火山の独り言

「＜森友＞問題。財務省が『内部文書』開示で＜ウソ＞認め＜新疑惑＞浮上」と「まぐまぐ」。

「『廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を』。そんな趣旨の請求。担当部課は頭を抱えたかもしれない。だが森友問題に関する＜近畿財務局＞の内部文書が次々公表されている。いずれも担当部課からの相談内容と法務部門が回答した記録。今になって開示の動きが出てきたのは市民団体の情報開示請求が上手だったから。交渉や面談の記録なら廃棄したとも言い張れるが、相談記録が無いといえば完全なウソになる。財務局は文書を出さないわけにいかなくなった」と「まぐまぐ」（２月16日）――。

「法律の相談記録は＜５年間＞保存する決まり。市民団体とほぼ同時に開示請求していた毎日新聞も入手した。こちらは『面談・交渉に関する文書』を請求していたが、市民団体とほぼ同様のものが出てきた。市民団体に開示した以上、拒否しても意味がないからだろう。昨年、国会で『森友学園にかかる交渉記録は全て破棄した』と言い続けた当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が＜偽り＞だったことが事実上証明された」（まぐまぐ）――。

「一体何を隠し、誰を庇おうとしているのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』著者で元全国紙社会部記者の新恭さんが過去の経緯を振り返りつつ真相に迫ります。文書の種類は『法令照会』でも面談・交渉の経過を説明しないわけにはいかない。事実、どの質問文書にも、▼事案の概要。▼経緯。▼学校法人側の主張。▼事実関係…という形で、経過がまとめられている。太田理財局長は『交渉記録とは全く別物』と表面上、佐川氏を庇っているが、今回の情報開示で佐川氏が追い詰められたのは間違いない」（まぐまぐ）――。

「財務省は1月の5件の文書に続き、2月9日、新たに『法令照会』『回答』文書20件、計約300ページを国会に提出した。このうち16年3月31日と5月19日の記録が興味深い。居丈高に昭恵夫人の名を持ち出す籠池理事長夫妻をどう納得させるか。学園側の金銭負担軽減に協力しなければ小学校は開校できない。法務部門の涙ぐましい対応が行間に滲む…。

損害賠償請求を避ける。財務局は究極の国有地安売りに走る理屈をそこに求めた。新たなゴミ発見の虚構を元にタダ同然の値段で売却、しかも10年分割。至れり尽くせりというより無茶苦茶。市民団体が財務省と国交省を背任罪などで告発したのは当然」（まぐまぐ）――。

「16年3月15日、籠池夫妻が財務省に乗り込んで理財局の田村嘉啓国有財産審理室長と面会した時、田村室長は夫妻にこう言った。『土地を売る値段よりも土地を改良する価格の方が高い時、売るかどうか別の判断がありますが、われわれここまでさせていただいて…』。当時はまだ森友学園が国有地を定期借地していた。にも拘わらず売却の話が出ている。しかも、ゴミ撤去費用が土地の価格と近い数字になる可能性まで示唆しているのである。

実際、この面会を契機に話は急展開する。翌3月16日、近畿財務局と大阪航空局の担当者が籠池夫妻の元を訪れた。驚くべき素早い対応。共産党が最近になって入手した音声データには数時間にわたる話し合いが録音されている――。財務局『本省から指示を受けています』。大阪航空局『有益費（国費負担）で土壌汚染改良と埋設物撤去は既にやっていますが、今回出てきた廃棄物は国の瑕疵と判断されます。撤去は国でやりたい』」（まぐまぐ）…。

9日後の3月24日、森友学園から近畿財務局に『土地を購入したい』と申し入れがあった。財務局の担当者は法務部門に相談した。『小学校建設には敷地全体の廃棄物撤去が必要。土地を安価に買い受けて問題解決を図りたい』という学園側の主張を報告、判断を仰いでいる。その後が土地の売却価格交渉。関西テレビに音声データがある――。諄子氏『絶対あれはタダで分けてほしい。私らは授業料を安くしてあげたい』。籠池氏『きれいになってへんかったんや。棟上げの時に首相夫人も来られるのにどうするの、僕の顔は』」（まぐまぐ）――。

「その後、大阪航空局が新たに見つかったとされるゴミの処分費用を8億1900万円と見積もり、それを評価額9億5,300万円から値引き、6月20日に売買契約が締結された。この値引きに何ら根拠がないことを会計検査院が指摘したのは周知のとおり。それにしても財務省や国交省をして、これほど＜杜撰＞な国有地売却に駆り立てたものを、安倍総理や夫人への＜忖度＞と片づけて＜曖昧＞なままにしておいてよいものだろうか。近畿財務局や大阪航空局のレベルで対処できるとは到底思えない」（まぐまぐ）――。

「当時の次官や局長クラスに総理を取り巻く政治家、秘書官らの働きかけが全くなかったとすると、余りに度の過ぎる＜忖度＞と言わざるをえない。野党は国会に昭恵夫人や佐川国税庁長官を招致するよう求めている。これまでいくら要求しても与党は拒否し続けてきた。いったい＜何＞を隠し、＜誰＞を守ろうとしているのか」（まぐまぐ）――。

「佐川宣寿国税庁長官を衆院予算委員会に招致するかどうか通常国会の焦点になっている。近畿財務局が対応を相談した内部文書を財務省は１月に５件、今月も20件と相次ぎ公表。だが会計検査院が昨年、国会に提出した報告書には反映されていない。財務省は組織的に情報を隠蔽していた疑いがある。佐川氏は国会で説明すべき」と「毎日」（２月13日）――。

「『価格を提示したこともない。先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない』。佐川氏は断言した。しかし、学園側が『ゼロに近い形で払い下げを』と要求、近畿財務局職員が『ゼロに近い金額まで努力する』と語った音声データが見つかった。『金額のやり取り。価格交渉ではない』と太田理財局長は苦しい答弁。学園側が問題の土地に建設していた小学校の名誉校長には一時、安倍晋三首相の妻昭恵氏が就いていた」（毎日）。ウーン！
（平成30年2月18日）

「＜森友＞問題に＜新疑惑＞。『内部文書』開示で財務省が＜ウソ＞認めた」と「まぐまぐ」。

「森友問題に関する＜近畿財務局＞の内部文書が次々に公表されている。いずれも担当部課からの相談内容と法務部門が回答した記録。今になって開示の動きが出てきたのは市民団体の情報開示請求が上手だったから。『廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を』。そんな趣旨の請求だった。担当部課は頭を抱えたかもしれない。交渉や面談の記録なら廃棄したとも言い張れるが、相談記録が無いといえば完全なウソになる。財務局は文書を出さないわけにいかなくなった」と「まぐまぐ」（２月16日）――。

「法律の相談記録は＜５年間＞保存する決まり。市民団体とほぼ同時に開示請求していた毎日新聞も文書を入手した。こちらは『面談・交渉に関する文書』を請求していたが、市民団体とほぼ同様のものが出てきた。市民団体に開示した以上、拒否しても意味はないということだろう。昨年、国会で『森友学園にかかる交渉記録は全て破棄した』と言い続けた当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明された。それでも＜野党＞が求める佐川国税長官＜国会＞招致を拒否し続ける＜政府与党＞」（まぐまぐ）――。

「一体何を隠し、誰を庇おうとしているのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』著者で元全国紙社会部記者の新恭さんがこれまでの経緯を振り返りつつ真相に迫ります。文書の種類は『法令照会』であっても、法的に問題がないかどうか、どう対処すべきかを問うものであり、面談・交渉の経過を説明しないわけにはいかない。事実、どの質問文書にも、▼事案の概要。▼経緯。▼学校法人側の主張。▼事実関係…という形で、それまでの経過がまとめられている」（まぐまぐ）――。

「『交渉記録は全て破棄した』とひたすら＜強弁＞を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）発言が＜ウソ＞だったことを、財務省は文書開示によって事実上＜認めた＞ことになる。太田理財局長は『交渉記録とは全く別物』と表面上、佐川氏を庇っているが、今回の情報開示で佐川氏が追い詰められることになったのは間違いない。栄転した前任者の尻拭いをさせられる太田局長の心中は複雑であろう。こうなると国会も黙ってはいない。『事実上、佐川長官のウソを認めた財務省』と＜見出し＞」（まぐまぐ）――。

「財務省は1月の5件の文書に続き、2月9日、新たに『法令照会』『回答』文書20件、計約300ページを国会に提出した。2013年9月10日から16年5月19日までのもの。このうち16年3月31日と5月19日の記録が興味深い。居丈高に昭恵夫人の名を持ち出す籠池理事長夫妻をどう納得させるか。学園側の金銭負担軽減に協力しなければ、小学校は開校できない。法務部門の涙ぐましい対応が行間に滲む――。

法務部門の『明確な回答は困難』という前提は撤去済みのゴミとの関連が不明であることへの疑念の表明。一方、担当課は新たな埋設物が見つかったという趣旨で問い合わせている。損害賠償請求を避ける。財務局は究極の国有地安売りに走る理屈をそこに求めた。国有地の定期借地でさえ過去にない特例だったのに、新たなゴミ発見の虚構を元にタダ同然の値段で売却、しかも10年分割。至れり尽くせりというより無茶苦茶。市民団体が財務省と国交省を背任罪などで告発したのはもっともだ」（まぐまぐ）――。

「16年3月15日、籠池夫妻が財務省に乗り込んで理財局の田村嘉啓国有財産審理室長と面会した時、田村室長は夫妻にこう言った。『土地を売る値段よりも土地を改良する価格の方が高い時、売るかどうか別の判断がありますが、われわれここまでさせていただいて…』。当時はまだ森友学園が国有地を定期借地していた。にも拘わらず売却の話が出ている。しかも、ゴミ撤去費用が土地の価格と近い数字になる可能性まで示唆しているのである。

実際、この面会を契機に話は急展開し始める。翌日の3月16日、近畿財務局と大阪航空局の担当者が籠池夫妻の元を訪れた。驚くべき素早い対応だ。共産党が最近になって入手した音声データには数時間にわたる話し合いが録音されている――。財務局『本省から指示を受けています』。大阪航空局『有益費（国費負担）で土壌汚染の改良と埋設物撤去を既にやっておりますが、それとは別に今回出てきた廃棄物は国に瑕疵があると判断されますので、その撤去については、国の方でやりたいと思っています』」（まぐまぐ）…。

「これらの短い発言に全ての中身が集約されている。国が既に撤去費を出したものとは別に新しいゴミが見つかった。その分は国の瑕疵だから、国がコストを負担するというわけだ。9日後の3月24日、森友学園から近畿財務局に『土地を購入したい』と申し入れがあった。財務局の担当者は法務部門に相談した。『小学校建設には敷地全体の廃棄物撤去が必要。土地を安価に買い受けて問題解決を図りたい』という学園側の主張を報告、判断を仰いでいる。

その後が土地の売却価格の交渉。関西テレビの音声データに話し合い記録がある――。諄子氏『絶対あれはタダで分けてほしい。私らは授業料を安くしてあげたい』。籠池氏『きれいになってへんかったんや。棟上げの時に首相夫人も来られるのにどうするの、僕の顔は』。学園の代理人弁護士『死ぬ気で値段を下げるよう取り組んでほしい。知恵を絞ってほしい。下げる理屈を考えないといけない』。この会合は３月下旬とされる」（まぐまぐ）――。

「その後、大阪航空局が新たに見つかったとされるゴミの処分費用を8億1,900万円と見積もり、それを評価額9億5,300万円から値引き、6月20日に売買契約が締結された。この値引きに何ら根拠がないことを会計検査院が指摘したのは周知のとおり」（まぐまぐ）…。何とも酷い！＜近畿財務局＞の驕り！激憤で火山、爆発どころではない。――続く――。
（平成30年2月18日）

「＜森友＞問題に＜新疑惑＞。『内部文書』開示で＜ウソ＞を認めた財務省」と「まぐまぐ」。

「ここに来て、森友問題を巡る大量の内部文書が公表されています。昨年、国会で『森友学園にかかる交渉記録は全て破棄した』と言い張り続けた当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。一体何を隠し、誰を庇おうとしているのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』著者で元全国紙社会部記者の新恭さんがこれまでの経緯を振り返りつつ真相に迫ります」と「まぐまぐ」（２月16日）――。

「事実上、佐川長官のウソを認めた財務省」と＜見出し＞…。「森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。いずれも担当部課からの相談内容と法務部門が回答した記録。今になって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。『廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を』。そんな趣旨の請求だった。担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ」（まぐまぐ）…。佐川長官の＜ウソ＞！ウッソー？

「仮に交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張ることができるとしても、これについて無いといえば完全なウソになる。財務局は文書を出さないわけにいかなくなった。市民団体とほぼ同時に開示請求していた毎日新聞も文書を入手した。こちらは『面談・交渉に関する文書』を請求していたが、市民団体とほぼ同様のものが出てきた。市民団体に開示した以上、拒否しても意味はないということだろう。

だが文書の種類は『法令照会』であっても、法的に問題がないかどうか、どう対処すべきかを問うものであり、面談・交渉の経過を説明しないわけにはいかない。事実、どの質問文書にも、▼事案の概要。▼経緯。▼学校法人側の主張。▼事実関係…という形で、それまでの経過がまとめられている。『交渉記録は全て破棄した』とひたすら＜強弁＞を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が＜ウソ＞だったことを、財務省は文書開示によって事実上＜認めた＞ことになる」（まぐまぐ）…。えっ、ウッソー、であってほしい――。

「太田理財局長は『交渉記録とは全く別物』と表面上、佐川氏を庇っているが、今回の情報開示で佐川氏が追い詰められることになったのは間違いない。栄転した前任者の尻拭いをさせられる太田局長の心中は複雑であろう。こうなると＜国会＞も黙ってはいない。当然、文書を全て出せと強い要求が出てくる。財務省は1月の5件の文書に続き、2月9日、新たに『法令照会』『回答』文書20件、計約300ページを国会に提出した。2013年9月10日から16年5月19日までのものだ」（まぐまぐ）…。

「このうち16年3月31日と5月19日の記録が興味深い。居丈高に昭恵夫人の名を持ち出す籠池理事長夫妻をどう納得させるか。学園側の金銭負担軽減に協力しなければ、小学校は開校できない。法務部門の涙ぐましい対応が行間に滲む。16年3月31日の文書を見てみよう。担当課からの照会（3月24日）に対する回答。最初の質問。『校舎建築予定箇所に存在する廃棄物混在土壌を撤去する必要があると考えるが、その考え方でよいか』――。

小学校建設用地の地下3メートル以下は沖積層であり、何万年も前のものだ。そもそも、そこに生活ゴミや産廃があるとは考えられない。しかし、3メートルより上部の土には地下埋設物、生活ゴミ等があると以前から確認されていた。そのため校舎建設予定地の下3メートル、運動場部分1メートルを掘ってゴミを撤去した。その費用1億3176万円は、国費（有益費）で賄うことになっていた」（まぐまぐ）…。

「法務部門の『明確な回答は困難』という前提は撤去済みのゴミとの関連が不明であることへの疑念の表明。一方、担当課は別に新たな埋設物が見つかったという趣旨で問い合わせている。法務部門はチャート図を示し次のように説明した。有益費の対象となっている廃棄物と『同一視』できる場合は別途ゴミの撤去をする義務は国にない。『同一視』できない場合で、しかも学校建設が不可能になるなら、瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求される可能性がある。担当課は前段の『同一視』できる場合を最初から無視した」（まぐまぐ）…。

「新たに埋設物が見つかったことにすれば莫大な撤去費がかかることを名目に大幅値引きができると、法的裏付けを求めていたからだ。損害賠償請求を避ける。財務局は究極の国有地安売りに走る理屈をそこに求めた。国有地の定期借地でさえ過去にない特例だったのに、新たなゴミ発見の虚構を元にタダ同然の値段で売却、しかも10年分割。至れり尽くせりというより無茶苦茶。市民団体が財務省と国交省を背任罪などで告発したのはもっともだ…。

15年9月、近畿財務局、大阪航空局、工事業者、設計会社の担当者が土地改良工事について話し合った際、校舎建設予定地の下3メートル、運動場部分1メートルを掘って、廃棄物を全て用地外に運び出そうとすれば莫大なコストがかかることが問題となった。結果として建設に支障のないゴミは埋め戻すか、そのままにしておき、費用を抑えることになったが、どうやらその事実を籠池夫妻が知らされていなかった可能性がある」（まぐまぐ）――。

「校舎建設の杭打ち工事が始まるとともに出てきたゴミに（籠池夫妻は）驚愕、工事業者からもらった４者会合メモを手に＜善処＞を求め財務省に直談判に及んだ」（まぐまぐ）――。残念ながら紙幅が尽きた。「真相究明」の続きは＜稿＞を改めざるを得ない。だがここまででも明白なのは＜近畿財務局＞の＜暴挙＞＜独断＞の凄さ。＜安倍一強＞への過度の＜忖度＞＜すり寄り＞は＜醜悪＞の限り…。「朝日」「読売」など有力紙はなぜ、無視するのか。
（平成30年2月18日）