火山の独り言

「＜回顧＞＜決意＞が様々＜胸＞に満ち」と「日経」コラム＜春秋＞（元旦）。火山、刮目！

「『ひたむき』『ひたすら』『ひた走る』…。日本語には『ひた』を冠した言葉がいくつもある。漢字をあてると『直』。一途な状態や、そればかりであることを表す大昔からの表現だ。だから『ひたくれない』といえば紅色が一面に広がった様子を言う。▼歌人の斎藤史はこの言葉を使い、代表作を残している。『死の側より照明（てら）せばことに輝きてひたくれなゐの生ならずやも』。一瞬ドキリとする『死』を詠みつつ、そこから『生』を照らし出して＜命の輝き＞を＜讃え＞たのだ」（春秋）…。＜一途＞＜ひたすら＞！火山の半生かも――。

「二・二六事件に連座した陸軍少将の父を持ち、激動の昭和を生きた女性ならではの洞察…。▼平成30年――節目の年が明けた。天皇陛下の退位を控え平成がまる１年続く最後の年である。ここを過ぎ昭和の記憶もいよいよ遠ざかるに違いない。様々な回顧と決意が胸に満ちようが、忘れてならないのは時代の中の沢山の死。今生の『ひたくれない』の陰に戦争や震災で果てた多くの命がある」（春秋）…。「二・二六事件」！「昭和史」好きの火山、刮目！

＜斎藤史＞…。「1909年（明治42年）〜2002年（平成14年）。歌人。東京都四谷生まれ。福岡県立小倉高等女学校卒。父は陸軍少将で佐佐木信綱主宰の歌誌『心の花』所属の歌人でもあった齋藤瀏。父は『史子』と出生届を提出したが、戸籍係が間違え『史』と登録してしまった。17歳の時、若山牧水に勧められて作歌を始め、18歳から『心の花』に作品を発表するようになる。1931年、前川佐美雄らと『短歌作品』創刊」と「ウィキペディア」――。

「1936年の二・二六事件では父を通じて親交があった青年将校の多くが刑死、父も事件に連座して禁固5年となる。この経験が、生涯に渡っての文学的テーマとなる。青年将校の、栗原安秀・坂井直 両中尉とは旭川時代からの幼馴染であり、栗原の事は『クリコ』と呼んでいた。また栗原は彼女を『フミ公』と呼び、改まった席では『史子さん』と呼んでいた。1939年、父・瀏が主宰する歌誌『短歌人』創刊に参加する」（ウィキペディア）…。

「▼ひたむきに、ひたすら疾走してきた近現代の日本も、平成に入ったころからいささか疲れがにじみ、失敗や弱点の『ひた隠し』も珍しくなくなった。けれどこの歴史の転換点に、栄光も悲惨も虚心に顧みて次の一歩を踏み出したいものだ。斎藤史の歌をもう一首。『野の中にすがたゆたけき一樹あり風も月日も枝に抱きて』」とコラム「春秋」は結ぶ…。凄い！

「ニッポンの大問題。＜安倍一強＞と＜国会＞の劣化。放置後の＜冒頭＞解散」と「東京」社説（12月29日）――。「安倍晋三氏が再び首相に就いて５年。このまま続投すれば歴代最長も視野に入りますが、眼前に広がるのは『安倍一強』がもたらした国会の惨状。国会は今年３回開かれました。１月召集の通常国会と安倍首相が冒頭、衆院解散に踏み切った９月の臨時国会、衆院選後の11月に召集された特別国会。会期は３国会を合わせて190日間。首相の政権復帰後、最も短い会期の年となりました」…。これ、「ひたむき」か――。

「野党側は通常国会閉会後、憲法53条に基づいて臨時国会を召集するよう求めていましたが、首相は３カ月間も＜放置＞し続け、召集した途端の＜冒頭＞解散。野党側は『森友』『加計』両学校法人を巡る問題と安倍首相らとの関わりを追及しようとしていました。国会を開かなかったり、会期を短くした背景に＜追及＞を避ける首相らの＜狙い＞があったのかもしれませんが、召集要求＜放置＞は憲法＜軽視＞に他なりません」（東京）…。火山、刮目！

「『内閣の助言と承認』に基づいて天皇が国事行為を行うと定めた憲法７条に基づく衆院解散も、慣例化しているとはいえ『解散権の乱用』との＜批判＞が続いています。衆院解散は立法府を構成する国会議員の職を、行政府の内閣が一方的に奪う行為だからです。内閣不信任決議の可決や信任決議案の否決という憲法の規定に基づくものでなければ、政府提出の予算案や重要法案が否決された場合や＜国論＞が2分されて国民に判断を仰ぐ必要がある場合など大方の国民が納得できる相当の理由が必要でしょう」（東京）…。これは＜正論＞！

「首相は国会議員から選ばれる必要があります。政府は国会が決める法律や予算に従って行政権を行使します。国会は憲法上、内閣に優越するように見えます。何せ、国会は『国権の最高機関』。国会議員の多くは政党所属。権力構図は気圧配置にならい『党高政低』と呼ばれ、長らく政権の座にあったかつての自民党では当然でした。しかし、この力関係は『政高党低』へ徐々に変化、2012年の第２次安倍政権以降、特に顕著になりました」（東京）…。

「背景にあるのが平成に入ってからの政治改革。自民一党支配下での疑獄事件を機に、政治腐敗をなくすには政治に緊張が必要だとして、政権交代可能な二大政党制を目指し衆院小選挙区制と政党助成制度が導入されました。政党・政策本位の制度への転換。確かに制度導入後、疑獄事件は鳴りを潜め、選挙での政党による公認と政治資金配分という政治家の政治生命を左右する権限が首相を頂点とする政権中枢に過度に集まってしまいます」（東京）…。

「首相や周辺の機嫌を損ねるような言動をすれば自らの政治生命が絶たれるかもしれない。そんな空気が与党、特に自民党にはびこり『安倍一強』の状況が生まれ＜増長＞。首相は野党の主張に耳を貸そうとせず＜謙虚＞な姿勢で＜丁寧＞に説明すると言いながら野党への答弁は＜尊大＞。特定秘密保護法や安全保障関連法、『共謀罪』を含む改正組織犯罪処罰法など国の将来を左右する重要法案で採決＜強行＞が繰り返されました」（東京）…。ウーン！

「そこにあるのは首相官邸の意向を追認する＜下請け＞機関と化した与党の姿です。極め付きは安倍首相の改憲発言」（東京）と続くが、＜紙幅＞が尽きた。＜稿＞を改めたい――。
（平成30年1月3日）

「農漁業＜改革＞の手を緩めるな。＜岩盤＞を崩し、＜競争力＞の向上につなげよ」（日経）。

「安倍政権は農業協同組合制度の見直しなど農漁業改革で一定の成果を上げた。だが農水産物の卸売市場や漁業権の制度改革はこれから。農協改革にも宿題はある。改革推進を掲げる第４次安倍政権は残る岩盤を崩し、競争力の向上につなげてもらいたい。政府の規制改革推進会議と未来投資会議は10月から、合同で卸売市場の制度改革について議論を始めた。現行の卸売市場法は1923年に制定された中央卸売市場法を引き継いだもの。そのため食料の公平な分配機能を重視、政府や自治体による統制色が強い」と「日経」社説（11月５日）。

「これでは欧州のように＜民間＞企業が運営する＜活発＞な市場は生まれず、内外の販路開拓や流通コストの軽減も期待できない。政府は昨年11月に決めた農業競争力強化プログラムで『卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止する』方針を打ち出した。この方針を後退させず市場法廃止も視野に入れて改革すべきだ。企業参入などの障害になる漁業権制度の改革はまだ手つかず。現在の漁業法は沿岸で養殖などを営む漁業権を、地元の漁業協同組合や漁業者に優先して与えるよう規定している」（日経）――。

「漁協が担ってきた沿岸の資源管理や漁業者間の争いを防ぐ調整機能は重要だ。しかし、それが漁協の＜既得権益＞と化し、新規参入を拒む＜閉鎖性＞や多額の漁業権行使料徴収によるコスト増の要因になっている側面は無視できない。政府は漁業の生産性を高め『国際競争力のある経営体』に漁業生産の＜９割＞を担わせる目標を掲げる。そのために漁業権制度を抜本的に見直し＜新規＞参入や経営の＜大規模化＞をしやすくすべきだ」（日経）――。

「政府は農協の改革についても５年間の改革集中推進期間に十分な成果を上げるよう求めており、期限は2019年５月。農家が使う資材の購買事業や農産物の販売事業を担う全国農協連合会（JA全農）などは期限までに具体的な＜成果＞を示す必要がある」（日経）――。

「＜火山＞列島の日本で＜原発＞を稼働することへの重い問いかけだ。愛媛県の四国電力伊方原発３号機の運転を差し止める仮処分決定を広島高裁が出した。熊本県の阿蘇山が巨大噴火を起こせば火砕流が伊方原発に達する可能性が否定できないとの理由。周辺に火山がある原発は多く、影響は大きい。国の原子力規制委員会や電力会社は決定を＜真摯＞に受け止めるべきだ」と「朝日」社説（12月15日）…。「伊方差し止め。火山国への＜根源的＞問い」！これが＜見出し＞。ピタリ＜核心＞を突く！これも＜岩盤規制＞への挑戦――。

「新規制基準の内規『火山影響評価ガイド』は原発から160キロ以内に火山がある場合、火砕流などが及ぶ可能性が『十分小さい』と評価できなければ、原発の立地に適さないと定めている。また『巨大噴火の時期や規模の予測はできない』というのが、多くの火山学者の見方だが、これについて規制委は『＜予兆＞があるはず』との立場をとり、電力会社に『合格』を与えてきた」（朝日）…。「原発のウソ」（小出裕章。扶桑社新書。2011年６月１日初版）を読んでいる火山。「＜原発＞はクリーンでも安くも安全でもない」ことは熟知――。

「広島高裁は、巨大噴火が起きることは＜否定＞できないとする火山学者らの見解を踏まえ、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山で９万年前と同規模の噴火が発生したら、原発が被災する可能性は『十分小さい』とはいえないと指摘。規制基準を満たしたとする規制委の判断を『不合理』と結論づけた。火山ガイドに沿った厳正な審査が行われていない、という判断である。＜司法＞からの＜疑義＞は、今回が＜初めて＞ではない」（朝日）――。

「九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）を巡る昨年４月の福岡高裁宮崎支部の決定は、巨大噴火の発生頻度は低く『無視し得るものと容認するのが社会通念』として運転差し止めを認めなかった。だがガイドが噴火を予測可能としていることは『不合理』と断じていた。火山リスクの審査のあり方の＜不備＞が繰り返し指摘されている事実は重い。規制委は、火山学者の意見に耳を傾け、＜根底＞から＜練り直す＞べきだ（朝日）――。

「数万年単位の火山現象のリスク評価が難しいのは事実だ。決定は、社会は自然災害とどう向き合うべきか、という根源的な問いを投げかけたといえる。巨大な災厄をもたらす破局的噴火が起これば、日本列島の広範囲に壊滅的な被害が及ぶ。原発だけ論議してどれほど意味があるか、という見方もあろう。しかし福島第一原発の事故の教訓は滅多にないとして対策をとらなければ、取り返しのつかない被害を招くというものだった。＜再稼働＞を進める政府は教訓に立ち返り、＜火山国＞で原発が成り立つかも検討すべきだ（朝日）…。

「昨夜（2011年７月18日）の『たけしのTVタックル』（テレビ朝日）に武田邦彦（中部大教授）が登場！『東電は３月以降、ウソばっかりついている。原発抜き、火力と水力だけで、必要電力は十分賄える。＜節電＞は不要』と訴えた。武田は内閣府原子力委員会や文科省中央教育審議会の専門委員など歴任の大物。並み居る国会議員や政治評論家も唖然。でも“たけし”も“火山”も全然驚かなかった。ウン！そんなの常識、知らない方がおかしい。

昨夜は大阪の橋下徹知事も登場。『関西電力はウソをついている。キチンと情報公開するまで『大阪は＜節電＞には協力できない』と述べた。拍手喝采したい。火山、かねてから、この武田邦彦、橋下徹と同じ意見を繰り返し提唱している。更に嬉しいのは『武田邦彦教授』！＜地球環境問題＞にも触れ、『二酸化炭素（CO²）温暖化はウソ』と堂々と述べた。

情けないのは列席の国会議員や政治評論家。提言に聴く耳を持とうとしない。三宅久之に至ってはマユツバと抜かした。バカ丸出し！＜原発＞抜き火力と水力だけで電力は賄える」――。
（平成30年1月3日）