「経団連会長に中西氏。政権との距離が問われる。デフレ脱却、賃上げ不可欠」と「毎日」。

「経団連の次期会長に日立製作所の中西宏明会長が内定。５月に就任、任期４年間、財界トップとしてかじ取りを担う。2010年から日立社長を４年務め、直前のリーマン・ショックで危機に陥った経営を大胆な改革でＶ字回復させた。望まれるのは、その手腕を経済再生に生かすこと。日本経済はプラス成長が続くが、外需に頼り消費は停滞。デフレ長期化で経営者が賃上げに慎重姿勢からなかなか抜け出せない。デフレ脱却には積極的な賃上げが不可欠。中西氏が経営改革の旗振り役となり機運を高めてほしい」と「毎日」社説（1月11日）。

「成長力の強化も欠かせない。有望な成長分野である人工知能（AI）などの推進に向け、ITに精通した中西氏への期待は大きい。不正が相次いだ製造業の信頼回復も急務である。各企業に品質管理の重要性を徹底させる必要がある。経団連の榊原定征現会長が後継指名した決め手の一つは、中西氏が安倍晋三首相を囲む有力財界人会合のメンバーでもあり、政府との協調路線を継承できるためとされる。榊原氏は安倍政権と緊密な関係を築いてきた。民主党政権時代に中断した政治献金呼びかけを再開、法人減税などの成果を得てきた」（毎日）。

「日本経済を支える＜企業＞の声を政策に反映させることは大事だ。だが＜蜜月＞一辺倒では＜経済界＞の役割を果たしたとはいえない。首相が16年の参院選直前に消費増税延期を決めた際、それまで＜増税＞の必要性を主張していた榊原氏は＜延期＞に理解を示した。他の経済団体首脳が批判したのとは対照的。消費税は高齢化で増え続ける社会保障費の安定財源である。政治が目先の選挙に左右されがちなのに対し、何が＜国益＞にふさわしいかを大局的観点から判断、政府に注文をつけるのが経済界の役割のはずだ」（毎日）――。

「わが国経済の最重要課題はデフレ脱却と経済再生を確実に実現、GDP600兆円経済に向けた確固たる道筋をつけること。これは経団連ビジョン『＜豊かで活力ある日本＞の再生』で描いた経済・社会を構築する上でも不可欠です。そのためには成長戦略を強力に進める必要があります。成長戦略の柱は『日本再興戦略2016』に掲げられた『官民戦略プロジェクト10』であり、官民が英知とリソースを結集、Society 5.0の実現、消費の喚起をはじめ、全てのプロジェクトを着実に実行していかなければなりません」（「経団連」会長挨拶）――。

同時に国内の構造改革を推進することも肝要です。とりわけ将来不安の払拭に向け、社会保障制度改革や財政健全化など国民の痛みを伴う改革にも真正面から取り組み、明るい未来への展望を切り拓いていく必要があります。一方、海外では反グローバル化や保護主義が台頭しつつあり、政治経済情勢の不透明感が続いております。この流れを断ち切り、自由で開かれた国際経済秩序の発展を牽引していくことはわが国に課された大きな責務といえます。

経団連は政治との連携を一層強化しながら、こうした重要政策課題に果敢に取り組み、わが国そしてグローバル経済の安定的かつ持続的な発展に貢献してまいります。引き続き皆様からのご支援・ご協力をいただきますようお願い申し上げます」（「経団連」会長挨拶）――。

「＜IT＞の進展や情報・通信産業の発展に伴い、製造業が中心を占めている経団連の地盤沈下が進んだ。政権に追随するだけでは存在感が更に薄れかねない。中西氏は会長内定後『政治とは立場が違うので意見の違いも出る。それははっきり言えばよい』と語った。その姿勢を貫けるかが問われる」と「毎日」は結ぶ…。同感。「経団連」地盤沈下では困る――。

「冬のボーナス伸び小幅、前年比0.89％増の80万8646円。本社集計」と「日経」（12月11日）――。「日本経済新聞社が11日にまとめた2017年冬のボーナス調査（１日時点）によると、全産業の１人当たりの税込み支給額（加重平均）は前年比0.89％増の80万8646円だった。前年を上回るのは＜５年＞連続。支給額は＜９年＞ぶりの＜高水準＞だが、増加幅は２年連続で１％を切った。月例賃金の伸びも＜小幅＞に留まり、伸び悩む＜個人消費＞を押し上げるには＜勢い＞に欠ける」…。「個人消費」伸び悩みでは＜成長＞はあり得ない。

17年夏のボーナス支給額は前年比0.44％減だったが、＜堅調＞な企業＜業績＞を背景に17年冬のボーナスは＜プラス＞だった。ただ17年の春季労使交渉で、先行き不透明感から夏と冬のボーナス額を抑える動きもあったため伸びは小幅に留まった。上場企業の18年３月期決算は２期連続で最高益を更新する見通し」（日経）――。内部留保ばかりでは、困る。

「世界経済の拡大や円安で輸出が好調な製造業は0.49％増の84万7445円。２年ぶりプラスに転じた。業種別では電子部品など＜電機＞が2.84％増だった他、＜機械＞も3.40％増えた。世界的な半導体市場の活況を受け関連企業のボーナスが軒並み増えた。半導体製造装置の東京エレクトロンは43.40％増の215万8294円と支給額ランキングで首位に立った。

「＜連合＞によると17年のベア・定昇を合わせた＜賃上げ＞率は1.98％。２年連続で伸び率が鈍っている。業績改善を賃金でなく、ボーナスで還元する企業が増えている。政府が18年の春季労使交渉で＜３％＞の賃上げを求める中、伸び悩む＜個人消費＞を押し上げるには、どこまで賃上げ率を引き上げられるかが＜焦点＞となる」（日経）――。

今を去る＜58年＞前の1959年（昭和34年）秋、就活に励む火山、慶大三田キャンパス「平和の会」委員長だったので＜アカ＞と疑われ、大手一流企業から軒並み＜門前払い＞…。そんな中、わが社の三次＜社長＞面接で問われた。「どうしたら景気は良くなるか」「ハイ、簡単です。労働者の賃金を上げてください」。創業者社長（資本家）が唖然！「君、そんなんじゃ、ダメ」…。当時、アベノミクスの＜ア＞の字もなかった。そうか、半世紀超が過ぎた。　　　　　　　　　　　　　
（平成30年1月11日）