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「森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題。佐川宣寿前国税庁長官への国会証人喚問が来週以降、行われる見通しとなった。野党の喚問要求を拒んできた自民党も世論の批判が強まる中、応じざるを得ないと判断したと思われる。喚問の焦点は詰まるところ一体なぜ、誰のために改ざんが行われたのか。麻生太郎副総理兼財務相は改ざんをしたのは財務省理財局の一部職員、当時理財局長だった佐川氏の国会答弁と元の文書との間に食い違いがあったためと説明している。一部局の責任だというわけだ」と「毎日」社説（３月16日）…。
「一方、安倍晋三首相ら官邸側は、財務省が発表する１週間前に改ざん前の文書の存在を把握していたことが分かった。それでも調査も含め全て財務省に責任があるとの姿勢だ。しかし、首相は被害者などでは決してない。昨年２月の森友問題発覚後、佐川氏は土地の売却価格や手続きは適正で交渉記録は廃棄したと答弁していた。文書の原本に残されていた事実と大きく違っていたのは確かだ」（毎日）…。そのとおり。もっと厳しく、迫るべき――。
「ただし改ざんがもし後に明るみに出た場合の代償の大きさを考えれば理財局だけの判断でできたようには思えない。財務省が改ざんしたことで得るメリットは首相側の方が大きかったのではないか。同月17日、安倍首相は『私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める』と答弁している。安値の土地売却が報じられた当初から学園と首相の妻昭恵氏とのつながりは指摘されていた。昭恵氏や政治家に関する一切の記述を削除したのは、答弁との整合性を図るだけでなく首相との関わりを打ち消すためではなかったろうか」（毎日）…。
「とりわけ今は、官邸が府省幹部の人事権をはじめ強大な権限を持っている。そんな中、そもそも政権に影響する問題について、佐川氏が＜独断＞で答弁するとも思えない。数々の疑問が残ったまま。国民の代表である国会を欺いた行為だ。与野党を挙げて真相を解明していく必要がある。改ざんの経緯を明らかにすることは土地売却自体の疑惑解明につながるだろう。長官辞任まで口を閉ざしてきた佐川氏だ。今度は真実を語る時だ」（毎日）――。
「３月２日の参院予算委員会の一コマ――。小池晃議員『本委員会の開示請求で出された文書であり、極めて重大。麻生大臣、元の文書を出してください』…。麻生財務相『大阪地検で捜査を受けている最中で、財務省としては全面的に協力している。捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、差し控える』」と「まぐまぐニュース」（３月９日）…。「＜刺客＞朝日新聞。『森友文書』改ざん問題。内閣を２つ吹き飛ばすか」と＜見出し＞も凄い！
「小池議員『捜査に影響を与えるということは、元の文書があるということ。ないのなら、ないと言って済む話だ』…。麻生大臣『手元にその資料が一切ないので、お答えのしようがない』…。小池議員『近畿財務局にないということか、本省にないということか』…。太田充理財局長『近畿財務局で保存しているものは国会に提出しているものだ』…。小池議員『それ以外にないのなら、ないといえばいい』…。『ある』とも『ない』とも言えない。いかにも苦しい。検察の捜査と文書の存否はいささかの関係もないことだ」（まぐまぐ）――。
「財務省がここまで追い込まれたのも、元を辿れば森友疑惑を追及された安倍首相が2017年2月17日の衆議院予算委員会において以下の発言をしたことに行きつくのではないか。『私や妻はこの認可あるいは国有地払い下げに一切関わっていない。もし関わっていたのであれば、総理大臣を辞める』。朝日新聞などごく一部メディアが昨年2月14日に森友問題を初めて報じ、国会がざわつき始めたところに、安倍首相のこの発言が飛び出した。
決裁文書の中身に＜安倍案件＞であることを伺わせる中身があったとすれば財務省内は首相の発言にさぞかし慌てふためいたことだろう。森友学園と近畿財務局の交渉の経緯を説明した項目が国会に示した決裁文書からまるごとなくなっていたという朝日の報道は何を意味するのか。近畿財務局は2015年5月に森友学園と定期借地契約を締結した。国有地を定期借地で貸し付けるという特例の背景にはいわゆる『愛国教育』を実践する小学校新設について大阪府知事や安倍夫妻の期待感が高まっていたという事情があった」（まぐまぐ）…。
「メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新恭さんが＜真相＞に迫ります。安倍首相に＜天敵＞のごとく罵倒され続けている朝日新聞が、またしても森友疑惑関連で＜スクープ＞記事を放った。どうやら財務省が、昨年2月の疑惑発覚後、森友学園との賃貸や売却に関する決裁文書を、安倍首相夫妻との＜関連＞を疑われないよう改ざんして、国会に提出したらしいのだ」（まぐまぐ）…。＜見出し＞に「公文書改ざんを＜否定＞できない財務省の＜惨状＞」…。えっ、ズバリ＜核心＞に迫る――。面白い。
「『財務大臣を経験した者として驚いた。朝日新聞が社運をかけた一面の記事だ。財務省がガセネタだと一蹴するのかと思っていたら、モヤモヤした答弁が続いている。記事が本当なら公文書の改ざん。疑念が晴らせないならアイデンティティークライシスだ』。これに対する麻生財務相の答弁。『改ざんが真実かどうか私には理解できていないが、真実なら由々しき事態だ』。まさに財務省は組織ぐるみの＜犯罪＞を問われかねない」（まぐまぐ）――。
「（決済文書）不法行為の裏に安倍官邸から財務省へ強い働きかけがあったというのは下衆の勘繰りかも…。だが森友問題全般にわたる政府の徹底した隠ぺい姿勢が、そうした疑念をより一層深くしているのは間違いない。なぜそこまで隠そうとするのか。特別扱いしてまで森友学園の小学校を実現させることに財務省には何のメリットもない。どこからか大きな＜力＞が財務省官僚に加わっているとみるのが自然ではないか」（まぐまぐ）…。ウーン？！
（平成30年3月17日）
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