともとこんな高水準で決まるはずではなかった」。げっ！

「横倉は安倍が若手で自民党の社会部会長（現在の厚生労働部会長）をしていた頃からの付き合いで密接な間柄。横倉は第１次安倍政権が倒れた後も安倍と会い、関係を維持していた。横倉の顔を立てたい安倍に対し、麻生は前日固めていた『0.50％』から更に10億円程度上積み、0.51％で妥協点を探った。『横倉さんがいいというなら』と話す安倍。この瞬間、0.51％で決着かに見えた」（まぐまぐ）…。麻生は固めていた『0.50％』から10億円程度上積み！

「安倍・麻生会談が終わった日の午後、当の横倉は自民党本部で自民党幹事長の二階俊博（78）と会談。二階は横倉の目の前でおもむろに財務省主計局長の岡本薫明（56）に電話をかけた。『自民党は大変選挙でお世話になった。よろしく頼む』。決まりかけた0.51％は数時間後、『発射台』に変わっていた。ここ数年、自民党で厚労行政議論を取り仕切る政調会長代理の田村憲久（53）は0.51％以上のプラス改定ができる余力があることを知っていた。医療・介護の分野で過去に決めた歳出改革効果が18年度に本格的に効き始めるからだ。

田村からの連絡に意を強めた横倉は財務省に『0.7％が筋。最低0.6％』とハードルを上げ始めた。横倉にも事情がある。今年10月に世界医師会長に就任。来年の日医会長選で４選を狙う微妙なタイミングで改定率は高いほど助かる。地方の医師会では『納得いかない数字なら会長は退陣すべき』と圧力をかける幹部もいた。最終的に麻生は『四捨五入で0.6』という形で折れた。『上積みは横倉さんが自民党が下野した時も裏切らなかったことへの総理の恩返し』。こう語る厚労省幹部もいる」（まぐまぐ）…。ナ・ナヌッ！「総理の恩返し」――。

「安倍・麻生が完全に主導権を握り、決着当日、知らせがなかった自民党厚労族幹部もいた。
プラス改定自体は８月末からの既定路線。『麻生さんと＜横倉＞さんの関係を考えたらマイナス改定なんてできるわけがない』。早々と白旗を揚げていたのは財務省幹部。安倍・横倉が緊密なら同じ福岡県出身の麻生と横倉も親しい仲。横倉は麻生と関係が微妙な福岡地盤の古賀誠（77）ともともと距離が近かったが、麻生に接近。第２次安倍政権下で14年度と16年度の過去２回の診療報酬改定でも麻生と横倉は直接やりとりし改定率を決めてきた。

診療報酬改定で主要プレーヤーのはずの中央社会保険医療協議会は13日、報道で決着の事実を知り＜仰天＞した。45兆円の診療報酬の配分を決めるこの協議体は＜日医＞など『診療側』と健康保険組合など保険料の『支払い側』が互いに意見表明、段取りを踏みながら改定率を決めるならわしだ。『我々が意見陳述する前に改定率が決まるなど前代未聞』。13日にマイナス改定の意見表明をするはずだった委員の一人、健康保険組合連合会（健保連）の幸野庄司（58）は＜憤慨＞した」（まぐまぐ）…。これって実は＜規制改革＞の岩盤（？）。

「今回のプラス改定で国費600億円だけでなく、企業や個人が支払う保険料と病院窓口で払う患者の自己負担は計1600億円程度増える。診療所の院長ら開業医の＜報酬＞は十分に高額で、それを更に引き上げるべきなのか。経済力のある高齢者らの医療費負担を適正水準に上げてはどうか。こうした議論は影をひそめた。財政悪化で国民みんなが我慢すべき時代に＜開業医＞らに＜配慮＞した改定が本当に必要だったのだろうか。日本医師会は20万票ともいわれる医師の＜組織票＞に加え、多額の政治＜献金＞で自民党を＜支援＞している。

『＜横倉さん、こっちを向いて＞という政治家たちの＜思惑＞の積み重ねが0.55％という数字をつくった。まっとうな政策の＜筋論＞などない』。財務省若手官僚はこう嘆くが、一体で動く＜政権＞と＜日医＞の前では＜戦う＞ことすら許されなかった」（まぐまぐ）――。「財務省若手官僚はこう嘆く」と「まぐまぐニュース」（12月18日）…。おっ！火山、刮目！♪ナンタールチ～ア…。＜若手官僚は嘆く＞！これって最高の＜忖度＞！この一言。たった一言が最高のオベンチャラ！これで全て＜決着＞！フザケタ話。いかがだろうか――。

「医師報酬上げ『総理の恩返し』。議論なき決着は日本医師会と政権の蜜月」（「まぐまぐニュース」・12月18日）――。「2018年度予算編成の大きな＜焦点＞だった診療報酬の改定率が18日の閣僚折衝で正式に決まった。＜医師＞らの＜技術料＞などは予想以上に伸ばす一方、＜薬剤費＞抑制で予算削減目標を達成する＜歪さ＞が浮き立つ。＜自民党＞支援団体である＜日本医師会＞と政権の＜蜜月＞。負担の＜しわ寄せ＞がくる＜企業＞や＜個人＞の視点は無視され、医療の効率化論議も押し流された」（まぐまぐ）…。＜蜜月＞――。

「『麻生大臣のもとで（改定）できて幸せです』。18日、財務大臣室で厚労相の加藤勝信は丁寧に頭を下げた。もともとこんな＜高水準＞で決まるはずではなかった」（まぐまぐ）…。
（平成29年12月25日）

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「なぜ貴乃花親方が叩かれる。メディアが報じない『相撲協会』の悪癖」と「まぐまぐ」。

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「横綱の推薦を主な任務とす横綱審議委員会が20日の会見で異例の『貴乃花批判』を行ったことが話題になっている昨今、前回の『日馬富士事件、法律より強い＜横綱の正義＞なんてあるのだろうか』著者で中部大教授の武田先生。今回は同席していた白鵬・鶴竜以下、相撲関係者を厳しく＜糾弾＞するとともに相撲協会の聴取に応じない貴乃花親方ばかりをクローズアップするマスコミの姿勢に疑問を呈しています」と「まぐまぐ」（12月22日）…。

「日馬富士事件と日本②・同席していた白鵬と鶴竜はどうするべきだったか？相撲の世界に『人情』は存在するのか？事件当時の傍観者たち――。民主主義でなくても先進国でなくても、更に古代の国家でも『人情の厚い社会』は昔からありました。そして日本もその一つでした。フィリピンなどの多くの国も私が知っている限りでは、ほぼ同じような人情を感じます」（まぐまぐ）…。確かに「事件」発覚以来、「貴乃花」ばかりが叩かれる報道が目立った。異様としか言えない＜過熱＞ぶり。火山、腹が煮えて、煮えてばかり――。

「ここでいう＜人情＞とは、たとえば、お腹が痛い（癪）と蹲っている道端のご婦人を助ける（江戸時代）、日本から遠いトルコの軍艦が荒れた海で遭難したら日本の漁民が命懸けで助ける（エルトゥールル号事件、明治23年）などのこと。苦しんでいる人が誰であれ、そんな人が目の前にいたら、手を差し伸べるのが『人情』であって、格別『法治国家』とか『日本社会』などを持ち出す必要もありません」（まぐまぐ）…。

「白鵬と鶴竜は日馬富士が貴ノ岩を殴っている時に＜傍観＞していたようです。そして傷ついた貴ノ岩が痛がっているのに救急車を呼びませんでした。このことは先進国とか遅れている国とか、更には日本の文化とかモンゴルの社会の違いの問題ではなく『白鵬と鶴竜は人間の＜情＞を持っている人物か』という人間として基本的な疑問に関係するものです。

つまり＜横綱＞というのは綱を締めているということから人間より高貴な神様に近いと擬するわけですから、綱を張っている白鵬と鶴竜はみずからの行為を恥じて相撲協会に＜進退伺＞を出すのは当然のことです。それよりはまず『自分がとった行為は本当に恥ずかしかった』と公言、そのような＜態度＞をとるべきでしょう」（まぐまぐ）…。火山も同感――。

「またもちろん、ある場所に同席している人が複数の場合、その中で最も社会的に地位があったり、年長だったりする人が、その場でなすべきことを決めるのが普通ですが、その決定が不適切だった場合（つまり今回のように横綱がいても、暴行を止めなかったり、傷ついた貴ノ岩を助けなかったりした場合）、より地位が低かったり、若い人が『暴行を止めるべきではないか、病院に連れていくべきではないか』と＜叫ぶ＞のもまた人情と言えます。

日馬富士が＜暴行＞を働いている間、＜傍観＞していた力士や＜救急車＞を呼ばなかった力士は、まず『反省の弁』を公表、次に横綱に続いて相撲協会に対して＜引退伺い＞を出すべきでしょう。それは『社会人として人間としてするべきことをしなかった』ということを＜自覚＞していることになるからです。なぜテレビや報道は『非協力的な貴乃花親方』に焦点をあてたのか」（まぐまぐ）――。そう、だがこの風潮、最近は変化してきた。

「第二の問題は、スポーツが文科省に所属しているようにスポーツというのはボールを追いかけたり、槍を遠くに投げるという一見、意味のないことを競争として行うものですが、それでも成績の良いスポーツマンは尊敬され、時には国民栄誉賞に輝くのは『スポーツそのものではなく、スポーツが人間を立派にする』ということで社会が尊敬の念を持っているからです。今回の事件は、このような意味でスポーツの価値を貶め一般人より人情の劣る人たちということになったという点で社会的な打撃が大きかったといえます」（まぐまぐ）――。

「しかし、現実には事件の直後から『協会に協力しない貴乃花親方』に焦点があたり、事件そのものの整理や評価が遅れたのは、なぜでしょうか？特に相撲関係者で横綱審議会や危機管理委員会などの人たちがほぼ一斉に貴乃花を非難、日馬富士の引退を評価したり、同席していた白鵬の発言を咎めなかった理由を考えてみる必要があります。

私は長く相撲を見てきました。年に一度開かれる名古屋場所に毎年行っていますが、私が相撲を見たいのは、裏に暴力があったりお金のやり取りをしたり、国や郷里のことで相撲を汚したりするような相撲ではありません。インタビューにはうまく応じられないけれど、黙々と修業を積み、人格を磨き上げていくお相撲取りの姿に感激するからです」（まぐまぐ）。

またスポーツに原則として国境はありませんが、それぞれに国には国技ともいえる特有のスポーツがあり、その国の伝統を表しているのも事実です。相撲は神事であり、日本の文化でもあります。他の国の力士は必ずしも全てにおいて日本の伝統に従う必要はありませんが、少なくとも人間として尊重されるような言動が必要なことは万国共通です。

その意味で最も相撲ファンであるべき相撲協会の関係者が日馬富士および同席者に対して処罰の議論を進めないのは理解できないこと。またテレビ、新聞もどちらかというと被害者の貴ノ岩関係者に厳しく、加害者に甘い姿勢が見られました。中には『相撲には暴力が伴うの』とか『協会に逆らうなんてとんでもない』などの意見があるとともに『社会の規律より相撲社会の悪癖を大切にすべき』という思想が見え隠れしたのは残念」（まぐまぐ）――。

「相撲社会」を特別扱いしたい。それが過剰に見え隠れ…。本件、＜稿＞を新たにしたい。
（平成29年12月25日）

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「膨らむ＜歳出＞、かすむ＜改革＞。18年度予算案＜97.7兆円＞。過去最大」と「日経」。

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「政府は22日の閣議で一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円となる2018年度予算案を決めた。税収増や低金利に助けられて財政の健全性を示す指標は軒並み改善したが、旧来型の予算は温存され看板政策に名を借りた安易な支出も多く紛れ込んでいる。安倍政権がめざす成長と財政健全化の両立は遠い。『財政健全化は着実に進んでいる』。６年続けて予算編成を手掛けた麻生太郎財務相は22日、こうアピールした」と「日経」（12月22日）。

「安倍政権が重視する＜人づくり＞や＜生産性＞向上のための予算を手厚く配分、新規国債発行額を減らすなど財政健全化に目配りした。だが10月の衆院選での＜与党圧勝＞と景気回復の高揚感から予算はタガの緩みを隠しようがない。線路の幅が違う新幹線と在来線を車輪の間隔を変えて走るフリーゲージトレイン（軌間可変電車）。誰も使う見込みがない車両技術についた予算は９億円。約500億円の国費を投じてきたが実用化のメドは立たない。導入を検討していたＪＲ九州は７月に『割高で採算が取れない』と断念」（日経）…。

「いったん予算がつくとゼロベースで見直すのが難しくなる典型例。来年度予算案は27年ぶりの高水準となる税収を追い風に、新規国債発行額が８年連続で減った。国の政策経費である一般歳出をみると５千億円近く増える社会保障費が突出しているが、＜バラマキ＞色の強い項目が＜目白押し＞な点も見逃せない」（日経）…。タガの緩みとバラマキ色――。

「農地や水路を整備する土地改良予算は328億円増の4348億円。安倍政権になって増え続け17年度補正予算案とあわせると5800億円。関係者が『感慨深い』と漏らすのは自民党が＜下野＞する前の水準に戻ったから。財務官僚は『農林族議員が重んじるのは＜中身＞より＜規模＞』と語る。補正予算は歳出抑制のルールに縛られず抜け道に使われがち。17年度補正には中小企業の設備投資を支援するものづくり補助金を１千億円計上。対象企業の裾野が広く補正の『定番』だ」（日経）…。＜中身＞より＜規模＞とは唖然！まさにムダ。

「16年度補正では800億円を割り込んだものの再び＜大台＞を確保した形だ。首相官邸が号令をかける政策は次々と実現する。象徴は生産性革命の目玉と位置づける、財政投融資の仕組みを使った高速道路整備。国債を発行して独立行政法人に１兆５千億円貸し付け、環状道路の整備を加速する。独法の金利負担軽減に１兆円の効果があるとはじいており『机上の空論に近い』（市場関係者）。安倍政権はリニア中央新幹線向けにも３兆円融資しており、低金利の活用を名目にしたインフラ整備が広がる」（日経）…。相も変わらぬゼネコン色――。

「2000年代に『官から民へ』のスローガンの下で改革を進めた財投は打ち出の小づちに逆戻りしたようだ。渋滞解消につながる道路整備はまだしも『橋梁の耐震強化』が＜生産性＞向上に結びつく理屈は分かりにくい」（日経）…。さすが＜安部一強＞の魔力。お見事！

「政府予算案。目に余る政権の無責任」と「中日」社説（12月23日）…。「政府が決めた来年度予算案は先進国で＜最悪＞の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る。＜膨張＞を続ける一般会計当初予算案が過去＜最大＞を更新するのは＜６年＞連続である。

高齢化の進展による社会保障費の増大が大きな要因だが、景気の長期拡大を自賛しながら公共事業費を＜高水準＞で維持したり、＜防衛費＞は４年連続で過去最高を更新したりなど歳出抑制の意思は感じられない。予算規模は『大きな政府』だが、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど冷たい自己責任社会である。政府は27年ぶりという高い税収の伸びを見込み、新規国債の発行額や＜借金＞依存度は低下したと胸を張る。

しかし、＜気休め＞にもならない。＜国債＞依存度は歳入の３割以上を占め、借金残高の累増は一向に止まらない。そもそも財政の構造自体がもはや限界。所得税、法人税、消費税の基幹三税を合わせた税収は自動的に地方交付税に回す分を差し引くと社会保障費だけでほぼ消えてしまう。その他の税収などで他の経費を賄えるはずはなく＜良心的＞な政府であれば＜増税＞や＜歳出＞カットを選ぶはずだが、安倍政権は＜30兆円＞以上の借金に頼っている」（中日）。慶大経済卒の火山、増税には反対！経済・景気の足を引っ張るだけ――。

「問題なのは税制改正も予算編成も＜官邸＞主導で進められ、殆ど＜異論＞も聞かれないこと。与党は沈黙、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。安倍政権は2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を＜黒字化＞するという＜国際＞公約すら＜断念＞した」（中日）…。フザケルナ！

「こんな＜弛緩＞状態がいつまでも許されるはずはない。25年には＜団塊＞世代が全て75歳以上となり、放置すれば医療や介護の費用が急増しかねない。財政を持続可能とするためには社会保障と税の新たな一体改革に早急に着手することだ。当初予算に比べチェックが甘い＜補正＞予算も＜野放し＞にしていては借金増大に歯止めはかからない。中長期的な目標設定と財政の抜本的な＜構造改革＞こそ政府・与党の責務である」（中日）…。げっ！

「省庁間の予算の取り合いも目立つ。＜総務省＞と＜経産省＞が競合するサイバー対策予算。ナショナルサイバートレーニングセンターと産業サイバーセキュリティセンターと別々の研修機関を持っているためだ。各省が＜縦割り＞で＜看板＞政策に群がり、効率化の視点は置き去りになっている」（中日）…。さすが＜安部一強＞！省庁までやりたい放題。
（平成29年12月25日）

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「人材投資『増やす』６割。社長100人調査。だが＜賃上げ＞には慎重姿勢」と「日経」。

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「人材確保が厳しくなる中、経営者が人材投資に前向きになっている。日本経済新聞社が13日まとめた『社長100人アンケート』では、６割が人材投資を増やすと回答した。政府が求める３％の賃上げを検討する経営者は１割に留まった。９割が国内景気が拡大していると回答しているだけに、賃上げに関する経営者の判断が＜消費動向＞を大きく左右しそうだ。アンケートは国内主要企業の社長（会長含む）を対象に３カ月に１回実施している。今回は11月22日～12月11日に実施、142社から回答を得た」と「日経」（12月13日）――。

「2018年度の研修など＜人材投資＞の費用（教育訓練費などを含む）を聞いたところ、17年度と比べて『増やす』（21.8％）と『どちらかといえば増やす』（36.7％）の合計が58.5％に達した。増やす理由として最も多いのが『イノベーション創出』（45.8％）。『生産性の向上』（33.7％）が続く。経営者の関心が人材投資に向かう一方、＜賃上げ＞には慎重な姿勢が続く。18年の春季労使交渉について、9.2％の経営者が自社の賃上げ幅は＜３％＞台が適当と答えた」（日経）…。7000人規模＜中堅電機＞の教育部長だった火山、嬉しい――。

「19.7％が18年にベースアップ（ベア）を検討しないと回答。17年より高い＜ベア＞は4.9％に留まった。国内設備投資の増加や堅調な世界経済を背景に、経営者の景況感は改善している。国内景気の現状を『緩やかながら拡大している』（87.3％）、『拡大している』（2.1％）とみる経営者は計89.4％に達した。国内についての＜景況感＞は２年半ぶりの高水準となった。国内景気の拡大局面が続く中、主要企業の経営者が人材投資に力を入れようとする背景には＜労働力＞人口の＜減少＞がある」（日経）…。ナルホド！問題の先取りだ――。

「（政府やメディアの多くが）『生産性の向上が欠かせない』などの抽象論に陥るが、これは賃上げに消極的な経団連会長を諮問会議に入れている弊害ではないか。企業は収益が上がっているのに、賃上げに十分回さずため込んでいるのは明らかだ。アベノミクスが始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は73兆４千億円も増え、合計で約380兆円に達した。そのうち現金・預金は約２百兆円もある。これに対し、給料はというと１年目は合計で3・4兆円減少…」と「東京」社説（10月７日）は続く…。

「（企業の＜内部留保＞が“３年間”で73兆４千億円も増えているのに）＜給料＞はというと１年目は合計で3・4兆円減少、２年目は４兆円、３年目は２兆円それぞれ増えたが、合計すると“３年”で2・6兆円しか増えていない」――。これでは＜デフレ脱却＞＜景気回復＞ができるわけがない。こんなの＜ケインズ＞経済学の“イロハのイ”！つまり＜合成の誤謬＞の“典型”…。＜有効需要＞不足の“典型”といってもよい――。「日経」（12月13日）には、この重要な＜視点＞が欠落している。ジャーナリストらしい＜見識＞がないのだ。

お立合いは＜合成の誤謬＞を、ご存じだろうか。最近のメディアは＜先行き不安＞を煽るのが“得意中の得意”…。だから“アベノミクス”＜第三の矢＞“成長戦略”が、ちっとも始動しない。いくら「設備投資」「人材投資」「貯蓄から投資へ」と叫んでも、＜内部留保＞や＜家計貯蓄＞が増えるだけ。「企業が“投資”を控える」…。ああ“ムダ遣い”を避け、＜手元資金＞が増えた。明日に備えた…。「家計が“消費”を控える」…。ああ“節約”できた。＜貯金＞が増えた。＜老後＞に備えた…。＜個々＞はトク…。だが＜全体＞では――。

これがケインズのいう＜合成の誤謬＞…。“個々”の＜節約＞が、“全体”では＜有効需要＞の不足になる。これでは＜デフレ脱却＞も＜成長戦略＞も＜景気＞も“進展”しない――。
「足元ではサービス産業を中心に人手不足が深刻化している。現状の従業員の充足感について聞いたところ、人手が不足していると感じる経営者は41.5％。ただ今後は人工知能（AI）やロボットで業務の置き換えが進み、潜在的な人材の余剰感も強まりそうだ」（日経）…。

「労働組合の全国組織『連合』が先週、来年の春闘の方針を決めた。２％程度のベースアップ、定期昇給を含め４％の賃上げを求めている。今春までの３年間、日本の主要企業は円安などによる収益改善を背景に、ベアを含む賃上げに応じてきた。しかし、今年に入って為替が円高方向に転じ、業績見通しにも陰りが生じている。来年の春闘は厳しくなりそうだとの見方もある。だが少し長い目で見れば、全体として企業側には賃上げの余力があるはずだ」と「朝日」社説（11月28日）…。60年前の大学２年、＜最賃制＞を学んだ火山、括目！

「2015年度の企業の経常利益は12年度と比べ、４割近く増えている。大企業の伸びはさらに大きい。今年度は減益に転じても水準としてはなお高い。一方、賃金も３年連続で上がり、雇用も改善してきた。だが、企業が生み出した付加価値と比べた労働者の取り分の割合（労働分配率）は低下が続く。景気が良くて企業の利益が増える時、労働分配率が下がること自体珍しくない。だが法人企業統計でみると15年度はリーマン・ショック前で企業業績が好調だった07年度とほぼ同じ水準まで下がっている」（朝日）…。火山、許せない――。

「物価下落が続き、デフレの停滞感がむしろ強まっている。日銀の金融緩和に過度に依存してきたアベノミクスの失敗は明らかだ。必要なのは継続的な賃上げ。経営側の覚悟が問われている。５日に公表された経済財政諮問会議の議事録によれば、民間議員が提出した『継続的な賃金引き上げによるデフレ脱却』提言に基づき、ようやく賃上げの必要性を確認した。だが肝心の具体策となると、途端に歯切れが悪くなる」と「東京」社説（10月７日）――。

「＜労働分配率＞が下がること自体珍しくない」と「日経」！だがメディアの多くが＜合成の誤謬＞を＜語ら＞ない！この＜視点＞が欠ける限り、景気も人材育成も進展しない――。
（平成29年12月25日）

火山の独り言

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