火山の独り言

さいしょのペンギン

「水族館などでペンギンの行動を観察していると面白い。水辺に並び、なかなか飛び込まずに『どうぞお先に』と譲り合っているように見える。微笑ましい光景だが、背景には自然界の厳しい掟がある」――7月21日のコラム「明日への話題」。何とも楽しい記事。筆者は脳科学者・茂木健一郎。ここからが凄い。

海に飛び込むのは実は凄いリスク。ペンギンは氷雪の上にいる。海に入らないと餌にありつけない。だが水中には天敵のオットセイが待ち構えているかも…。いないことを確かめたい。誰かが先に飛び込むのを待っている――げっ。誰か先に飛び込まない限り、餌を取れない。誰が「さいしょのペンギン」になるか。「成功が保証されていない中で、フロンティアに挑戦する。そのような『さいしょのペンギン』を人間の社会も必要としている。特に横並び意識の強い日本では、もっと多くの『さいしょのペンギン』が出現する必要があるようだ」と続く。――凄い。

郵政国会の小泉さん。「小泉内閣が初めて＜民営化＞を言った。他の内閣だったら絶対やらない」と絶叫…。今や＜袋叩き＞――『さいしょのペンギン』は辛い。現役時代、銀行から会社＜再建＞のため派遣された社長がいた。苦労人だった。銀行では学歴がないのに叩き上げで筆頭専務になった。独学で教養も身に付けた。そんな社長が「リスクをとらない『横並び意識』にハッパ」をかけた――「年頭挨拶」で言った。「走らなければ転ばない。寝転んでいれば楽だ。でも自分は寝転んでいるくせに、走って転んだのを見て笑うのは最低だ」――。日本には「出る杭を打つ」という伝統もある。だから困るのです。

何もしなければ「失敗」しない。笑ったり、批判をしているのが一番楽。でもそれでは何も始まらない。誰かが『さいしょのペンギン』にならないと…。イニシアティブです。『さいしょのペンギン』をもっと大切にしませんか。

「人工知能の未来。＜人口減＞など＜社会＞に根付かせる＜工夫＞が要る」と「読売」社説。

「進化し続ける最先端技術を国民の暮らしにどう役立てるか。人口減社会を乗り切る技術革新のあり方について、知恵を絞らねばならない。少子高齢化の進展で、2030年の日本の生産年齢人口は6900万人となり、15年間で750万人も減る見通しだ。労働力不足は年々深刻化し、企業の経営環境が厳しさを増していく。日本の時間当たり労働生産性は、主要国で最低水準だ。この上、人口減が進めば、国際競争力の一段の低下が避けられない」と「読売」社説（12月31日）…。「5年間で750万人減る」！今7650万人。＜9.8％＞減か――。

「こうした事態を打開するカギとして、人工知能（AI）やロボット、あらゆるものがインターネットにつながるIoT技術が脚光を浴びつつある。最先端技術が企業の人材不足を補う。効率化で増えた利益は賃上げにつながり、個人消費の盛り上がりも期待できよう。政府はAIを社会に根付かせるため新たな法整備や規制緩和など後押しが欠かせない。例えば自動運転車などAIを使った製品による事故・損害に対処する法律はこれからだ」（読売）――。

「AI開発は、資本力と人材の層の厚さに勝る米国、中国が先行する。日本も競争に乗り遅れないような環境作りが必要となる。気がかりなのは、AIやロボットの高度化が人手不足の解消だけでなく、将来的に失業増を招くとの指摘が少なくないことだ。日英の共同研究では、10〜20年後には現在の職業の半分がAIやロボットで代替できるようになるとの予測がある。既に外国語を自動翻訳するAIは観光施設や自治体などで利用が始まっている。銀行もAIを商品提案に役立てている」（読売）…。AIが職場を奪い、将来の失業増を招く。

「数年後には、スーパーのレジやホテルのフロント業務なども、無人化が進むとの見方がある。「人への投資」が大切となろう。新たな成長分野への人材移動が求められる。柔軟に対応できるよう、企業は、従業員研修などの充実に努めることが重要だ。だが従業員の教育訓練費は1990年代以降、減少傾向にある。企業任せにするのではなく、大学や専門学校などで、社会人が新たなスキルや知識を学び直せる体制作りも課題である」（読売）――。

「近い将来、人間の＜思考＞に匹敵する＜AI＞が＜登場＞するかどうか、専門家にも多様な意見がある。少なくとも＜技術革新＞に伴う失業などの副作用について＜産学官＞で十分に分析、対応策の検討を急いでもらいたい」（読売）――。＜AI＞は人間の＜思考＞を奪うか。火山も興味津々…。要は「開発者」次第なのだが、ポイントは「AIが＜哲学＞精神を学習、体得できるか」と信じる。換言すれば＜学習＞能力次第。換言すれば「＜常識＞を疑う＜哲学＞精神」…。火山、過去半世紀、「生涯学習時代の社会人教育」が使命だった――。

「マイナス金利政策の是非を巡り、かつてさや当てを演じた日銀と金融界。日銀の黒田東彦総裁が超低金利による銀行収益への『副作用』に言及するなどファイティングポーズを解き、雪解けムードも漂い始めた。激しく対立した三菱UFJフィナンシャル・グループなどへの配慮にも映る黒田発言だが、真意は違うところにあるようだ」と「日経」（12月22日）

「金融界で俄かに注目を集めたのは11月13日、スイス・チューリヒ大学での黒田講演だ。低金利が金融機関の経営を圧迫して好まざる引き締め効果を及ぼす『リバーサル・レート』に言及した。なぜ突然、銀行配慮の発言なのか。こんな問い合わせが続々と届いて驚いた日銀は『大学の講演だから学術的に説明しただけ』（幹部）と火消しに動いた。次期総裁の人事を控え、日銀内部では『緩和に消極的になった』と批判されるのを警戒する向きもある。

即座に反応したのは三菱UFJの平野信行社長。３日後の全国銀行協会会長としての会見でわざわざ紙を取り出し黒田講演の一部を朗読。『（懸念に）近い状況が姿を現しつつある』と述べ歓迎の意を示した。想定問答外の発言に事務方はびっくりした表情を浮かべた。関係者が黒田発言に驚いたのは伏線がある。2016年１月に日銀が不意打ちで表明したマイナス金利政策を三菱UFJの平野氏が『（家計や企業の）懸念を増大させている』と批判。円高とメガ首脳のあからさまな抗議が重なり、日銀は異次元緩和の『総括検証』を迫られた」（日経）。

お立合いはご記憶だろうか。最近、某紙社説が「日銀」業務は＜AI＞化できるのではないか、と問題提起した。火山、直感的に「できる」と思った。となると「AIは＜哲学＞もできる」。「三菱UFJにとっても中央銀行を敵に回した代償は小さくなかった。当時、平野発言には日銀の有力OBが強い不快感を表明。16年４月には政府が国会に日銀の審議委員人事を提示したが、本来なら指名の順番のはずだった三菱UFJ出身者が外され、政策委員会にメガバンク出身者が初めてゼロに。『日銀が嫌がった』と睨んだ政府関係者も多かった」（日経）。

「実は三菱と日銀の因縁は深く『上下関係」では微妙な間柄を推し量れない。旧三菱銀行の頭取だった宇佐美洵氏を含め三菱グループは過去、４人も日銀総裁を輩出。双方とも金融のトップエリートを自任、採用で学生トップ層を争奪するライバル。そんな仲に融和の端緒が見えたのが７月。審議委員人事２人の交代枠のうち１人が三菱UFJ出身の鈴木人司氏に差し替わった。10月には日銀がリポートで金融機関の窮状を詳細に分析。別のメガ首脳も『金融機関への影響が無視できなくなってきたのでは』と緩和縮小に期待を寄せた」（日経）…。

「だが日銀の狙いは金融システムとは違うところにあった。日銀内部が密かに気にしていたのは７月に就任したもう１人の審議委員、片岡剛士氏の言動。『物価目標の早期達成へ確度を高めるべきだ』。片岡氏は10月末の金融政策決定会合で追加緩和を主張。黒田発言は副作用を強調することで追加緩和論の機先を制する思いの方が強かったようだ」（日経）…。これこそ「常識を疑う＜哲学＞精神」の課題！「興味」は尽きないが「紙幅」が尽きた――。
（平成30年１月２日）

「事務９割、AIが代替。三井住友海上の営業職」（日経）。だが「犬が西むきゃ尾は東」か。

「損保大手の三井住友海上火災保険は2018年度から営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち９割を人工知能（AI）などで代替する。保険の契約に関わる手続きや情報照会の対応など自動化、全社ベースで見た業務量を２割減らす。手が空いた職員は営業支援などに回す。新しい技術を人材の最適な配置につなげ収益力を向上する。三井住友海上の持ち株会社のMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は17年度中にまとめる次期中期経営計画（18〜21年度）に業務構造改革の方向性を盛り込む」と「日経」（12月28日）。

「傘下のあいおいニッセイ同和損害保険との＜システム＞統合も進め、最大で年間計＜160億円＞のコスト削減効果を見込む。営業分野は代理店・顧客向けの照会対応や保険の申し込み手続きの事務にAIなどを使う。手が空いた職員は代理店向けの営業支援に振り向ける。従来の営業員は有力代理店の開拓などにあたる。業務の効率化は保険金支払いなどの全部門で取り組む。国内で働く全社員の約１万５千人について業務を大幅に見直す。営業以外にも、損害査定や商品開発など＜機械化＞できない＜高度＞な分野に人材を集中する」（日経）。

「メガバンクが人員や店舗の削減計画を相次いで打ち出す中、＜生損保＞大手は人員削減ではなく業務改革で生産性向上を目指す。顧客にとっては保険金受け取りの円滑化など期待できる。東京海上HDとSONPOHDも業務改革で余力のできた人員をサイバー保険など新種保険の営業や新規事業に積極的に配置する。東京海上は全業務量の２〜３割削減を目指し、SOMPOは自動車事故の保険金支払業務の一部を18年中に半減させる」（日経）…。

「『雨の降る日は天気が悪い』と書けば、当たり前だろうと叱られそうだが、その通り、当たり前の話であることをたとえる昔からの慣用句。『犬が西むきゃ尾は東』に近いだろう。▼何も降るのは天気が悪い時とは限らぬ雨がある。『怪雨』。『あやしのあめ』と読む。魚、カエル、獣の毛など、本来、降ってくるはずもないものが降ってくる不思議な現象のことだそうで江戸時代の百科事典『和漢三才図会』の中にも記述がある。『みな怪しがりて怪雨と呼びき』」と「東京」コラム＜筆洗＞（12月14日）…。ウーン、これって何の話へ――。

「▼獣の毛程度ならともかく降ってきたのは米軍ヘリコプターの窓。しかも子どもが間近にいた小学校の校庭とあれば『怪雨』どころでなく、背筋も凍る『あやうしのあめ』である。沖縄県宜野湾市の小学校に米海兵隊普天間飛行場所属の大型ヘリコプターの金属製窓枠が落下した。▼危機の際には真っ先に守られるべき子どもたちが危険な目に遭う。絶対に許されない事故である。▼窓が落ちた際、はねた小石で男児一人が軽いけがを負っているが、近くにいた子どもたちはどれほど恐怖を感じただろう。もしもを想像したくない」（筆洗）…。

ナルホド！確かに「あやうしのあめ」である。「降ってきたのは米軍ヘリコプターの窓」。だがこれ、「沖縄県宜野湾市」で起こった事件…。在日＜米軍＞基地の大半は＜沖縄＞に存在する。となると小学校も無数に存在するだろうし、小学生が「危険」に晒されているという事実は、否定しようがない。＜落下＞事故が起きてから＜騒ぐ＞ような話ではない…。「犬が西むきゃ尾は東」となるのは怪雨ではなく「＜小学生＞の危険」だろう」（筆洗）――。

「事務の９割、AIが代替」と「沖縄県宜野湾市の小学校への＜米軍＞大型ヘリコプター＜金属製＞窓枠の＜落下＞事故」との＜関係＞！お立合いは、どうお考えか――。ナ・ナヌッ？そんなの何の＜関係＞もない。フザケルのもいい加減にせよ。ヒマ人の＜たわ言＞！ですか――。

だが「三井住友海上火災保険は2018年度から営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち９割を人工知能（AI）などで代替」は凄い＜リストラ＞…。「米軍大型ヘリコプター＜窓枠＞の落下事故」も実は「沖縄からの＜米軍＞基地の撤去・移転問題」…。本質は＜リストラ＞！換言すれば「＜痛み＞を伴う＜改革＞」…。やるかやらないかは＜トップ＞の＜決断＞次第――。

「沖縄・宜野湾の米軍ヘリ窓枠落下。米軍ヘリ再開、事故６日後。知事『一方的』」と「毎日」（2017年12月20日）…。「米軍は19日、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に窓を落とす事故を起こした大型ヘリコプターCH53Eの飛行を再開した。事故から僅か６日で飛行再開に踏み切った米軍と飛行再開を容認した日本政府に対し、沖縄県の翁長雄志知事は強く反発した。県は県内の全米軍機の緊急点検と安全が確認されるまでの飛行中止を強く求めていたが、要請は無視された形となった。

翁長知事は県庁で『米軍は一方的に飛行を再開、再び事故を起こすことを何度も何度も繰り返しており、米軍の航空機整備や安全管理態勢は全く信用できない』と批判。『飛行再開を容認した政府の姿勢は＜県民に寄り添う＞ものとはかけ離れている。今後事故が繰り返された場合の＜責任＞は＜米軍＞はもとより＜日本政府＞にもある』と言及した」（毎日）…。

「来たるべき民主主義。より長い時間軸の政治を」と「朝日」社説（１月１日）。「現在の安倍政権になって６回目の新年を迎えた。近年希な長期政権。しかし、与えられた豊富な時間を大切に使い政策を着実に積み上げてきただろうか。正味５年の在任。例えば社会保障と税という痛みを伴う難題に正面から取り組んだとはいえまい。持論の憲法改正も狙いを定める条項が次々変わり迷走してきた感が深い。原因の一つは国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。政権を奪還した2012年12月の衆院選まで含めて数えると合計５回。

ほぼ年１回。選挙の政策看板も次々と掛け替えてきた。安倍政権の『時間軸』は極めて短い。日本政治の多年の弊ともいえるが、度が過ぎれば民主主義の健全さが失われる」（毎日）…。
（平成30年1月1日）