火山の独り言

「＜企業＞は儲けてるのに＜家計＞はなぜ寂しいのか？アベノミクスの誤算」（まぐまぐ）。

「政府はアベノミクスの成果を強調するものの、12月の消費支出は3ヶ月ぶりのマイナスとなりました。＜企業業績＞は好調なのに、なぜ＜個人消費＞は増えないのでしょうか？（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）」と「まぐまぐニュース」（２月１日）――。

筆者は＜斎藤満＞…。「1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、特にFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している」（まぐまぐ）…。

「なぜ家計は潤わない？第二次安倍政権以降、一貫して弱い個人消費。企業業績改善も、家計消費はまたマイナス――。個人消費の低迷に歯止めがかかりません。総務省が1月30日に発表した『家計調査』によれば、12月の家計消費は実質で前年比0.1%の減少と、またマイナスに落ち込みました。企業業績が良い中でも、家計ではボーナスが実質減少しました。家計には相変わらず企業業績改善の恩恵が及んでいません」（まぐまぐ）…。

「安倍政権は雇用を中心に経済が拡大していることを強調、アベノミクスの成果を訴えたいのですが、その中で唯一『陰り』になっているのが個人消費の弱さです。これを解消して威勢よく『デフレ脱却』宣言をしたいので、財界に協力を仰いでなんとか『３%賃上げ』を実現したいと考えています。しかし、消費の弱さは決して足元の一時的なものではありません。安倍政権になってから5年が経ちましたが、この間、家計消費は一貫して弱く、長期低迷が続いています」（まぐまぐ）…。

「第二次安倍政権が誕生したのは2012年12月。2012年10〜12月期を起点に、その後５年間のGDPの軌跡をみると直近2017年7〜9月期まで約5年間で＜名目GDP＞は＜11.4%＞拡大しました。しかし＜個人消費＞は＜4.3%＞の増加に留まっています。物価上昇を差し引いた実質で見ると実質GDPが＜7.2%＞拡大したのに対し個人消費は＜2.3%＞増加に留まっています。しかもここから個人事業主や持ち家世帯が架空の家賃を支払ったとした『帰属家賃』を除いた純粋な家計消費は＜1.1%＞の増加に留まっています」（まぐまぐ）…。

「この結果、GDPに占める家計消費の割合は当然低下します。2012年10〜12月期の名目GDPは493.0兆円ですが、このうち純粋な家計消費は233.7兆円で、GDPの47.4%でした。これが17年7〜9月期には名目GDPの549.2兆円に対し、家計消費は244.6兆円で、GDPの44.5%に低下しました。実質でもほぼ同じような消費のシェア低下が見えます。

この家計消費のシェア低下に代わって伸びたのが企業の輸出です。安倍政権下での異次元緩和、円安の中で、企業の輸出金額は大きく増加しました。この間の輸出の伸びは名目で39.0%増、実質で28.3%増と、消費の低迷とは対照的に高い伸びを見せています。名目GDPに占めるシェアも5年前の14.1%から足元では17.6%に高まっています」（まぐまぐ）…。

「非正規雇用シフトが生んだアベノミクスの歪み――。人口の減少、少子高齢化もありますが、この結果にはアベノミクスも深くかかわっています。企業は日銀の異次元緩和と円安の下で輸出を伸ばし、収益を拡大させましたが、さらに政府は社会保険料負担もない非正規雇用にシフトすることで、雇用の弾力化を進め、企業は賃金水準が低く、人件費負担を低く抑えることができました。財務省の「法人企業統計」によると、企業の人件費は2012年10-12月期の43兆円弱に対し、直近の四半期でも44兆円に留まっています」（まぐまぐ）…。

「これが更に企業の利益拡大に寄与しますが、人件費の抑制がそのまま家計消費の低迷につながっています。人件費の伸びがこの間３%に留まっていることが家計消費の伸びを４%に押し留めている大きな要因。この傾向が足元でも続き、消費環境はむしろ更に悪化したとも言えます。冒頭に示したように、企業の利益が最高益を更新する一方、ボーナスは増えず12月の勤労者世帯の収入をみても世帯主の収入は実質で0.8%減となっています。配偶者の助けがなければ、消費は更に落ち込んだことになります」（まぐまぐ）…。

「年金世帯の消費は1.5%減と悪化の一途…。12月の消費は全体で実質0.1%の減少ですが、勤労者世帯が0.5%減、年金世帯が1.5%減。個人事業主世帯は増えたが、それでも10〜12月期の家計消費は実質で前期比1.2%減少となりました。人口の減少、少子高齢化もありますが、政府は雇用の弾力化を進め、企業は賃金水準が低く社会保険料負担もない非正規雇用にシフトすることで人件費負担を低く抑えることができました」（まぐまぐ）…。

「財務省『法人企業統計』によると企業の人件費は2012年10〜12月期の43兆円弱に対し直近の四半期でも44兆円に留まっています。これが更に＜企業＞の利益拡大に寄与しますが、＜人件費＞抑制がそのまま＜家計消費＞の低迷につながっています」（まぐまぐ）…。

1959年（昭和34年）秋、火山22歳、＜中堅電機＞社長面接で「どうしたら＜景気＞が良くなるか」と松下幸之助の並ぶ創業者からご下問を受け、即座に答えた。「簡単です。＜労働者＞の賃金を上げてください」。だが＜58年＞もの昔。「アベノミクスの＜ア＞」の字もない。「そんなんじゃ、ダメだ」と社長！陪席の人事課長も「君は＜思想＞は大丈夫か」（まさかアカじないよね）と叫んだ…。だが今や＜安倍一強＞、経団連に＜賃上げ＞３％――。
（平成30年2月26日）

「阪神大震災23年。＜予知＞無理でも＜備え＞。日本列島、地震活動期」と「東京」社説。

「阪神大震災から17日で23年になった。震災後、日本列島は地震の活動期に入ったという。自然災害は宿命だ。次に備えてやるべきことは多い。震災前、注目されていたのは＜東海＞地震や＜首都直下＞地震だった。震災直後、取材で会った神戸市の住民は『地震は東京で起きると思っていた』と話していた。兵庫県では＜死者＞が出るほどの地震は、1946年の＜南海＞地震や52年の＜吉野＞地震以来、起きていなかった」と「東京」社説（1月17日）…。2009年７月、Safety Leader（災害救援ボランティア）となった火山、刮目――。

「阪神・淡路大震災教訓情報資料集阪神・淡路大震災の概要」（出典：「防災白書」、「阪神・淡路大震災について（確定報）」）と「内閣府・防災情報のページ」（インターネット）――。
「平成7年1月17日5時46分、淡路島北部の北緯34度36分、東経135度02分、深さ16kmを震源とするマグニチュード＜7.3＞の地震が発生した。この地震により、神戸と洲本で＜震度6＞を観測した他、豊岡、彦根、京都で震度5、大阪、姫路、和歌山などで震度4を観測するなど、東北から九州にかけて広い範囲で有感となった」（内閣府）――。

「しかし、市街地の背後に広がる六甲山は、地震のたびに少しずつ＜隆起＞してできた山である。六甲山地南縁を通る六甲・淡路島断層帯の一部が活動して起きたのが＜阪神＞大震災だった。科学的には危険な都市で、震災前から直下地震を＜警告＞した研究者もいたが、警告は見逃されていたのだ。＜大震災＞はこれまでに＜３度＞、起きている。＜関東＞大震災（23年）と＜阪神＞大震災（95年）、＜東日本＞大震災（2011年）だ」（東京）――。

「次はどこか。発生確率が高いとされるのが、首都直下地震、南海トラフ地震。それに北海道東部沖が加わった。政府の地震調査委員会が北海道東部沖の太平洋で大津波を伴うマグニチュード＜8・8＞以上の＜巨大地震＞の発生確率が30年以内で７〜40％との予測を昨年12月、発表した。道東沖では340〜380年間隔で超巨大地震が繰り返し起き、前回は約400年前に発生した。だから、そろそろ危ないというのである」（東京）…。

「科学が進歩した今も＜予知＞の基本は＜周期説＞である。＜関東＞大震災を事前に＜警告＞したことで知られる＜今村明恒＞博士は、過去の被害地震から＜関東＞大震災や＜東南海＞地震などが起きる可能性を指摘した。今から見れば、根拠となった地震の選び方に問題もあるそうだが、考え方は引き継がれている」（東京）…。「今村明恒博士（1870年〜1948年）は東京帝大教授。地震学者。鹿児島県出身」と「ウィキペディア」――。

「幸い、国内には千年以上もの記録が残っている。日本最古の正史『日本書紀』には南海トラフ地震と考えられる白鳳地震（684年）の記載がある。こうした古文書などによる研究は歴史地震学と呼ばれ、歴史地震研究会もある。文書記録は発生年次や被害状況がわかる一方で、都があった近畿地方は詳しいが、他の地域は情報量が少ない。周期を調べるには、前回の記録だけではなく、最低でも前々回の記録が必要である」（東京）…。

「北海道は古い記録が殆どない。今回、道東沖の危険性が分かったのは平川一臣北大名誉教授らによる津波堆積物の調査結果による。津波堆積物の調査は1980年代後半から活発になった比較的新しい研究分野。周期性の他にも興味深い特徴がある。関東大震災後、首都圏では大地震が減っている。西日本も東南海地震（44年）や南海地震（46年）の後、目立って減少した。過去の記録を見ても、地震が多い活動期と比較的少ない静穏期が繰り返している。

「阪神大震災は転換点だった。西日本で内陸地震が多くなり、次の南海トラフ地震発生が近いという見方につながっている。東日本大震災後は『日本列島全体が活動期に入った』と考える研究者も少なくない。火山活動活発化も疑われている。自然災害が多いのは日本の宿命。日本列島は『変動帯』と呼ばれる場所にある。海洋プレートが沈み込む際、海底の堆積物が付加され新しい陸地ができる。その活動が地震や火山噴火につながっている」（東京）…。

「関東大震災で警告が生かされなかった今村博士だが、28年には南海地震に備えて和歌山県に南海地動研究所を設立するなど、観測網を整備した。戦争のため43年に観測は中断。翌年12月に東南海地震、46年には南海地震が起きたが、科学的なデータを取ることはできなかった。予知はできなくても、データを取り、次世代に引き継ぐことで、いつの日にか、予知が可能になるかもしれない。地震計から人工衛星まで考えられる限りの機器を使ってデータを蓄積してほしい」（東京）…。

「地震や噴火は大災害に結び付きやすいが、大災害ほど起きる確率は低い。神戸市では『家具の転倒防止はしていなかった。そんな言葉も知らなかった』という声も聞いた。どこでも大地震が来ると考え、非常時の連絡方法を決め、家具の転倒防止策や非常食の備蓄を心掛けたい。政府にもすべきことがある。災害弱者が利用する施設など津波の心配がない場所に耐震性の高い建築物を建てるなど。一気には無理でも新築の際、少しずつ改善したい。巨大地震が『いつ来る』かは分からないが『必ず来る』ことは分かっているのだから」（東京）…。

「巨大地震を覚悟、準備万端。もし不発に終わったら、喜びとしたい」――。これは2008年元旦、＜喜寿＞を祝った火山が、３月の自治会総会で＜自治会長＞に選ばれ、当時も既に騒がれていた「首都直下地震」を意識して＜創案＞、コミュニティに＜提案＞したもの――。家内は元旦の朝一番、「パパ、自治会を抜けましょう」と火山に提案した。「なぜだ」「パパが役員になったら、自治会が壊れちゃう。私、ご近所とケンカしたくない」「バカバカしい」。だが火山、自治会の歴史を＜破壊＞！＜全員参加＞型・自主防災組織を＜創設＞した――。
（平成30年2月26日）