火山の独り言

「日本人は定額で働かせ放題？＜裁量労働制＞にあるホントの問題」と「まぐまぐ」（後編）。

初めに＜告白＞しておこう。1957年（昭和32年）７月、＜慶大＞日吉キャンパス＜経済＞学部に在籍の火山、＜賃金論＞で学界に＜勇名＞を馳せていた＜若手＞俊秀＜K＞助教授と出会い、「日本資本主義発達史」講座（サブゼミ）を学び始めていた。「最低賃金制」「同一労働同一賃金」に多大な＜関心＞があったため――。早い話が「生涯を＜労働運動＞に捧げたい」と＜夢見て＞いたのだ。今を去る＜61年＞の昔！＜若き血に燃える＞火山、ナント、＜福沢諭吉＞ではなく＜カール・マルクス＞（資本論）に接近し始めていた――。

「かねてから『政府が主導する、定額働かせ放題プラン＜残業ゼロ法案＞の危険性』の記事などで政府主導の『働き方改革』に関連した法案の危険性について訴えてきたメルマガ『デキる男は尻がイイ…河合薫の＜社会の窓＞』の著者で健康社会学者の河合薫さん。今回は安倍総理の的外れな発言が議論を呼んだ『裁量労働制のデータ問題』について『もっと論じるべきは他のところにある』とした上で、懸念点を具体的にあげ、考察しています」と「まぐまぐニュース」（２月22日）…。おっ、凄い！火山、久しぶりに＜刮目＞！ワクワク――。

「裁量労働制を巡る調査データ問題に関するゴタゴタが続いています。問題となったのは1月29日の衆院予算委員会。『裁量労働制の拡大は長時間労働を助長し、過労死を増やしかねない』と追及する野党議員に『裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある』と安倍首相が反論したことが発端でした。

その後、首相が答弁の根拠にしたデータは一般的な平均値ではなく実際の労働時間でもない。比較対象の一般労働者のデータにも様々な不備が見つかり、撤回し謝罪。19日には厚労省が『一般労働者と裁量制で働く人の労働時間を異なる条件で比較し不適切なデータを作成していた』と公表しました。“異なる条件”と言えば聞こえはいいですが、『１ヶ月で最も長く働いた日の残業時間』（一般労働者）。『１日の平均的な労働時間』（裁量制の労働者）というぶっちゃけ全く違う質問のデータだったのです」（まぐまぐ）――。

筆者＜河合薫＞は「健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経た後、気象予報士として『ニュースステーション』などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。著書はメルマガ『デキる男は尻がイイ…河合薫の＜社会の窓＞』の連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数」…。えっ、面白い――。＜CA＞とはキャビン・アテンダント…。まさか本物の＜美女＞――。

「詳しくはYahoo!ニュースに５日付で投稿した『“裁量なき裁量労働制”のホントの労働時間と“働かせ放題プラン”の真相』を読んでいただきたいのですが、要約すると以下のとおり（今回拡大が検討されている企画業務型との比較）。データソース：2014年に厚労省と労働政策研究所が行なった『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査』」（まぐまぐ）――。

「『1ヶ月の実労働時間が＜200時間以上の割合＞』は●一般の労働者が32％に対し●企画業務型裁量制は46％と長い。『ひと月の収入が＜500万円以上＞』は●一般労働者が47.3％に対し●企画業務型裁量制は56.5％と多い。しかし企画業務型裁量制の人のうち『300万未満』が14.3％もいる。300万といえば平均年収以下です。その年収の人たちも今後拡大されれば裁量労働制に組み込まれる可能性が高い。おまけに『みなし残業の算定』を半数近くが『不明』と回答、4人に1人が『みなし時間の設定が不適切』としています。

それに『裁量制』というからには働く人に『裁量権がきちんと与えられる』ことが基本ですが、『配属されたチームが裁量労働制だったから』と適用され、裁量など与えられていないケースもある。今回適用の拡大が提案されている『企画業務型裁量労働制』は1998年に設けられた制度ですが、エンジニアなどの『専門業務型裁量労働制』に比べ適用が厳格だったため、導入している企業は僅か0.9％（「専門業務型裁量労働制』2.1%）」（まぐまぐ）――。

「そこで『働かせ放題プランって？ーVol.059』で書いたとおり、対象を『事業の運営に関する事項の実施管理評価業務』と『法人提案型営業』という。前者は『管理職っぽい仕事』、後者は『オーダーメイドの商品などを企画する営業っぽい仕事』にまで広げちゃえってモノ。企業側は『３％の賃上げ』と引き換えに今回法案を是が非でも通せって言ってることからも、目的が『コスト削減』であることは明白なのです。念のため断っておきますが、私は『裁量制』には＜賛成＞です。でも、今の法案ではダメ」（まぐまぐ）――。

「●インタバール規制（11時間）の徹底と厳罰化。●みなし時間の根拠を明確にする義務と罰則規定。●実労働時間の把握の義務と罰則規定。この３つがない限り、働かせ放題プランとなるに決まってる。『え、でも、そんなことしたらブラック企業呼ばわりされるから、そんなリスク冒してまで悪用する企業はないのでは』。こう考える人もいるかもしれません。だったら、なおさら上記３条件を付与すべき。悪用するつもりがないなら３条件が加わったところで困ることはないはず。いったい何のための裁量制拡大なのか」（まぐまぐ）――。

「現行の制度（フレックスタイム、テレワーク）で対応は不可能なのか。＜働き方改革＞の一丁目一番地は『過労死・過労自殺』をなくすということではないのか。不適切なデータを用いたことはそれ自体問題ではありますが、こういった本質的な議論をしてもらいたいです」と「まぐまぐ」は結ぶ――。凄い！この切れ味。さすが＜東大＞出身。しかも元＜CA＞（キャビン・アテンダント）。写真を必死に探した火山、やっと＜１枚＞発見――。
（平成30年2月22日）

「日本人は定額で働かせ放題？＜裁量労働制＞にあるホントの問題」と「まぐまぐ」（前編）。

「かねてから『政府が主導する、定額働かせ放題プラン＜残業ゼロ法案＞の危険性』の記事などで政府主導の『働き方改革』に関連した法案の危険性について訴えてきたメルマガ『デキる男は尻がイイ…河合薫の＜社会の窓＞』の著者で健康社会学者の河合薫さん。今回は安倍総理の的外れな発言が議論を呼んだ『裁量労働制のデータ問題』について『もっと論じるべきは他のところにある』とした上で、懸念点を具体的にあげ、考察しています」と「まぐまぐニュース」（２月22日）…。おっ、凄い！火山、久しぶりに＜刮目＞！ワクワク――。

初めに＜告白＞しておこう。1957年（昭和32年）７月、＜慶大＞日吉キャンパス＜経済＞学部に在籍の火山、＜賃金論＞で学界に＜勇名＞を馳せていた＜若手＞俊秀＜K＞助教授と出会い、「日本資本主義発達史」講座（サブゼミ）を学び始めていた。「最低賃金制」「同一労働同一賃金」に多大な＜関心＞があったため――。早い話が「生涯を＜労働運動＞に捧げたい」と＜夢見て＞いたのだ。今を去る＜61年＞の昔！＜若き血に燃える＞火山、ナント、＜福沢諭吉＞ではなく＜カール・マルクス＞（資本論）に接近し始めていた――。

２年後の1959年（昭和34年）秋、経済４年生となった火山、＜人並み＞に＜就活＞に励んでいた。だがAlas！火山、＜名門＞企業から＜門前払い＞という総スカンの＜悲劇＞――。「あなたはこの成績で、なぜ＜銀行＞を受けないのですか」と＜慶大＞就職部職員。３年までの火山、＜A＞がズラリの＜優等生＞…。だが三田キャンパス＜平和の会＞委員長を拝命、＜60年安保＞デモに熱中、＜警察＞情報は優秀、火山はマークされていた、らしい――。

そんな火山が＜三種の神器＞で空前のブーム、＜1800名＞も大量採用した＜中堅電機＞の「３次社長」面接にやっと臨んだ。業界で「松下幸之助」とも並び称された＜創業＞社長のご下問が「どうしたら＜景気＞はよくなるか」…。サブゼミ「賃金論」の火山、「簡単です。＜労働者＞の賃金を上げてください」…。＜資本家＞社長、ビックリポン！「君、そんなんじゃ、ダメだ」――。何しろ今を去る＜61年＞の昔。「アベノミクスの＜ア＞の字」もない。

だがもっと驚いたのは＜陪席＞していた人事課長。火山を廊下まで折ってきた。「一つ確認したい。君は＜思想＞は大丈夫か」（まさか＜アカ＞じゃないよね）…。さすがの火山も気づいた。まだ＜安倍晋三＞は子供。＜総理＞になるのは＜半世紀後＞――。「大丈夫です」！途端に人事課長、ニッコリ！「よし＜合格＞」…。火山も、ニッコリ――。

そこで＜裁量労働制＞（「まぐまぐニュース」。２月22日）――。筆者＜河合薫＞は「健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経た後、気象予報士として『ニュースステーション』などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。著書はメルマガ『デキる男は尻がイイ…河合薫の＜社会の窓＞』の連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数」――。

「裁量労働制を巡る調査データ問題に関するゴタゴタが続いています。問題となったのは1月29日の衆院予算委員会。『裁量労働制の拡大は長時間労働を助長し、過労死を増やしかねない』と追及する野党議員に『裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある』と安倍首相が反論したことが発端でした。

その後、首相が答弁の根拠にしたデータは一般的な平均値ではなく実際の労働時間でもない。比較対象の一般労働者のデータにも様々な不備が見つかり、撤回し謝罪。19日には厚労省が『一般労働者と裁量制で働く人の労働時間を異なる条件で比較し不適切なデータを作成していた』と公表しました。“異なる条件”と言えば聞こえはいいですが、『１ヶ月で最も長く働いた日の残業時間』（一般労働者）。『１日の平均的な労働時間』（裁量制の労働者）というぶっちゃけ全く違う質問のデータだったのです」（まぐまぐ）――。

「更にデータには1日の残業が『45時間』など誤って記された例が少なくとも３件あった。しかも今回問題になった比較データは27年３月の民主党の厚生労働部門会議に初めて示され、その後も塩崎恭久前厚労相や今年1月の安倍首相の国会答弁で使われてきた。

『どうする。なんかデータ出せってさ。なんかない』『これどうだ』『いいね』『でも質問違うし…』『モーマンタイ！どっちもさ、働いてる時間を聞いているわけだし〜』『そうだな。おお、これにしよう！だいたいさ、裁量労働制ってちゃんと“みなし残業代”込みで賃金払ってるし、だいたい裁量制なんだから労働時間とか関係ないだろ』『だね。飲み放題で飲むのと、普通で飲むととどっちが飲むかって聞いてるみたいなもんだしね』」（まぐまぐ）…。

「『ん？なんだかよくわかんないけど、ま、いいよ。平均平均。平均出せばいんだよ』といった具合に、その場しのぎの“ノリ”で作られたデータが、ず〜っと使われてきてしまったのです（注：上記のやりとりは私（火山注：河合薫）の妄想です）…。ったく…。どうなっているんでしょ。この国のお偉い方たちは。そもそも『労働時間が伸びるのではないか』という懸念事項に、『平均値』を使うこと自体、全く意味がありません』」（まぐまぐ）――。

「詳しくはYahoo!ニュースに、５日付で投稿した『“裁量なき裁量労働制”のホントの労働時間と“働かせ放題プラン”の真相』を読んでいただきたいのですが、要約すると以下のとおりです（今回拡大が検討されている企画業務型との比較）」（まぐまぐ）…。＜紙幅＞が尽きた。ワクワクの火山。残念だが＜稿＞を改めたい。＜後編＞はすぐ。乞う！ご期待――。
（平成30年2月22日）

「裁量労働制。政府の説明は通らない」（朝日）。「不適切データ３年の責任」（毎日）社説。

「もともと比べられないデータを比べ、国会で説明したのはまずかった。しかし政策の中身には影響がないから＜法案＞は予定通り、近く＜国会＞に出す。安倍首相の国会答弁とその＜撤回＞を巡って論戦が続く裁量労働制の適用拡大について、政府の姿勢をまとめれば、こうなる。こんな説明は通らない。＜野党＞が求める通り、政策論議の基礎となるしっかりした＜データ＞を揃えてから＜議論＞するのが＜筋＞だ」と「朝日」社説（２月21日）…。

「問題となっているのは、予め定めた時間を働いたとみなす裁量労働の人と、一般の労働者の１日の労働時間を比べたデータだ。『裁量労働制の拡大は＜長時間＞労働を＜助長＞しかねない』と懸念する野党に対し、首相は１月末の国会答弁でこのデータに基づき『平均的な方で比べれば一般労働者より＜短い＞というデータもある』と反論した」（朝日）――。

「しかし、裁量労働の人と一般労働者では質問内容が異なり、両者は比較できないものだった。厚生労働省によると、調査の担当者とは別の職員が15年に野党への説明資料として作り、国会審議でも使われてきた。あくまでミスだったという。だがこんな重要な資料を大臣に報告もせず職員が勝手に作るとは、俄かに信じがたい。誰の＜指示＞で、どんな＜意図＞で作られたのか。徹底的に解明することが不可欠だ」（朝日）…。火山も同感――。

「問題となった比較データそのものは、裁量労働制拡大を検討した厚労省の労働政策審議会には示されていない。従って＜法改正＞を進めることに問題はない。政府はそう強調する。しかし政府はこの＜データ＞を、長時間労働への懸念に＜反論＞する支えとしてきた。誤った＜説明＞を繰り返し、賛否が分かれる論点の議論を尽くさずにきたこと自体が、大きな問題である」（朝日）…。全くの「正論」！政府の＜ごり押し＞こそ＜奇異＞だ――。

「疑問に答える先頭に立つべきは、行政の責任者である首相だ。裁量労働を広げても心配ないと言わんばかりだった基本認識が問われる。ところが首相は『厚労省から上がってきた答弁（案）にデータがあったから、紹介した』『全て私が詳細を把握しているわけではない』と、ひとごと（他人事）のようだ」（朝日）…。そう、いつもの＜詭弁＞の連発――。

「データ比較は不適切だと厚労省が認識したのは、最初の首相答弁から４日後の今月２日。７日に加藤厚労相に報告されたのに、首相が答弁を撤回したのは14日だった。＜２週間＞近くも問題が＜放置＞されたことになる。政府の対応は余りに鈍く、国会軽視も甚だしい。
こんな状況で、法案を国会で審議するわけにはいかない。政府に再考を求める」（朝日）…。

「裁量労働制の不適切データ。＜３年＞も使い続けた責任は」と「毎日」社説。（２月21日）。
「裁量労働制は＜長時間＞労働を＜助長＞するのではないか。その懸念を政府が否定してきた＜根拠＞が崩れた。『裁量労働制で働く人の労働時間は平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある』。安倍晋三首相が１月の衆院予算委員会で行ったこの答弁を＜撤回＞＜陳謝＞した。根拠となるデータ自体に重大な疑義が生じたからだ」（毎日）。

「厚生労働省の2013年度労働時間等総合実態調査では、平均的な一般労働者の『１カ月で最も長く働いた日の残業時間』を１時間37分と算出した。裁量労働制で働く人については単に『１日の労働時間』を調査、結果を比較して『約20分短い』と結論づけたのが問題のデータだ。前提条件の異なる調査を単純に比較することに統計的な意味はない。長く働いた日のデータを敢えて持ち出し、裁量労働制の方が労働時間が＜短い＞と＜見せかける＞意図があったのではないか。そう疑わざるを得ない」（毎日）…。火山も同感！ミエミエ――。

「厚労省は『意図的ではなかった』と釈明している。だが問題データは＜３年間＞にわたり、裁量労働制の対象業種を拡大する政府方針の＜正当化＞根拠に利用されてきた。単純ミスと謝って済む話ではない。首相は『厚労省から上がってきた答弁（資料）にデータがあったから紹介した』と自身の責任を否定した。そうであれば不適切なデータを３年も使い続けた厚労省の責任を問い、正確な実態調査をやり直すよう指示すべきだ」（毎日）――。

「予め定めた時間を働いたとみなし賃金を決めるのが裁量労働制。専門的な職種などで働き方が労働者の裁量に委ねられる半面、＜長時間＞労働による＜過労死＞が相次ぐ。対象外の業務に適用して残業代を払わないケースも摘発されている。政府は裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する方針だ。法案作成の過程で問題のデータが検討材料に使われた可能性がある。裁量労働制の労働時間が短いことを示すデータは他にないと厚労省は認めている」（毎日）…。「毎日」はなぜ、厚労省を追及しないのか。

「安倍政権は今国会の＜最重要＞法案と位置づけ、長時間労働の規制強化などと＜一括＞して法案に盛り込もうとしている。裁量労働制の拡大については少なくとも法案から切り離し、別に議論するのが筋だ」（毎日）…。「長時間労働の規制強化など」と「毎日」は＜安倍一強＞に遠慮・忖度してみせるが、＜経営＞側に大きく＜譲歩＞！＜恩＞を売りたい政権の＜意図＞はミエミエではないか。だから＜裁量労働＞まで＜一括＞提案しようと＜不適切＞どころではない＜インチキ＞データの＜厚労省＞を＜放置＞！＜悪用＞してきた――。

「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる」…。これが「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」（労働政策審議会29.9.15答申）＜概要＞。唖然！
（平成30年2月21日）