火山の独り言

「野中広務氏が死去。元官房長官、92歳。95年＜阪神大震災＞で＜陣頭＞指揮」と「日経」。

「＜官房長官＞や自民党＜幹事長＞などを＜歴任＞した元自民党衆院議員、野中広務氏が26日午後、京都市内の病院で死去した。92歳だった。2017年11月27日に京都市下京区のホテルで倒れ、病院に救急搬送されていた。京都府園部町（現・南丹市）の町長や京都府副知事を経て、1983年の旧衆院京都２区補欠選挙で自民党から立候補、＜57歳＞で初当選。衆院議員＜７期＞務めた。94年の＜村山富市＞内閣で＜自治相＞となり、95年＜阪神大震災＞では＜陣頭＞指揮を執った」と「日経」（１月26日）…。火山も＜雄姿＞を記憶――。

「98年の参院選で自民党が惨敗、小渕恵三内閣で＜官房長官＞に就任すると、旧経世会（竹下派）分裂以来の＜宿敵＞だった小沢一郎自由党党首に『ひれ伏してでも』と協力を要請。『自自連立』政権、公明党を加えた『自自公連立』政権の樹立に尽力した。森喜朗内閣で＜党幹事長＞を務めた。2003年に当時の＜小泉純一郎＞首相の政治手法を批判、＜電撃的＞に政界を＜引退＞した」（日経）…。＜電撃的＞引退！溜まりに溜まった憤懣が爆発か――。

「元衆院議員の野中広務氏が26日、92歳で逝去した。野中氏といえば小渕、森内閣で官房長官や自民党幹事長などを歴任、その情報収集力や剛腕ぶりから“影の総理”“キングメーカー”とまで称された政治家だ。そのため野党や各界からもその死を惜しむ声が寄せられている。しかし肝心の自民党は元重鎮の死にも拘わらず、殆ど誰もコメントを発していない。

普通なら真っ先に弔意を表わす立場であるはずの安倍首相や菅義偉官房長官もなぜか、きちんと公に弔意を表した形跡は全くない。この明らかな無視の理由はやはり、野中氏が後年、安倍首相と安倍政権、自民党主流派にとって、煙たい存在だったからだろう。その＜利権＞や＜恫喝的＞な政治手法への批判が絶えなかった野中氏だが、一方で徹底した＜護憲＞の姿勢を貫き、第二次安倍政権以降は、安倍首相の歴史修正主義や平和主義を脅かす＜戦争＞政策を＜徹底的＞に批判してきた」と「リテラ」（1月29日）…。意外！寡聞、恥ずかしい。

「たとえば安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した2014年、朝日新聞（７月18日）のインタビューで、野中氏は『内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。絶対にやってはいけない』として、憲法９条堅持と、戦争反対、そして安倍政権がもたらした“害悪”をこう切り捨てている。（『自主憲法制定は自民党の党是。手続きを踏めば憲法改正していいという考えか』と問われ）憲法を常に見直す態度は変えてはならない。ただ全ての条文を同じように扱うべきではない」（リテラ）…。インターネットで偶然の発見――。

「９条があり、武力行使をしてこなかったから、戦後70年近く平和でおれた。９条は変えてはならないと思う』。『戦争がどれだけ深い傷痕を国内外に残したか、もっと謙虚にあの時代を検証してほしい。＜戦後レジームからの脱却＞いうてね、歴史を消してしまうようなやり方は間違っている。それは国際社会への復帰につながった東京裁判も否定する。だから安倍さんはＡ級戦犯が祀られている靖国神社に参るんですよ』。『自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。

その次に何が起きるか。国防軍ですよ。いずれ必ず徴兵制がやってくる。安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない』と歴史修正主義を批判。こうした危機感の背景には、1925年生まれの野中氏自身の戦争体験があった。戦争の悲惨さを痛感、その記憶を語り継ぐ重要性を訴えてきた野中氏にとって、先の戦争を肯定、戦前戦中の再現を狙っている安倍首相の姿勢が我慢できなかったのだろう。実際、『時事放談』（TBS）2015年2月15日放送では、安倍首相の施政方針演説について、東条英機の類似性まで指摘していた」（リテラ）…。

「『私にしたら私が中学生の頃、昭和16年に東条英機首相が、大政翼賛会の国会で施政方針演説をやっている、あのラジオ放送を耳にした時の感じと、全くかわらないんじゃないかという心配を、私は感じました』。『（安倍首相は）重要な部分には触れないで、非常に勇ましいような感じで発言をされますと、国民はついそういう発言に十分な理解ができないまま、支持率に結びついたんじゃないかと考えております』」（リテラ）…。これ「正論」だ――。

「また2015年5月24日のやはり『時事放談』に出演した際には、党首討論での安倍首相の発言について『志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような』印象だったと批判。『僅かでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち』とまで発言していたのだ。

野中氏はもう一つ、安倍政権の差別問題に対する姿勢にも激しい＜怒り＞を抱いていた。野中氏が自ら＜被差別部落＞出身であることを公言、“差別をなくすことが私の政治生命であり使命”とことあるごとに語ってきたのは有名な話。だが安倍政権は全く逆――。『野中のような部落出身者を総理にできない』と発言した麻生…。部落差別発言は会合に出席した複数の議員から野中氏の耳に入り、激怒した野中氏が麻生氏に詰め寄るという事件も起きた。

野中氏の実像を追ったルポ『野中広務 差別と権力』（魚住昭／講談社）によれば事件が起きたのは差別発言から約2年後の2003年9月11日の自民党総務会。野中氏がいきなり立ち上がり、政調会長の麻生氏に怒鳴った。『総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会で野中のような部落出身者を日本の総理にはできない、とおっしゃった。私は３人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんかできようはずがない。私は絶対に許さん」（リテラ）…。
（平成30年2月2日）

「『森友』論戦。かわす政権、募る不信。交渉記録。許しがたい国会軽視」と「朝日」社説。

「国会を軽んじる安倍内閣の姿勢がまた、あらわになった。森友学園への国有地売却問題を巡る衆院予算委員会での政府答弁である。象徴的なのは財務省が『廃棄した』と繰り返した交渉関連記録が実在していたこと。同省が否定してきた事前の価格交渉も、当事者間のやりとりが音声データに記録されていた。過去の一連の答弁は＜虚偽＞といわれても仕方あるまい。予算委で野党が＜答弁＞を担当した佐川宣寿国税庁長官（前理財局長）の＜更迭＞を求めたのは当然だ」と「朝日」社説（１月29日）…。全く同感！＜義憤＞を禁じ得ない。

「驚いたのは、麻生財務相が佐川氏を『適材適所』とかばったことだ。長官就任後に全く記者会見をしていないことも『所管の行政以外に関心が高まっていたことから、実施をしないと決めた、と聞いた』と容認した。森友問題を問われたくない。それが会見拒否の理由だと認めたに等しい。納税者に向き合う姿勢が決定的に欠けている。国会を欺くような答弁を重ねても、当の佐川氏も、上司の麻生氏も、そして首相も、誰ひとり非を認めず、謝罪せず、責任をとらない。安倍内閣の＜国会＞軽視、＜言論＞軽視は理解できない」（朝日）――。

「予算委では会計検査院の調査に対し、財務省が近畿財務局の検討内容を記した文書を提出したのが検査報告の前日だったことも、新たに分かった。麻生氏は『検査の過程で気づく状態に至らなかった』と述べたが、結果として法律に基づく検査に文書の内容が反映されなかったことになる。検査院と国会は、事実関係を検証し、責任の所在を明らかにすべきだ。

首相の妻昭恵氏と問題との関係も、改めて取り上げられた。学園の籠池泰典前理事長が国との協議で『棟上げに首相夫人が来る』と述べ、学園側が値下げを求めていたことが＜音声＞データでこのほど＜判明＞した。昭恵氏が棟上げに出る予定だったのは事実か。野党議員が首相に糾したのは、欠くべからざる質問だろう。だが首相は『突然、聞かれても答えようがない』とかわした」と「朝日」…。ミエミエの筋書！何とも汚い＜虚偽＞が際立つ――。

「首相はこれまで『（昭恵氏については）私が全て知る立場だ』と＜昭恵氏＞に対する国会招致要求を拒んできた。あの発言は何だったのか。時間が経てばいつか国民は問題を忘れるだろう。官僚が用意した答弁を読み上げる首相や麻生氏の姿からは、そんな思いを感じざるを得ない。しかし、首相自身が真相究明の先頭に立ち国民が＜納得＞できる＜説明＞責任を果たさない限り＜問題＞は決して終わらない」（朝日）…。官僚の＜厚顔＞も際立つ――。

「『新しき＜源泉課税＞の拡りをおもひ居りつつ廻診すます』。斎藤茂吉は写生重視のアララギ派らしく納税の歌を残している。1940年、給与所得に対する源泉徴収制度が始まり、病院長としてその義務を負った。国は月給天引きで戦費の税源を効率的に集めようとした。▼現在の申告納税制度が始まったのは47年。占領下の民主化政策により税務署が納税額を決定する賦課課税を廃止した。『税務署へ届けに行かむ道すがら馬に逢ひたりあゝ馬のかほ』。初めて確定申告に出向いた風景も詠んだ」と「日経」コラム＜春秋＞（２月２日）…。

「すれ違った駄馬に老いの我が身を重ねたのか。滑稽な味わいの歌は＜税制史＞の記録でもある。▼２月は確定申告の季節。国有地が安値で売却された＜森友＞学園問題で財務省は交渉記録を廃棄、経緯は不明と国会で繰り返した。その＜答弁者＞が国税庁長官に就いたからか。職員は納税者の＜反発＞を＜懸念＞していると聞く。昨日の国会で同省は『新たな文書が存在する』と説明を一転。＜世論＞を意識し＜軌道修正＞を図ったのか」（春秋）…。それにしてもコラム「春秋」の＜忖度＞が笑える。「職員」の名を借り、僅かなチクり――。

「▼当時も税務署員は弱り切っていた。1996年２月、住宅金融専門会社の不良債権処理に巨額の＜公費＞を投じることの是非を巡って国会が紛糾。確定申告を前に納税拒否を訴える市民運動が起きた。＜現場＞はいつも大変だ。茂吉にならい、その苦労を文学に昇華させたらどうか。＜上司＞を選べぬ＜税吏＞の＜哀歌＞も平成史のひとこまだ」（春秋）――。

「『交渉記録は廃棄した』。何度も繰り返された財務省のあの答弁はなんだったのか。学校法人・森友学園への国有地売却交渉を巡り、同省近畿財務局が内部での検討を記録した文書を、情報公開請求していた大学教授に開示した。文書は財務局が16年３〜５月に作成した『照会票』と回答の『相談記録』」と「朝日」社説（１月24日）…。まさに＜虚偽＞の塊――。

「財務局の担当者が交渉に法的な問題がないか、同局の法務担当に照会した際の記録だ。16年３月に学園が『新たに地下から廃棄物が出た』として『安価に買いたい』と求めたのに対し国が問題解決のためゴミの撤去費を価格に反映させようとしたことなどが記されている。土地売却を前に価格を検討したことを裏付ける資料。交渉内容が含まれる文書でもある。

財務局は『学園との面談・交渉内容』という請求には『廃棄した』と回答していた。今回は『交渉に際して庁内で作成した報告文書、回覧文書』という請求を受け、公開したという。『局内の法律相談記録で応接記録ではない』と同局の説明。やりとり自体を記録したものではないから、やりとりの記録ではない…。そんな言い分、誰が納得するか」（朝日）――。

「もっと早くこの文書が出ていれば＜真相＞究明の一助となった可能性が高い。国民が疑念を払拭できないのは、なぜ＜８億円＞も値引きされたかが＜未解明＞だからだ。情報を出し渋るような姿勢では＜疑惑＞を増幅させるばかり。全ての関連文書が本当に『廃棄』されたのか。安倍内閣は財務省本省を含めて関連部署を調べ直し、公表すべきだ」（朝日）――。「政治主導vs官僚支配」（信田智人。朝日新聞出版）も精読した火山、稿を改めたい――。
（平成30年2月2日）