火山の独り言

「『森友文書』改ざん問題。内閣を２つ吹き飛ばすか。＜刺客＞朝日新聞」と「まぐまぐ」。

「『財務大臣を経験した者として驚いた。朝日新聞が社運をかけた一面の記事だ。それに対して財務省がガセネタだと一蹴するのかと思っていたら、モヤモヤした答弁が続いている。記事が本当なら公文書の書き換えであり、改ざんだ。罪ですよね。この疑念が晴らせないならアイデンティティークライシスだ』。これに対する麻生財務相の答弁。『改ざんが真実かどうか私には理解できていないが、真実なら由々しき事態だ』。まさに財務省は組織ぐるみの＜犯罪＞を問われかねない事態」と「まぐまぐニュース」（３月９日）…。凄い！刮目。

「それを十分、承知しているから何も言えない。ひたすら幹部らの決めたセリフ『捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、差し控える』を、あらゆる質問に対して呪文のように繰り返すだけだ。公文書管理法はこう規定している」（まぐまぐ）――。

「国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものであり、公文書等の管理を適切に行うことにより、行政が適正かつ効率的に運営されるようにすると共に、国の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする必要がある。行政上の判断が適切だったかどうか、後に国民がチェックできるよう政府の意思決定を＜形＞に残すのが＜決裁＞文書だ」（まぐまぐ）…。これを＜改ざん＞！まさに＜犯罪＞――。

「メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新恭さんが＜真相＞に迫ります。安倍首相に＜天敵＞のごとく罵倒され続けている朝日新聞が、またしても森友疑惑関連で＜スクープ＞記事を放った。どうやら財務省が、昨年2月の疑惑発覚後、森友学園との賃貸や売却に関する決裁文書を、安倍首相夫妻との＜関連＞を疑われないよう改ざんして、国会に提出したらしいのだ」（まぐまぐ）…。＜見出し＞に「公文書改ざんを＜否定＞できない財務省の＜惨状＞」…。えっ、ズバリ＜核心＞に迫る――。面白い。

「どのように説明され記述された案件を、誰が読み、確認し、ハンコを押したか。まさに、主権者である国民共有の歴史的な記録として、そのままの形で残されていなければならない。にもかかわらず、決裁文書を国会に開示するにあたって改変したとすれば、言い訳のしようがない国民への背信行為だ。そして、朝日の記事の真偽について追及された財務省が、それを否定できない国会審議の風景は、もはや惨事という他あるまい」（まぐまぐ）――。

「３月２日の参院予算委員会の一コマ――。「小池晃議員『本委員会の開示請求で出された文書であり、極めて重大。麻生大臣、元の文書を出してください』…。麻生財務相『大阪地検で捜査を受けている最中で、財務省としては全面的に協力している。捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、差し控える』」（まぐまぐ）――。

「小池議員『捜査に影響を与えるということは、元の文書があるということ。ないのなら、ないと言って済む話だ』…。麻生大臣『手元にその資料が一切ないので、お答えのしようがない』…。小池議員『近畿財務局にないということか、本省にないということか』…。太田充理財局長『近畿財務局で保存しているものは国会に提出しているものだ』…。小池議員『それ以外にないのなら、ないといえばいい』…。『ある』とも『ない』とも言えない。いかにも苦しい。検察の捜査と文書の存否はいささかの関係もないことだ」（まぐまぐ）――。

「財務省がここまで追い込まれたのも、元を辿れば、森友疑惑を追及された安倍首相が2017年2月17日の衆議院予算委員会において以下の発言をしたことに行きつくのではないか。『私や妻はこの認可あるいは国有地払い下げに一切関わっていない。もし関わっていたのであれば、総理大臣を辞める』。朝日新聞などごく一部のメディアが昨年2月14日に森友問題を初めて報じ、国会がざわつきはじめたところに、安倍首相のこの発言が飛び出した。

決裁文書の中身に“安倍案件”であることを伺わせる中身があったとすれば、財務省内は首相の発言にさぞかし慌てふためいたことだろう。森友学園と近畿財務局の交渉の経緯を説明した項目が国会に示した決裁文書からまるごとなくなっていたという朝日の報道は何を意味するのか。近畿財務局は2015年5月に森友学園と定期借地契約を締結した。国有地を定期借地で貸し付けるという特例の背景にはいわゆる『愛国教育』を実践する小学校新設について大阪府知事や安倍夫妻の期待感が高まっていたという事情があった」（まぐまぐ）…。

「2014年4月以来、何度か森友学園の塚本幼稚園に来園していた昭恵夫人との親密さを籠池理事長が近畿財務局に吹聴していたこともよく知られている。そんな中で塚本幼稚園の教育に惚れ込んだ昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任した。2015年9月5日のことだ。そこからは昭恵夫人の名で威嚇する籠池理事長の思い通り、急テンポでコトが運んでいった。3月6日の朝日新聞にはこう続報が書かれている。

学園からの要望や同省がどう対応したかについての記述が複数箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年2月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。また学園側が早く土地を買うため価格を示すよう財務局に求めたとも記載。それに対して『学園側の提案に応じ』『価格提示を行うこととした』とも記されていた。国会議員らに開示された文書では、こうした記載が元々の場所から消えている。安倍夫妻との関連を拭い去るよう書き換えられたのではないだろうか」（まぐまぐ）…。

残念ながら紙幅が尽きた。続きは＜稿＞を改めたいが、財務省の＜忖度＞！実に見事――。
（平成30年3月15日）

「朝日新聞の＜刺客＞、『森友文書』改ざん問題は内閣を2つ吹き飛ばすか」と「まぐまぐ」。

「与党内部からも批判の声が上がっている、財務省による森友学園を巡る決裁文書の改ざん疑惑。与野党攻防の末の合意で8日朝の参院予算委員会理事会に財務省より文書のコピーが提出されました。内容は過去に国会議員に開示された文書と同じもの。これに野党が反発、事態はますます＜混迷＞を極めています。同日の毎日新聞夕刊は、財務省が国会に開示した文書とは別の決裁文書の存在を＜画像＞も掲載した上で明らかにしています。なぜ財務省は文書の改ざんを明確に否定できないのでしょうか」と「まぐまぐ」（３月９日）――。

「メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新恭さんが＜真相＞に迫ります。安倍首相に＜天敵＞のごとく罵倒され続けている朝日新聞が、またしても森友疑惑関連で＜スクープ＞記事を放った。どうやら財務省が、昨年2月の疑惑発覚後、森友学園との賃貸や売却に関する決裁文書を、安倍首相夫妻との＜関連＞を疑われないよう改ざんして、国会に提出したらしいのだ」（まぐまぐ）…。＜見出し＞に「公文書改ざんを＜否定＞できない財務省の＜惨状＞」…。ズバリ＜核心＞に迫る？火山、刮目――。

「改変後のものと思われる文書は国会議員やメディアの手元にある。だが朝日の報道通り、改変前の原本があるのかないのか。財務省は『ある』とも『ない』とも言わない。そのココロは『捜査への影響が予測し難いから』だそうだ。では朝日新聞はこの文書を入手しているのか。記者の手にあるなら写真が掲載されるはず。『本紙は入手した』と書きもするだろう。これらの決裁文書の原本が国会提示のものと違うことを朝日新聞は『確認した』という。確認とはどういうことか。聞いたのか見たのか、一時的に預かったあとネタモトに返したのか。

『文書には決済の完了日や幹部の決裁印が押されている』という記述からみて、少なくとも現物を目で確認しているのは間違いなさそうだ。よく分からないが、信頼できる筋の情報であるらしい。近畿財務局職員の内部告発かもしれない。大阪地検の検事あるいは検察事務官からのリークということもなきにしもあらず。背任、公用文書等毀棄、証拠隠滅容疑などで大阪地検が複数の告発を受理、近畿財務局職員から事情を聴いているとされる。なら任意捜査とはいえ国有地に関する基本的資料は当然、提供を受けているだろう」（まぐまぐ）――。

「実際、野党各党の議員たちが近畿財務局に出向き、原文書を出すよう求めたら、その場の言い逃れかもしれないが、『大阪地検に持って行かれたのでここにはない』という趣旨の返事で拒否されたという。スクープしたのは朝日の大阪社会部だろうか。そもそも、森友疑惑を最初に報じたのは大阪社会部の記者だ。安倍首相は各大手メディアの経営者や編集幹部を酒席に招くが、社会部はコントロールしにくい。ましてや伝統的に権力への視線が厳しい大阪となると、どうすることもできない」（まぐまぐ）…。ナルホド、朝日は頑張った――。

「話が横道にそれないよう、ここで本題に戻す。朝日が『確認した』という、決裁文書の原本には何が書かれ、それをどう変えていたのか。朝日の記事（３月３日付）を見てみよう。≪貸し付け契約≫貸し付け契約の際の決裁文書には、学園側との交渉経緯をまとめた『調書』が付いている。朝日新聞が内容を確認したところ、契約当時の調書では『特例的な内容となる』などの文言があったが、国会議員が開示を受けた文書にはなくなっていた。また学園側の『要請』と書かれた複数の箇所が『申し出』に変わっていた」（まぐまぐ）――。

「…貸し付けに至る経緯を説明していた項目が、まるごとなくなっていた。≪売却契約≫の際の決裁文書では、契約当時の調書に『学園の提案に応じて鑑定評価を行い』『価格提示を行う』という文言があったが、開示された文書ではなくなっていた。朝日のこの記事について国会では当然のことながら開示されたものの他に文書が存在するのかという質問が出る。財務省は答弁に窮した。『ある』といえば、改ざんを認めたことになり、『ない』と押し通せば、加計問題のように後から出てきて『ウソ』を追及されるリスクが高い。

どちらとも言えないので『捜査』を盾に言い訳し、『調査します』と時間稼ぎをする。決裁文書は紛れもなく公文書だ。それを改ざんして国会に偽物を提示したとすれば、虚偽公文書作成の罪に問われる。その重大さは麻生財務大臣も認めている。３月２日の衆院財務金融委員会で、かつての首相、野田佳彦氏が次のように質問した」（まぐまぐ）――。

「『財務大臣を経験した者として驚いた。朝日新聞が社運をかけた一面の記事だ。それに対して財務省がガセネタだと一蹴するのかと思っていたら、モヤモヤした答弁が続いている。記事が本当なら公文書の書き換えであり、改ざんだ。罪ですよね。この疑念が晴らせないならアイデンティティークライシスだ』。これに対する麻生財務相の答弁」（まぐまぐ）…。

「『改ざんが真実かどうか私には理解できていないが、真実なら由々しき事態だ』。まさに財務省は組織ぐるみの＜犯罪＞を問われかねない事態。それを十分、承知しているから何も言えない。ひたすら幹部らの決めたセリフ『捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、差し控える』を、あらゆる質問に対して呪文のように繰り返すだけだ。

公文書管理法はこう規定している。国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものであり、公文書等の管理を適切に行うことにより、行政が適正かつ効率的に運営されるようにすると共に、国の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする必要がある。行政上の判断が適切だったかどうか、後に国民がチェックできるよう政府の意思決定を＜形＞に残すのが決裁文書だ」（まぐまぐ）。――＜続く＞――。
（平成30年3月15日）

赤ワインを機内で＜８杯＞飲んだドイツ語会話術（東欧旅行・１）

＜麗しの東欧紀行10日間＞に行ってきた。家内と長女の３人。ツアー一行は25名に女性添乗員。ベルリン２泊、プラハ（チェコ）、ウィーン（オーストリア）、ブタペスト（ハンガリー）も各２泊、往復の機中泊も2泊で10日間。昨年8月20日（土）から29日（月）までの思い出です。

嬉しいことに＜オーストリア航空＞――スチュワーデスはもちろんドイツ語だ。搭乗前、添乗員が言った。「飛行機の中は気圧が地上とは異なります。くれぐれも飲み過ぎにご注意ください。飲み物のサービスもなかなか来ません。これは意地悪ではなく…」。火山、とっさに決意した。＜最初から２杯もらおう＞――。

Koennten Sie mir bitte noch ein Glas Rotwein geben?（もう一杯、赤ワインをいただくわけにいきませんか）――。何回も練習をした。何しろ1年がかりで勉強した。水平飛行に移って間もなく、ドリンクサービスが始まった。オーストリア女性が来た。よし…＜Koennten Sie mir bitte noch ein Glas…＞。彼女、あでやかに笑った。大きく頷き、もう一杯。なみなみ注いだグラスが来た。なお一言。「あなたのドイツ語、素晴らしい…」。褒められた…。

やがて食事が来た。またもや＜一杯＞おねだり…。次に追加ドリンクのサービスが来た。頼む人は滅多にいない。でも火山、頑張った。また＜一杯＞。合計＜４杯＞――大満足。

往路は大成功。問題は帰路だ。なんと全日空とオーストリア航空の＜共同運航便＞だ。日本人スチュワーデスがサービスに来た。ドイツ語を使えない。仕方なく＜一杯＞だけで我慢。だが次に食事を運んできたのはオーストリア女性。シメタ。火山＜２杯＞もらってしまった。＜Koennten　Sie…＞――実はこれ＜接続法第２＝非現実話法＞という大変丁寧な＜言い方＞だ。＜もしお差支えなければ、お願いできませんか…＞という意味。彼女も大いに笑った。

だが＜４杯目＞は日本人スチュワーデス。火山、目をつぶって言った。＜Koennten　Sie…＞。彼女、黙って＜もう一杯＞くれた。同行していた長女が言った。＜酔っ払って、日本人かどうかも分からないなんて…＞。家内が言った。＜そうじゃないの。恥ずかしくって日本語じゃ言えないのよ…＞――。ご明察。さすが＜長年連れ添った女房だ＞…。火山、恥ずかしかった。でもしっかり飲んだ。大満足。同行のツアー仲間で断然＜目立って＞しまった。

「森友学園、決済文書の＜書き換え＞疑惑。事件が事件を招く清張ミステリー」と「日経」。

「謎が謎を呼び、読者を決して飽きさせない。よくできた推理小説はその辺の設計が巧みである。例えば松本清張の名作長編『球形の荒野』は唐招提寺の芳名帳に特徴のある筆跡が見つかり、後日、そのページの消失が明らかになって緊迫の度が増す。▼こちらの長編も新たな展開をみせ、世間を引きつけている。安倍首相夫人と関わりのあった『森友学園』への国有地売却が問題になったのは昨年２月。評価額より大幅に安く払い下げられた経緯がドラマの核心だが、サイドストーリーにも事欠かない」と「日経」コラム＜春秋＞（３月８日）。

「そこへ今度は決裁文書の書き換え疑惑。▼元の文書には安値売却の特殊性を示す言葉が記されていたのに、財務省が国会に示した文書では削られていた。もし本当なら事件が事件を招く＜清張＞ミステリーも＜顔負け＞ではないか。ここは小説ではなく現実の世界だ。そこでこういう小細工に及んでいたとすれば国民と国会への挑戦という他ない」（春秋）…。

「▼『球形の荒野』では芳名帳のページ切り取りという証拠隠しが、却って疑惑追及を強める結果となる。森友ドラマもずいぶん長くなっているから、そろそろスッキリした解決編を見せてもらいたいものだ。物語の途中でちょっと姿を見せ、後は国税庁長官に収まって黙したままの人など＜全容＞告白の役にぴったりだろう」とコラム「春秋」は結ぶ…。その＜佐川宣寿＞国税庁長官が突然＜辞任＞。昨夜からテレビが大騒ぎを始めた。火山、刮目――。

「『森友』書き換え。政権の責任は免れない」と「東京」社説（３月12日）…。「森友学園への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと財務省が認める方針だという。安倍政権の『隠蔽体質』の表れではないのか。財務省に留まらず、政権全体の責任は免れまい。書き換えがあったのは2016年６月に学校法人『森友学園』側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書などである。当初の文書に記載されていた交渉経緯や契約の『特殊性』といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは＜削除＞されていた」――。

「財務省は、こうした例が複数判明したとの調査結果をまとめ国会に今日報告する。森友学園への国有地売却を巡っては、格安で売却された真の理由、学園理事長らとの近しい関係を公言していた安倍昭恵首相夫人らの＜意向＞や官僚の＜忖度＞の有無など疑問は多く、真相解明には至っていないのが現状だ。財務省が決裁文書の書き換えを認めたとしても、いつ、誰が、どういう目的で書き換えたのか。誰かの指示があったのかなどの疑問は残る」（東京）。

「仮に書き換えが昨年２月の問題発覚後に行われていたとしたら、事実＜隠蔽＞の意図が疑われるのは当然で＜悪質＞極まりない。決裁文書の国会提出時に担当の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は国会混乱などの責任を取って９日付で辞任したが、佐川氏は書き換えに関与していないのか。そもそも佐川氏の国会答弁について、信ぴょう性が疑われる事実が次々と明らかになっている。売却経緯を記した内部文書を佐川氏は『破棄した』と答弁したが、実際には保存されていた」（東京）…。まさに＜悪質＞極まりない。火山、爆発――。

「佐川氏が否定した学園側と近畿財務局との事前の価格交渉についても＜交渉＞を行っていたことを伺わせる＜音声＞データや＜内部＞文書の存在が明らかとなった。佐川氏が国会で＜偽り＞の答弁をしていたとしたら、一年余の国会審議の前提が覆る。国権の最高機関である国会のみならず、国民を欺く行為に他ならない。辞任での幕引きは許されない。与野党は一致して国政調査権を発動、佐川氏の証人喚問を速やかに議決、全ての関係資料提出を政府に求めるべきである」（東京）…。当然だろう。もはや＜仮に＞などの斟酌は無用――。

『森友文書改ざん。国民を欺いたのは誰だ』と「東京」社説（３月13日）――。「決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為だが、全容解明には程遠い。国民を欺いたのは誰だ。安倍政権と国会が負う解明の責任は重い。余りにも広範にわたる公文書の改ざんに驚きを禁じ得ない。学校法人『森友学園』への格安での国有地売却問題。決裁文書の改ざんを財務省が認めた。同省が国会に提出した調査結果によると、昨年２月下旬から４月にかけて５つの決裁文書が改ざんされ、その内容を反映する形で更に９文書も改ざんされていた」――。

「◆首相夫妻の記述を削除」と＜小見出し＞…。「昨年２月下旬といえば森友学園への国有地売却が国会で問題視された直後。なぜ８億円もの値引きに至ったのか、政治家らの関与があったのか、直接の関与はなかったとしても官僚らによる＜忖度＞はなかったのか。これらは問題の本質である。調査結果を見ると、安倍晋三首相夫妻や首相の政治信条に近い政治家らとの関わりを消し去り、通常の取引であることを強調しようとする狙いが読み取れる。

2015年４月30日の決裁文書では学園理事長関与の保守系団体と連携する議員懇談会で安倍氏が副会長、麻生太郎財務相が特別顧問に就いていることや首相夫人の昭恵氏が森友学園を訪問したことなどが削除されていた。また同年２月４日に決裁された文書の『これまでの経緯』では打ち合わせの際、学園側から『（首相）夫人から「いい土地ですから前に進めてください」とのお言葉をいただいた』と発言があったことや複数の政治家側から土地賃料の引き下げを促す問い合わせがあったことを示す記述が全て削除されていた」（東京）――。

「国有地は国民の貴重な財産である。不当に安く売却されることがあってはならない。まして特定政治家らの影響力が強く働いていたとしたら、国民を欺く行為であり、看過できない。『◆佐川、昭恵氏まず喚問を』」（東京）と＜小見出し＞…。火山も喚問を強く求めたい。国税庁長官に就任しながら会見もしない。独善、傲慢は許し難い。昭恵氏も同様。首相夫人の特権を振り回し、籠池夫妻を優遇、驕りを極めたのに後始末をしようともしない――。
（平成30年3月15日）