火山の独り言

「『CPU安全性に穴』。＜機密＞読み取られる脆弱性。インテル製などにリスク」と「日経」。

「全てのスマートフォン（スマホ）やパソコンの『頭脳』にあたる＜CPU＞（中央演算処理装置）の安全性問題が波紋を広げている。情報を読み取られる懸念があり、CPUは＜IT＞（情報技術）機器の基幹部品であるだけに潜在的なリスクの深刻さを指摘する声は多い。米インテルやグーグルなどIT各社は対策を急いでいる。インテルは安全対策を急ぐ。問題の発端は英技術メディアのザ・レジスターがインテル製CPUに＜設計＞上の欠陥があると２日夜に報じたこと」と「日経」（１月５日）…。ナヌッ！CPU…。火山、まさに刮目――。

「インテルは３日に報道を否定、『特定のCPUの設計の欠陥やバグではなく、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やアームホールディングス、（マイクロソフトのような）基本ソフト（OS）企業なども含め産業全体で対策に取り組んでいた問題』と説明。各社が次々と対策を公表するに至った。インテルなどによればCPU由来の＜脆弱性＞は数カ月前に＜グーグル＞の研究チームが＜発見＞した」（日経）…。グーグルが発見とインテル――。

「最近のCPUではメーカーを問わず一般的に使われている＜処理＞高速化の仕組みに起因するもの。＜悪意＞のある＜攻撃＞により本来はアクセスできないはずの＜機密＞情報が読み取られる懸念がある。３日に電話会見を開いたインテルのスティーブ・スミス副社長の説明によれば、メモリー内のコードの改ざんや破壊はできないという。グーグルは３日に公開したブログで『これらの＜脆弱性＞はAMD、アーム、インテルなど多くの＜CPU＞やその上で動作している＜OS＞などに影響する』とした」（日経）…。悪意のある攻撃――。

「今回の安全性問題では実際の攻撃が確認されたわけではない。しかし、指摘されているのが、その範囲。過去＜10年＞以上にわたって供給してきたCPUが対象とされる。数十億個に及ぶとの推測もある。パソコンからスマホ、クラウドサービスの提供に必要なデータセンターまで極めて幅広いIT機器に影響を及ぼす恐れがある。これまでIT業界で懸念されてきた脆弱性の問題は『不用意にメールの添付ファイルを開けたため』といったケースや特定のソフトが対象となることが多かった」（日経）…。ナルホド、状況が一変、新しい時代へ。

「たとえば今回、OSがグーグルの『クローム』かマイクロソフトの『ウィンドウズ』であるかなどといった点は関係なく影響が出てしまう可能性がある。マイクロソフトは『これまで攻撃が確認された事実はない。半導体メーカーと密接に協力、クラウドサービスへの対策やウィンドウズ『顧客を守るための更新を展開中だ』との声明を出した」（日経）――。

「グーグルは最新の＜セキュリティー＞更新を実施している『アンドロイド』の端末は保護されているとした。アームは『協業している半導体メーカーに情報を提供、チップが影響を受ける場合にソフトの対策を実行するよう促している』と説明した」（日経）――。さて何とも＜捉え＞どころがない＜難解＞＜曖昧＞な説明。筆者には「ジャーナリスト」としての＜良識＞や＜良心＞があるのだろうか。これだけ＜長文＞なのに＜核心＞未達みたい――。

敢えて火山もトライしよう。まず「問題」は＜CPU＞由来の＜脆弱性＞である。＜悪意＞ある＜攻撃＞でアクセスできないはずの＜機密＞情報が読み取られる＜懸念＞がある。グーグルによれば「この＜脆弱性＞はAMD、アーム、インテルなど多くの＜CPU＞やその上で動作する＜OS＞など」に影響する。今回の＜安全性＞問題。実際の＜攻撃＞が確認されたわけではない。範囲は過去＜10年＞以上、供給されたCPU。数十億個に及ぶ。つまり、パソコン、スマホ、クラウドサービスに必要なデータセンターなど幅広いIT機器に影響――。

上記「日経」（１月5日）付随の「Q&A」によれば、「アプリ間の連携に関する欠陥『インスペクター』はインテルなど３社共通の問題。もう一つの『メルトダウン』はアプリと基本ソフト（OS）間のデータのやり取りに関する欠陥。今のところインテルのCPUに固有の問題。放置した場合、予想される被害はハッキングされた場合、メモリーに保存されているパスワード、暗号データを解読する電子錠、機密データなどが盗み出される恐れがある。ただなぜ今まで＜被害＞が発生していないのか…。「日経」Q&Aから＜判読＞できるのは――。

「攻撃プログラムは見つかっておらず、被害も報告されていない。またハッキングするには複雑な手順が必要。情報を盗み出すハードルは高い。経産省の関係団体・JPCERTコーディネーションセンターは危険性は低い」との見解…。＜Q&A補足＞――。「Q．どうすればパソコンやスマートフォンを守れるか…。A．利用者はOSを常に最新の状態に保つことが求められる。この他、CPUに搭載されたソフトの更新も必要になる可能性がある。インテルなど業界全体で対策の検討を進めている」（「日経」・１月５日）…。さあ、どうする――。

1993年（平成５年）９月27日…。今を去る＜25年＞前。４分の１世紀の昔となるが、7000人規模「中堅電機」の「マーケティング推進本部＜初代＞研修部長」だった火山…。「アラン・ケイとビル・ゲイツに学ぶ『パソコンの知識と知恵』〜１分読めば１分身につく。分かりやすさ抜群の“感動”巨編」（A４版・128頁）なるテキストを作成、国内営業部門1200名に配布した。社内に＜パソコン＞革命を推進するのが狙い。空前の＜反響＞を呼んだ――。

「CPU（Central Processing Unit）」（中央処理装置）――。「コンピュータにおける中心的な処理装置（プロセッサ）。全体を制御する制御装置、演算装置、データを一時記憶するレジスタ、メモリなど記憶装置との。また周辺機器、入出力装置とのインタフェースなどから構成される。インターフェースとはコンピューターと周辺機器を接続するための規格や仕様、またはユーザーがコンピューターなどを利用するための操作方法や概念」（以下省略）。
（平成30年1月19日）

「ビットコイン＜暴落＞必然。＜大荒れ＞2018年相場で狙われる市場」と「マネーボイス」。

「私は年始から＜ビットコイン＞急落の可能性が高いことを指摘していた。市場価格の急騰急落は何回も繰り返されており、仮想通貨だけで起きた特別な現象ではない。（『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』」と「マネーボイス」（1月18日）…。＜近藤駿介＞「ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上＜実戦＞経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説でなく市場参加者の＜肌感覚＞を伝える無料メルマガに加え、有料版（上記）を好評配信中…。おっ、火山、刮目――。

「必然だったビットコイン＜急落＞。今年の市場は2017年と全く違う。仮想通貨相場が総崩れに」（マネーボイス）…。「仮想通貨全体の時価総額は7日に8100億ドル（約90兆円）を超える水準まで膨らんでいたが、16日は5400億ドルを下回った。ちょうど3分の1の価値を失った格好。仮想通貨の変遷をつぶさに眺めてきた京大大学院の岩下直行教授も『こんな＜総崩れ＞は見たことがない』と驚きを隠さない」（「出典：ビットコイン急落、オルトと『共倒れ』。アルゴの売りも）…。『日本経済新聞』（1月17日）」（マネーボイス）――。

「金融市場の難しいところは価格の動きを『つぶさに眺め』ても本質は見えてこないところ。小生が講座等で必ず話すのは『相場』からアプローチする限り『金融の本質』に辿り着くことはできないということ。1月4日、下記を書いた。ビットコインの＜急騰劇＞に対し『バブルである』と＜警告＞を発する専門家たちもいる。しかし＜仮想通貨＞に限らずバブルであるかの判断基準は必ずしも価格ではない（中略）。『バブル』だから価格が急落するのではなく価格が急騰・急落するから『バブル』と呼ばれるようになる」（マネーボイス）――。

「仮想通貨で1億円以上の資産を得た『億り人（おくりびと）』がメディア等で取り上げられるようになったが、もし『もはや2017年ではない』というキーワードが現実のものになるとしたら、それを真っ先に＜痛感＞するのはこうした人たちかもしれない。巷の『価格が割高に買われるのがバブルだ』という主張に欠けているのは、なぜその時期に＜バブル＞が発生、そして＜崩壊＞したかという時期的な説明がないからである」（マネーボイス）――。

「年末年始に公開した上記コラムの中でビットコインが急落する可能性が高いことを指摘した。もちろん仮想通貨の『総崩れ』は見たことはないが、市場価格の＜急騰＞＜急落＞は何回も繰り返されている。仮想通貨市場だけで起きた特別な現象ではない。ビットコインがどこまで上昇するかという『相場』的視点から考えるのではなく、金融あるいは金融市場がどのように成り立っているのかということから考えると、このタイミングで仮想通貨の急落が起きる可能性があることは予測可能な出来事だったといえる」（マネーボイス）――。

「好調なスタートを切った日米株式市場だが――。トランプ大統領誕生を過度に警戒し過ぎて相場に乗り遅れた2017年の反省からなのか、2018年は多くの投資家がスタートと共に＜ダッシュ＞をかけるという『膾吹きに懲りて羹を飲む』かのような展開となった。2018年大発会で日経平均株価が741円39銭高と1996年以来22年ぶりの＜ロケット＞スタートを切った日本を追いかけるように、NYダウも2018年に入って12日まで9営業日のうち7回＜史上最高値＞更新を記録という好調なスタートを切った」（マネーボイス）――。

「トランプ大統領が就任した2017年1月20日以降（248営業日）NYダウの＜史上最高値＞更新は77回目。＜史上最高値＞が更新される確率は31％強と実に3営業日に1日のペースで史上最高値を更新してきた計算になっている。特に9月以降から年末まで82営業日では36回、約44％の確率で史上最高値を更新しており、年末に向けて上昇基調に拍車がかかっていることが鮮明となっている。2017年の＜NYダウ＞の年間上昇率は＜約25％＞と、＜日本＞がバブルの絶頂にあった1989年の年間上昇率約＜29％＞には及ばなかった。

しかし、＜1989年＞（249営業日）に＜日経平均＞株価が＜史上最高値＞を更新したのは68日と史上最高値更新確率は＜27％＞強だった。こうした点にも『トランプ相場』が稀にみる力強いものだったことが表れている」（マネーボイス）――。「ファンドマネージャにとって厳しい年になる――。ファンドマネージャーにとって強いベンチマーク（BM）は最大の＜敵＞である。特にポートフォリオ構成がBMに近付くという＜宿命＞を抱えている資金規模が大きいファンドのファンドマネージャーほど、厳しい状況に置かれることになる。

日本で運用＜先進国＞と思われている米国だが、パフォーマンスのいいファンドにお金が集まる＜順張り＞傾向の強い国でもある。それは戦後、ブラックマンデーやリーマン・ショックなど短期的＜暴落＞に見舞われたことはあるものの、トレンドとして＜下落＞したことがない国の特徴でもある」（マネーボイス）…。米国の「順張り」は＜歴史＞の産物――。

「市場の＜流れ＞を変えかねない事態が起きる気配――。ファンドマネージャーが強いインデックスに勝つための必要条件はインデックスの上昇に遅れず、相場の＜上昇＞を享受しつつ、インデックスが＜下落＞する局面をうまく避けることである。言い換えれば『神業』が求められる。『神業』が求められるファンドマネージャーにとって直近3ケ月、40％強の確率で＜史上最高値＞を更新し続けている＜相場＞に乗らないという＜選択肢＞はない。

四の五の言わずに取り敢えず＜上昇＞相場に乗り遅れないように乗るだけ乗って後は＜下落＞局面を避ける可能性、自らの＜運＞の強さに賭けるというのが現実的な選択肢となる。こうした状況で＜ロケット＞スタートを切った＜2018年＞の＜株式＞市場だが、その陰で市場の流れを変えかねない事態が起きる＜気配＞も見え始めている」（マネーボイス）――。
（平成30年1月20日）

「＜脱原発＞基本法案。丁寧な議論こそ」と「東京」社説。「同時事故へも対応」と「朝日」。

「小泉純一郎元首相らが顧問を務める『原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟』の脱原発法案は原子力政策の＜曖昧＞さに投じる＜一石＞だ。曖昧さを払拭するには国会での丁寧な議論が欠かせない。＜原自連＞の『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案』は運転されている原発の即時停止、再稼働、新増設の禁止をうたい、2050年までに電力を100％自然エネルギーで賄う目標を明示した。22日に召集される通常国会に超党派で提案できるよう、与野党を問わず働き掛けを始めている」と「東京」社説（１月12日）…。＜超党派＞がポイント。

「法案作成の第一の狙いは＜脱原発＞＜省エネ＞推進を改めて国会の議論の俎上にのせ、更に国民的議論を巻き起こし、その声を引き出すことにあるという。原発に関する国の姿勢は＜3・11＞を経てなお、曖昧だ。政府は『原発への依存を可能な限り低減させる』と言いながら原発を未だ『重要なベースロード電源』と位置付けており、30年時点で電力の20〜22％を原発に依存する方針」（東京）…。だが「原発＜即時＞ゼロ」こそ原点のはず――。

「今年は＜エネルギー＞基本計画改定年。有識者会議が３月をメドに＜見直し＞案をまとめているものの＜原子力＞の位置付けが大きく変わる様子はない。国の方針が＜曖昧＞だから事業者も原発からの撤退を＜躊躇＞する。安全対策に膨大な費用がかかり、自然エネルギーに回るべき資金が回らない。パリ協定をテコにエネルギー大転換が加速する世界の流れに取り残されることになる。そもそも原発推進に曖昧なことが多すぎる」（東京）――。

「原発の法定寿命は40年。２割強の依存を続けるには相当数の新増設が必要。どこにどう作るのか。国民が許すのか。3・11から7年。再稼働は＜なし崩し＞に進んできた。だが誰も安全を保証するとは言っていない。核のゴミをどうするか。国民の過半が反対する中、なぜ国は推進の旗を降ろさないのか。国会で丁寧な議論を重ね国民の疑問に答え、曖昧さを拭い去らないと私たちは未来のエネルギーを選べない。原自連だけではない」（東京）――。

「立憲民主党の『原発ゼロ基本法案』、原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道2017』など年末から新年に＜国際＞社会の流れに沿った具体的提案が相次いだ。＜真正面＞の議論に期待、国会を見守りたい」（東京）…。＜原発ゼロ＞！「東京」は一番＜真剣＞――。　

「原発の再稼働。同時事故に対応尽くせ」と「朝日」社説（1月15日）…。「原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が進み既に７原発の14基が新規制基準に適合するとされた。安倍政権は『規制委で安全性が確認された原発について再稼働を進める』と強調する。しかし、規制委は一定地域内にある複数の原発が同時に事故を起こした場合のリスクにつことは想定しているが、近隣の他の原発で並行して事故が発生する事態は審査の対象外。

そうした場合でも電力会社は混乱せず、事故対応に不可欠な協力会社からの応援をしっかり得られるのか。自治体や電力会社が前面に立つ周辺住民の避難計画にも不安が拭えない。当面の焦点は福井県の若狭湾沿いである…。関西電力の３原発11機を中心に14基もの原発が林立する。日本原子力研究開発機構『もんじゅ』など６基の廃炉が決まったが、関電の高浜原発１〜４号機と大飯３、４号機、美浜３号機の計７基が適合とされた」（朝日）――。

「西から高浜、大飯、美浜と並び高浜と大飯は14キロ、高浜富浜でも50キロほどしか離れていない。既に高浜３、４号機が再稼働、関電は大飯の２基も順次再稼働させる意向だ。
規制委は新基準で同一敷地内で全ての原子炉が同時に事故を起こしても、炉ごとに対処できるよう電力会社に機材や人員の配置を求め審査してきた。一方、一定地域内にある複数拠点での同時事故については議論しているが、＜課題＞があると認める。関電も高浜と大飯の同時事故を想定した＜防災＞訓練は昨年１回しただけだ」（朝日）…。曖昧、躊躇か――。

「住民の＜被曝＞リスクや環境への影響を巡り根本的な問題も＜積み残し＞になっている。米国は原発の立地指針で相互に影響する複数の原発について放射性物質の想定放出量を合算して評価を原則とする。日本は災害大国であるにも拘わらず規定がなく、狭い地域に多くの原発を＜集中＞させてしまった」（朝日）…。この＜積み残し＞も、曖昧、躊躇か――。

「＜再稼働＞が進めば福島の事故でクローズアップされた集中立地の危うさが浮上する。規制委の更田（ふけた）豊志委員長もかつて、新規制基準づくりの議論の中で『個人的には多数基立地ということが非常に気になっている』と述べた。炉ごとの審査で『適合』判断を重ね、＜再稼働＞では不十分。規制委や電力会社に検討と対応を求めたい」（朝日）――。

「安倍政権vs小泉元首相。国民が迫られる原発ゼロか新設かの選択」と「まぐまぐ」（１月19日）…。「未だ収束の見通しが立たない福島第一原発事故から7年が経とうとしていますが、この春にも経産省の有識者会議によるエネルギー基本計画の改定案がまとまる見通しです。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新恭さんによれば、その狙いは「原発の新設、建て替えを計画に盛り込むこと』とのこと」――。

「新さんは今回、国会へ『原発ゼロ法案』の提出を目指す小泉・細川両元総理や立憲民主党の動きを紹介しながら安倍官邸のエネルギー政策を批判、脱原発の可能性を探っています。『原発ゼロか新設か、国民は選択を迫られる』…。『安倍政権で原発ゼロは難しい。原発への依存度を低くするという＜公約＞の逆のことをやっている。よく恥ずかしくないな。呆れるよ』。超党派で原発ゼロ法案の国会提出を呼びかける小泉純一郎元首相、1月10日、安倍政権のエネルギー政策について激しい言葉で批判」（まぐまぐ）…。残念！稿を改めたい。
（平成30年1月20日）

＜美人３姉妹＞の立ち飲み屋。

親友がブログに「月末には＜都心＞に出かけることに決めた」と投稿した。素晴らしい。元サラリーマンとして共感、大いに郷愁を覚える。ガード下の赤ちょうちんなんて羨ましい。でも火山には＜屋台のおでん＞という贅沢な体験はない。＜博多＞出張の時、名物の＜屋台＞を数回楽しんだ程度。

現役時代に通ったのは＜立ち飲み屋＞。＜のれん＞をくぐると＜お帰りなさい＞という嬌声が響く。美人三姉妹がやっている。中央にぐるりとカウンターがあり、真ん中に陣取る女性が酔っ払いのお相手をしてくれる。＜ほろ酔い＞で入り、＜泥酔＞寸前まで飲んだり、食べたりが決まりだった。

回りは全部安サラリーマン。美人三姉妹を適当にからかい、勝手な話で気炎を上げている。気楽だ。時々＜俺はエリートだ＞という顔をしたり、話題にする手合いがいるが、それこそ＜おサト＞が知れている。2000円も飲もうとしたらグデングデン。こんな＜安い＞店にエリートが来るわけがない。――火山はいつも一人。黙って飲むだけ。しゃべったことはなかった。でも周囲のオシャベリを聞いたり、酔態をみていると＜天国＞だった。

定年になり、ぴったり行かなくなった。当たり前。近くを通らないのだから。でも3年前、会社近くの高層ビルでフォーラムがあった。現役時代を思い出しながら参加した火山、帰路、酔った勢いで寄ってみることにした。――＜これが最後＞と思った。カウンターの彼女と初めて言葉を交わした。美人三姉妹と書いたが、実は全員が70代。シワシワのおばあちゃんばかり。でもカウンターの彼女、気風（きっぷ）がいい。＜華＞もあるし、人気者だ。

――定年から4年。覚えているはずがない。でも＜常連だった＞と打ち明け、彼女の仕事っぷりを褒めたら喜んだ。大いに談笑した。周囲が呆れた。でも大散財。懲りた。今の火山、＜立ち飲み屋＞に行く余裕もない。外語短大に通う＜かんのん通り＞に一軒見つけた。でも入ったことはない。今後も入らない。定年になってもガード下の＜屋台＞に行かれる親友がうらやましい。

「春闘と＜賃上げ＞。『社会的期待』と捉え、試される＜経営者＞の見識」と「朝日」社説。

「経団連が今年の春闘に臨む経営側の指針に『＜３％＞の賃金引き上げ』との文言を盛り込んだ。安倍首相が示した数値を『社会的期待』と捉え、それを意識しながら自社の収益に見合った前向きな検討を各企業に望むという。経団連が賃上げに前向きになるのは歓迎だ。ただ指針を公表した担当副会長の会見では『去年よりは頑張ろうねということ』『結果として２％台でもやむをえない』など消極的な説明が目立った。政権との関係を意識してとりあえず書き込んだというなら経済界としての＜見識＞が疑われる」と「朝日」社説（1月18日）。

「そもそも労働側の連合は今春闘でも定期昇給２％、ベースアップ２％の計＜４％＞程度の賃上げを要求している。３％の引き上げでは定昇を除いたベア分は１％程度。要求の半分に過ぎない。社会的期待というのであれば、まずは労働者の要求に真摯に向き合うべきだ。賃上げの条件はかつてなく整っている。労働市場の＜需給＞の逼迫は＜失業率＞や＜有効求人倍率＞を見れば明らかだ。企業全体では空前の利益を上げ、手元の現預金も積み上がっている。一方で労働者への＜分配率＞は歴史的にも低い水準に下がったままだ」（朝日）…。

「三村明夫・日本商工会議所会頭は年頭会見で『＜内部留保＞が＜現金＞で積み上がっているのは＜経営者＞として恥ずかしいこと』と指摘した。大企業など可能なところはどんどん＜賃上げ＞すべきと述べた。企業の＜好業績＞は＜金融緩和＞による＜円高＞修正や＜法人税＞減税など政策面の後押しの恩恵も受けた結果。今こそ働き手に還元すべき時である。デフレ脱却の点でも賃上げは重要。過去１年で消費者物価は0・9％上昇、18年度も同程度の伸びを見込むエコノミストが多い。ベアが低調なら＜実質賃金＞が目減りしかねない。

経団連は＜消費＞が増えない理由として社会保障制度など『将来不安』を挙げる。それも一因だろうが、であればなおのこと、安定した＜賃上げ＞が＜消費増＞に不可欠なはず。今春闘では働き方改革も大きなテーマであり、働きやすい環境づくりや残業の減少が収入減につながらない仕組みへ資金の手当ても大切だ。中小企業の底上げも欠かせない」（朝日）…。

「いずれにせよ＜労働者＞への＜配分＞を確実に増やす＜姿勢＞が企業に求められている。目先の利益拡大への＜拘り＞が＜賃上げ＞と＜消費増＞を通じた長期的な安定成長の＜桎梏＞になっていないか。経営者は＜自問＞してほしい」（朝日）…。「利益拡大」への＜拘り＞が「安定成長」の＜桎梏＞になっていないか――。そんなのミエミエ！＜愚＞の骨頂！

「労働組合の全国組織『連合』が先週、来年の春闘の方針を決めた。２％程度のベースアップ、定期昇給を含め４％の賃上げを求めている。今春まで３年間、日本の主要企業は円安などによる収益改善を背景に＜ベア＞を含む賃上げに応じてきた。しかし、今年に入って為替が円高方向に転じ＜業績＞見通しにも陰りが生じている。来年の春闘は厳しくなりそうとの見方もある。だが少し長い目で見れば全体として企業側には賃上げの余力があるはず」と「朝日」社説（11月28日）…。60年前、大学２年で＜最賃制＞を学んだ火山、括目――。

「2015年度の企業の経常利益は12年度と比べ＜４割＞近く増えている。大企業の伸びは更に大きい。今年度、減益に転じても水準としてはなお高い。一方、賃金も３年連続で上がり、雇用も改善してきた。だが企業が生み出した付加価値と比べた労働者の取り分の割合（労働分配率）は低下が続く。景気が良くて企業の利益が増える時、労働分配率が下がること自体珍しくない。だが法人企業統計でみると、15年度はリーマンショック前で企業業績が好調だった07年度とほぼ同じ水準まで下がっている」（朝日）…。火山、許せない――。

「物価下落が続き＜デフレ＞停滞感がむしろ強まっている。日銀の金融緩和に過度に依存してきたアベノミクスの＜失敗＞は明らか。必要なのは継続的な＜賃上げ＞であり、経営側の＜覚悟＞が問われている。５日に公表された経済財政諮問会議の議事録によれば、民間議員が提出した『継続的な賃金引き上げによるデフレ脱却』提言に基づき、ようやく賃上げの必要性を確認した。だが肝心の具体策となると、途端に歯切れが悪くなる」と「東京」社説（10月７日）…。火山、わが社の第三次入試（社長面接）を思い出し、思わず“失笑！

時は1959年（昭和34年）秋…。慶大経済４年の火山、＜就活＞に励んでいた。「あなたは、この成績でなぜ＜銀行＞を受けないのですか」と就職部の職員。「生涯を＜労働＞運動に捧げたい。だからメーカー」とは言えなかった。でも中堅電機が「三次社長面接」に呼んでくれた。「どうすれば＜景気＞が良くなるか」と創業者（資本家）。松下幸之助と並ぶ名物男。「はい、簡単です。＜労働者＞の賃金を上げてください」。火山、即座に＜持論＞を開陳。だが社長、唖然！「君、そんなんじゃ、ダメだ」。当時、アベノミクスの＜ア＞の字もない。

「『生産性の向上が欠かせない』など抽象論に陥るが、賃上げに消極的な経団連会長を諮問会議に入れている弊害ではないか。企業は収益が上がっているのに賃上げに十分回さず貯め込んでいるのは明らか。アベノミクスが始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は73兆４千億円も増え、合計約380兆円に達した。うち現金・預金は約２百兆円もある。これに対し、給料はというと１年目は合計で3・4兆円減少…」と「東京」社説――。

「（企業の＜内部留保＞が“３年間”で73兆４千億円も増えているのに）＜給料＞はというと１年目は合計で3・4兆円減少、２年目は４兆円、３年目は２兆円それぞれ増えたが、合計すると“３年”で2・6兆円しか増えていない」と更に続くからだ。これでは＜デフレ脱却＞＜景気回復＞ができるわけがない。こんなの＜ケインズ＞経済学の“イロハのイ”！つまり＜合成の誤謬＞！そして＜有効需要＞不足の“典型”…。＜デフレ脱却＞の“敵”――。
（平成30年1月21日）