2018年01月17日の記事一覧 - 詳細表示

「『残業代を減らし喜んでる経営者は＜愚か＞』と働き方改革＜先駆者＞」（日経ビジネス）。

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「『仕事量は減らないのに会社からの＜強制時短＞は厳しくなる一方。残業代が減るだけで、一体何の得があるのか』…。『働き方改革』に関してはまだ＜懐疑派＞の方が多いのが現実かもしれない。そうした中、＜カルビー＞は働き方改革に＜先進的＞に取り組み、８期連続＜増収増益＞を果たしている。その＜旗振り役＞で会長兼CEOの＜松本晃＞さんに、社員も納得する『働き方改革＜成功＞の秘訣』を聞いた」と「日経ビジネス」（11月15日）…。えっ、面白そう！現役時代＜人事＞で苦労した火山、思わず刮目。でもホンマかいな――。

「『働き方改革』が浸透しない理由」と見出し…。「何のために『働き方改革』を行うのか、疑問を感じている人も多いようです。働き方を変える目的がはっきりしないからでしょう。そこが明確にならないと人は動きません。なぜ『働き方改革』を進めるかといえば、一言で言うと今より『成果を上げるため』。ひいては『社員が豊かになるため』のはず。にも拘わらず働き方改革の目的を明確にしないまま＜残業＞時間の＜削減＞ばかりに議論が集中するのはナンセンスの極みです」（日経ビジネス）…。火山も共感できる。で、刮目――。

「豊かさは『金銭的』なものとは限りません。今の時代、『時間的』や『社会的』な豊かさを求める人が増えている。会社は応える必要がある。でも＜成果＞は＜労働時間＞に比例するとは限らない。ただ＜生産性＞を向上させれば＜短期＞でも成果が上がる。だから＜経営者＞は＜効率＞良く働ける＜環境＞や＜制度＞を作る。成果が出ない原因が会社にあるなら＜取り除け＞というのが私の考え。カルビーも全員の働き方が180度変わったわけではない。ただ『会社が評価するのは成果』というメッセージは常に伝えている」（日経）――。

「すると少しずつ自分で考え、働き方を見直す社員が出てくる。世の中、制度を変えたからと言って『ヨーイドン』で全員が同時に走り出すことはあり得ません。すぐに飛び出す社員もいれば、未だに動かない社員もいますが、全体としては徐々に会社が示した方向へ変わっていく。ですから全員がついてこなくても『会社の方針はこうだ』というのを常に示さなくてはなりません。成果を出すには＜長時間＞労働が必要との考え方も＜根強く＞あります。

＜法令＞順守は当然ですが、私個人は＜残業＞手当という制度を原則として＜全て＞の社員に適用するルールは＜撤廃＞した方がいいと思っています。＜残業代＞が出るなら、社員が＜長く＞＜ダラダラ＞働くのは当たり前。会社にいるだけで給料が増えるのですから。誰もが生活にゆとりがあるわけではない。月にいくらかでももらえるのであれば＜朝＞はゆっくり働いて＜夕方＞から＜本腰＞を入れようと誰だって思います」（日経ビジネス）――。

「企業は＜自己実現＞の場。人生は一人一人が＜主役＞」。これが火山が＜半生＞の＜企業戦士＞時代を賭け、得た＜人生観＞…。「常識を疑う＜哲学＞精神」でもある――。「人事部研修課長」となった1973年（昭和48年）が36歳。「マーケティング推進本部＜初代＞研修部長」となったのが1987年（昭和62年）が50歳。「人事総務本部教育部長」となった1994年（平成６年）が57歳。「定年」退職が1997年（平成９年）６月20日だから、以後20年余――。「ビジョン」（自己実現・主役・哲学）を掲げ「環境」「制度」を整える。

「仮に1時間10万円の残業手当が出るなら私だって会社に残りますよ（笑）。しかし、そんなムダの多い働き方では社員が＜成長＞しません。会社の業績も上がらず双方のためになりません。以前、私が社長を務めていた外資系企業では当初、長時間残業が＜常態化＞していました。そこで労働時間ではなく＜成果＞をベースにした給与体系に変えました。＜残業＞はピタッとなくなりました。それでも＜業績＞は年々良くなり、＜給料＞水準は3年間で＜2倍＞にアップできました」（日経）…。凄い！「常識を疑う＜哲学＞精神」――。

「ただし工場で現場作業をしているような、いわゆるブルーカラーの人たちには＜残業手当＞は＜当然＞支払うべきです。彼ら『◯時間働けば◯台製品が作れる』というように＜労働時間＞と＜成果＞が比例する＜働き方＞をしているからです。時間で働く人と成果で働く人の給与体系は分けて考える必要があるのではないでしょうか」（日経ビジネス）――。

「しかし、効率良く働くと残業がなくなり、収入が減るのを嫌がる人も少なくありません。
残業代が減って浮いたお金は、成果を上げた社員で分ければいいんですよ。残業代が減って、『コストが下がった』と喜んでいる経営者は＜愚か＞としか言いようがない。社員の立場からすれば、何のための働き方改革なのか分からなくなる。＜やる気＞だって失せますよ。

＜生産性＞の高い働き方をする上で大切なのは何でしょうか――。最も大切なことは＜ビジネス＞パーソンとしての＜能力＞を上げること。野球選手が試合でヒットを打つために素振りをするように、ビジネスパーソンも成長するためには＜勉強＞を疎かにしてはいけません。日々の＜鍛錬＞が大切です。勉強するには時間を作らなければなりませんが、そのためには成果につながらない『つまらない仕事』をやめることです」（日経ビジネス）――。

「ただし、最初は何が『つまらない仕事』なのか＜見極め＞が難しいかもしれません。ムダそうな会議や体裁ばかり整え中身がなさそうな資料作成などに取り組んだら本当に会社の利益につながっているのかを＜検証＞する意識を持ってください。＜実験的＞にやめてみて、やはり成果がないと分かれば完全にやめてしまえばいいのです」（日経ビジネス）――。

「つまらない仕事」の見極め。「第三の私」理論…。①やっている私（第一の私）。②やっている私を見ている私（第二の私）。③やっている私を見ている私を見ている私（第三の私）。
（平成30年1月17日）

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「＜賃上げ＞で＜デフレ＞脱却への＜決意＞を示せ。＜経労委＞は＜３％＞明記」と「日経」。

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「＜経団連＞が2018年の春季労使交渉に臨む経営側の＜指針＞をまとめた。デフレ脱却を前進させるため例年になく強く賃上げを呼びかけている。働き方改革で残業代が減る分の補い方などにも企業は目を配り、賃金上昇の流れを確かなものにしてもらいたい。交渉指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告は政府の要請を踏まえ『３％の賃上げ』は社会的な期待であり前向きな検討が望まれると明記した」と「日経」社説（１月17日）――。

「基本給を引き上げるベースアップや賞与増額などを想定している。３％は日本経済がデフレに入る前1994年以来の伸び。民間の賃金決定への政府介入は市場経済のメカニズムを歪めかねず、本来なら望ましくない。ただ企業が抱えるお金が増え続けているのも事実。上場企業の手元資金は100兆円を上回っている。18年３月期に上場企業は２年連続で過去最高益となる見通し。企業が積極的な賃上げを検討できる環境にあるといえる」（日経）――。

「経済＜好循環＞の鍵を握る＜消費＞拡大には将来不安を除く社会保障改革と併せ、継続的な所得の伸びが求められる。収益力が高まった企業は例年以上の賃上げを考えてはどうか。もちろん賃金は生産性の伸びに応じて決める必要がある。女性や高齢者が働きやすい短時間勤務制度など生産性向上策についても労使で議論を深めるべきだ。今春の労使交渉で残業削減による減収をどのように補うかも大事なテーマ。大和総研の試算では残業時間が月平均60時間を上限に抑えられた場合、残業代は最大で年間8.5兆円減る」（日経）――。

「労働組合側は『残業時間の減少は生産性が上がった表れといえ、その分、賃金を上げるのが筋』と主張する。生産性の向上がみられるなら従業員への還元を考えてしかるべきだろう。経団連は経労委報告で、賞与増額や手当新設などの＜還元＞方法を挙げた。＜減収＞は従業員の働く＜意欲＞を削ぎかねず企業にもマイナス。適切な対応が求められる」（日経）――。

「今月下旬に始まる通常国会の焦点は働き方改革関連法案である。経団連と二人三脚で『世界で一番企業が活躍しやすい国』づくりを目指す安倍政権にとり重要なテーマ。政府は＜長時間労働＞是正と『同一労働同一賃金』の二つが最大の成果のように喧伝する。だが、真に受けると見誤る」と「東京」コラム＜私説・論説室＞（1月15日）――。

「むしろ雇用関係によらない働き方、いわゆるギグエコノミーというネット時代の新しい働き方の奨励がうさんくさい。場所も時間も自由な働き方だが、企業にとっては安い労働力が必要な時に必要な分だけ手に入るのだ。『日本の終身雇用は大きな財産だ。他国では（短期契約や単発で仕事を請け負う）ギグエコノミーが広がっているが、これを称賛するのは間違っている』――。ビシッと批判したのは政府の人生100年時代戦略で助言役であるリンダ・グラットン英ロンドンビジネススクール教授だ（「週刊東洋経済」）」（東京）…。

「雇用関係を結ばない働き方は誰も使用者責任を負わないため、不当な中間搾取などの権利侵害や極端な低賃金化が進む。非正規より劣悪な働き方ではないか。政府は公正なルールもないまま推進する。労働に見合った対価さえ払われないケースが少なくない。働く尊さを＜冒涜＞するような『働き方改悪』である」（東京）…。鋭い指摘！凄い「正論」だ――。

「労働組合の全国組織『連合』が先週、来年の春闘の方針を決めた。２％程度のベースアップ、定期昇給を含め４％の賃上げを求めている。今春まで３年間、日本の主要企業は円安などによる収益改善を背景に＜ベア＞を含む賃上げに応じてきた。しかし、今年に入って為替が円高方向に転じ＜業績＞見通しにも陰りが生じている。来年の春闘は厳しくなりそうとの見方もある。だが少し長い目で見れば全体として企業側には賃上げの余力があるはず」と「朝日」社説（11月28日）…。60年前、大学２年で＜最賃制＞を学んだ火山、括目――。

「2015年度の企業の経常利益は12年度と比べ＜４割＞近く増えている。大企業の伸びは更に大きい。今年度、減益に転じても水準としてはなお高い。一方、賃金も３年連続で上がり、雇用も改善してきた。だが企業が生み出した付加価値と比べた労働者の取り分の割合（労働分配率）は低下が続く。景気が良くて企業の利益が増える時、労働分配率が下がること自体珍しくない。だが法人企業統計でみると、15年度はリーマンショック前で企業業績が好調だった07年度とほぼ同じ水準まで下がっている」（朝日）…。火山、許せない――。

「アベノミクス始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は73兆４千億円も増え、合計で約＜380兆円＞に達した。うち現金・預金は約２百兆円もある。これに対し給料は１年目は合計3・4兆円＜減少＞。２年目は４兆円、３年目は２兆円それぞれ＜増え＞たが、３年合計で＜2・6兆円＞しか増えていない」（朝日）――。これでは＜デフレ脱却＞＜景気回復＞ができるわけがない。これはケインズ経済学＜イロハのイ＞。＜有効需要＞の不足！＜合成の誤謬＞の典型！だがこの＜総資本vs総労働＞視点、極めて＜稀有＞――。

だからアベノミクスの第三の矢＜成長戦略＞が始動しない。いくら「設備投資」「人材投資」「貯蓄から投資へ」と叫んでも＜内部留保＞＜家計貯蓄＞が増えるだけ。企業が＜投資＞を控える。ああ“ムダ遣い”を避け＜手元資金＞が増えた。明日に備えた…。家計が＜消費＞を控える。ああ“節約”できた。＜貯金＞が増えた。＜老後＞に備えた。＜個々＞はトク…。だが＜全体＞では…。これでは＜デフレ脱却＞も＜成長戦略＞も“進展”しない――。

「総資本vs総労働」の＜視点＞欠落は致命傷――。増えるのは＜企業＞の「内部留保」…。＜労働分配率＞は「低下」の一途…。安倍一強＜賃上げ＞を「官製春闘」という勿れ――。
（平成30年1月17日）

火山の独り言

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