火山の独り言

「前代未聞『森友文書改ざん』問題、新聞各紙がどう報じたか徹底比較」と「まぐまぐ」。

「先日掲載の『朝日新聞の刺客、＜森友文書＞改ざん問題は内閣を２つ吹き飛ばすか』でもお伝えしたとおり、政界を大混乱に陥れた朝日新聞のスクープ。3月12日、ついに財務省は森友学園を巡る決裁文書の14件の書き換えを認め、野党はもちろんのこと与党内からも批判が相次いでいます。前代未聞のこの大問題を、新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています」と「まぐまぐ」（３月14日）…。面白い。テレビも＜森友＞だらけ――。

「財務省の森友文書改ざんを新聞各紙はどう伝えたか。『財務省 公文書改ざん』（朝日）。『森友文書15ページ分削除』（読売）。『森友14文書改ざん』（毎日）。『森友14文書改ざん』（東京）…。『削られた＜昭恵氏＞』（読売）。『森友、見えぬ収束』（毎日）。『にじむ官の配慮。揺らぐ安倍政治』（毎日）。『消された＜政治の関与＞』（東京）――。

「一も二もありません。財務省が公文書改ざんを認め、事態を大きく変わりました。各紙フルスペックかと思いますので、見出しが多くなりすぎるかもしれませんが、財務省は森友学園との国有地取引に関する決裁文書14件を意図的に改ざんしていたことについて＜国会＞に報告した。森友学園の問題が発覚した昨年2月から4月までに理財局の職員によって行われていた改ざんは、14文書でおよそ300カ所。合計で75ページ分あった14の文書から15ページ分が削除されていた」（まぐまぐ）…。

「＜削除＞された部分には学園に対する＜特別扱い＞や＜価格＞の事前交渉を窺わせる記述、複数の国会議員による働きかけなどの記載、さらに安部晋三氏、麻生太郎氏などの名に加え、安倍首相夫人の昭恵氏の名や昭恵氏の発言とされる内容も含まれていた。改ざんの理由については＜佐川＞理財局長の＜国会＞答弁との整合性を取るためだったと説明した。

安倍首相は『行政全体の＜信頼＞を揺るがしかねない。行政の長として責任を痛感している。国民の皆さまに深く＜お詫び＞したい』と謝罪。麻生財務相は『全容解明のために責任を果たしてもらいたい』と続投を表明。麻生氏も『＜進退＞は考えていない』と＜辞任＞拒否。麻生氏は理財局の一部の者が行った。最終責任は理財局長、佐川氏とした」（まぐまぐ）…。

「財務省による森友文書改ざんに抗議して、東京・永田町の首相官邸前に1,000人が集結。もとSEALDsの奥田愛基さんらがSNSで呼び掛けたもので『うそつくな』『安倍内閣は終わりだ』『国民を舐めるな』など怒りの声を挙げた。抗議行動は13日以降も続けるという。『朝日』――。『財務省、公文書改ざん』『森友＜特例＞経緯削除』『14件。理財局指示、昭恵氏の名前も』『＜佐川氏答弁に合わせた＞説明』『首相謝罪＜責任を痛感＞』『麻生財務相、与党にも辞任論』『削られた＜昭恵氏＞』『森友との接点を記載』『＜日本会議＞も削除』…。

『＜前に進めて＞とお言葉をいただいた』『貸付当初から＜特例＞』『誰の指示・背景。なお不明』『必死の責任論封じ』『麻生氏＜一部の者が＞』『官邸、財務相を擁護』『＜国会欺いた罪重い＞』『野党、改ざんの経緯追及』『＜最強官庁＞失墜』『不信の目、霞が関や政権に』『旧大蔵省から不祥事何度も』『民主主義の根幹が壊れる（社説）』『官邸前デモ＜責任押しつけ＞』『改ざん、怒りと不信』『いら立つ麻生氏』」（まぐまぐ）――。

「『朝日』は＜火付け役＞だけに今朝の紙面、特別に力が入っている。最上段、横位置の大見出しは白抜き黒バックで『財務省 公文書改ざん』と大書。行政の大犯罪が行われたと天下に知らしめる。見開きの2面と3面も同じく白抜き黒バック。『必死の責任論封じ』（３面）『削られた＜昭恵氏＞』（２面）が並ぶ。次の段階の焦点を『麻生氏の進退』『昭恵氏の国会招致』に見定めていることがここに顕れている」（まぐまぐ）…。

「特に昭恵氏が国有地取引に関与していたことを窺わせる記述の削除が確定した。『夫人から＜いい土地ですから前に進めて下さい＞とのお言葉をいただいた』と近畿財務局との打ち合わせで籠池氏が語ったとして書かれていたが、削除された。安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委で『私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める』と発言。『昭恵氏の関与』は『総辞職、議員辞職』に直結する」（まぐまぐ）――。

「『朝日』は『削除は昭恵氏による取引への明白な関与と言える記載はなかった。ただ学園と昭恵氏との関係を財務局が意識していた事実は消された』と言っているが、昭恵氏の国会での『証人としての証言』あるいは『参考人としての意見』で確認していく必要が強まった。『読売』は以前から問題を財務省の責任だけに限局しようとする傾向はあったものの『もはや安倍政権を見限ったか』と思わせるほど熱心に報じていた。だが財務省が改ざんを認める段階になり＜粗＞が目立つようになってきた」（まぐまぐ）。

「ぶら下がり会見で麻生氏が語った内容が1面にあり、『書き換えは最終責任者が理財局長の佐川氏』となっているが、麻生氏は『佐川』と呼び捨てにした。『佐川氏』とは言っていない。会見中、質問に引きずられ一度だけ『佐川さん』と言ったが、後は9回、『佐川』と呼び捨て。発言を括弧で引用する際も省略したり、若干手を加えたりがないとは言わない。しかし、文書改ざんは佐川理財局長まで。その上、とりわけ大臣の自分にはあがってこないという会見。財務省が改ざんを認める段階になり＜粗＞が目立つようになった」（まぐまぐ）。

「現在は部下でもない人物を呼び捨てるのには意味がある。誤魔化すように『氏』を付けてしまうのは間違い。麻生氏は『＜咎人＞は佐川』と言いたかったのだから」（まぐまぐ）…。
（平成30年3月18日）

「＜３％＞くらいは」と「日経」＜あすへの話題＞！筆者はカルビー会長兼CEO＜松本晃＞。

「また＜格好＞良いことを言う。従業員の収入を増やすことは経営者の責任の一つ。同時に大変気持ちの良いことだった。大した自慢ではないが、1999年に外資系会社の社長になって以来実行してきた。かつて毎年４月の賃上げは20％くらいだった。遠い昔の話だ。70年代の初め、私が社会人になって数年間のことだった。もちろん＜インフレ＞で、それなりに＜物価＞も上がったが、＜賃上げ＞には追いつかなかったので『今日より明日』『今年より来年』は豊かになった」と「日経」コラム＜あすへの話題＞（２月19日）――。面白い！

「少々の借金や住宅ローンの＜高金利＞も毎年の＜賃上げ＞で何とかこなせた。むろんその後の＜バブル＞崩壊で痛い目に遭った人も少なくはない。しかし、バブル崩壊後の経済の＜低成長＞、更には少子化、高齢化や延々と続く＜デフレ＞が日本人からすっかり楽しみを奪ってしまった。残ったのは＜安全＞とか＜清潔＞だけ。スマホゲームが面白くないとは言わないが、所詮『オタク』と皮肉っている。＜個人消費＞の活性化・成長なしに＜経済＞の復興はない。＜インバウンド＞頼りでは何とも悲しい」（日経）――。

「ならば企業経営者の＜反発＞を承知で＜政治＞が賃上げの圧力をかけるのも悪くないのではないか。一方、円の動きがここにきて微妙。経営者はあのバブル崩壊やリーマン・ショックの＜トラウマ＞から抜け出ていないので、僅か３％の賃上げすら慎重だ。かつ昨今は外国人投資家を中心としてモノ言う＜株主＞が何かと騒がしい。まあそんな圧力とかストレスのことをこの際いったん忘れてドーンとは言わないが、＜３％＞以上の＜賃上げ＞を思い切ってやってみればどうだろうか。＜無責任＞な発言？そうかもしれない」（日経）――。

昭和34年（1959）秋…。火山＜22歳＞は＜就活＞に必死だった。だが時は＜60年安保＞！20歳の＜青春＞火山は学生運動に夢中だった。マルクス「資本論」を愛読、大学２年のサブゼミでは「日本資本主義発達史」と取り組み、「明治維新は＜プロレタリア革命＞か。それとも＜絶対主義＞政権への＜改革＞か」…。レーニン「帝国主義」を熟読、＜安保＞反対を叫び、「平和の会」委員長を拝命、＜反戦＞＜平和＞のデモにのめり込んでいた。

＜就活＞を始めても＜名門・財閥＞企業からは軒並みの締め出し。＜アカ狩り＞は深刻を極め、当局＜その筋の情報＞に踊る各社は、火山を見逃すはずがない。受けても受けても＜不合格＞――。「君は、この成績でなぜ、銀行を受けないのですか」と就職部の職員から太鼓判。＜優等生＞の火山が、なぜ落ちるか。なぜメーカーばかり、受けるか――。「生涯を労働運動に捧げたい」！それが「♪若き血に燃え…」ていた火山の＜夢＞だった。

だが世間の目は厳しい。火山が＜代表＞を務めていたサークル「ドイツ文化研究会」には２年後輩の美人女子大生がいた。宮崎県都城市出身。トーマス・マン「トニオ・クレーゲル」を愛読、火山にも貸してくれた。ドイツ語大好き、彼女も大好きだった火山、トーマス・マンにも夢中になった。だがデモに行く。だからいつまでたっても就職が決まらない。ドイツ文化研究会の同期生が次々と就職が決まる。しかも＜超＞一流企業ばかり…。でも「代表」の火山は＜落選＞ばかり…。実るべき＜恋＞も実るはずがない――。

そんな火山が＜三種の神器＞で空前のブームに沸く＜新興＞家電メーカーの＜三次＝社長＞面接まで進んだ。＜奇蹟＞が起きた。後で分かった。この年（1960＝昭和35年）＜我が社＞は＜1800名＞もの新入社員を採用した。大卒だけでも＜300名＞！「選り好み」をする余裕はなかったのだろう。それが火山に幸運・奇蹟をもたらした。＜電化ブーム＞様々！奇蹟の＜三次＞面接で「立志伝中」の創業者社長が、厳かに火山に＜ご下問＞された。「景気を良くするには、どうしたら良いか」――。＜優等生＞の火山、即座に答えた！

「簡単です。＜労働者＞の賃金を上げてください。そうすれば＜需要＞が増え、景気はたちまち良くなります」――。天下に＜盛名＞を轟かせた創業者社長。ビックリしたらしい。「君、そんなことでは＜景気＞は良くならない」――。さすがの火山も、ハッと気づいた。相手は単なる＜経営者＞ではない。＜創業者社長＞とは＜資本家＞だ。それを相手にいわば＜階級闘争＞を挑んでしまった。ケインズの「一般理論」＝＜有効需要＞の法則を説いたつもりが＜従業員＞の＜賃上げ＞ならともかく＜労働者＞とはまずかった。だが――。

「企業は収益が上がっているのに、賃上げに十分回さずため込んでいるのは明らかだ。アベノミクスが始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は73兆４千億円も増え、合計で約380兆円に達した。そのうち現金・預金は約２百兆円もある。これに対し、給料はというと１年目は合計で3・4兆円減少…」と「東京」社説は続く…。

「（企業の＜内部留保＞が“３年間”で73兆４千億円も増えているのに）＜給料＞はというと１年目は合計で3・4兆円減少、２年目は４兆円、３年目は２兆円それぞれ増えたが、合計すると“３年”で2・6兆円しか増えていない」と更に続くからだ。これでは＜デフレ脱却＞＜景気回復＞ができるわけがない。こんなの＜ケインズ＞経済学の“イロハのイ”！つまり＜合成の誤謬＞の“典型”…。＜有効需要＞不足の“典型”といってもよい――。

そこで昭和34年（1959）秋の火山の＜運命＞やいかに――。社長面接を終え、廊下に出た火山を「人事課長」が待っていた。「火山君！君に一つだけ＜確認＞したい。君は＜思想＞は大丈夫か（アカじゃないよね）」…。＜万事心得＞た火山、もちろん、ガッテン、承知のスケ。「大丈夫です」！人事課長＜破顔一笑＞…。「よし、合格」と＜即決＞してくれた――。それから59年…。今春、＜半寿＞81歳を迎える火山。カルビー社長の見識を讃えたい。
（平成30年3月18日）

「議論の根拠はどこに？『裁量労働制』の行方」と「日経」（池上彰。３月５日）――。

「大学で教えるようになって大事だと痛感している言葉に『エビデンス』があります。証拠あるいは根拠と言えばいいでしょうか。何事かを論じる時には、必ず＜根拠＞を明らかにしなければならないという鉄則です。そしてその根拠は、誰でも検証可能でなければなりません。■比較できないデータは根拠にならず。もし『ＡよりＢの方が優れている』と主張したいのであれば、ＡとＢを比較することが可能なデータが必要です。比較できないデータでは根拠になりません」（日経）…。

「何の話をしているか、おわかりですね。政府の『働き方改革関連法案』をめぐり、裁量労働制に関する＜厚労省＞の調査の不備が指摘されている問題です。結局、裁量労働制に関する＜法案＞は、今＜国会＞では提出されないことになりました。政府・与党は調査の不備への批判が強まり、国民の理解を得られないと判断したわけです。そこで＜講義＞テーマとして＜問題点＞を改めて整理します。＜裁量労働＞とは、仕事の進め方や時間配分を働き手に委ねる方式です。＜政府＞は裁量労働の＜拡大＞を目指しています」（日経）…。

「安倍晋三首相は１月29日の衆院予算委員会で、裁量労働が『一般労働者よりも労働時間が短いというデータもある』と答弁しました。ところが発言の根拠になったデータがおかしいのではないかと野党の追及を受けています。問題のデータは、厚労省が実施した「2013年度労働時間等総合実態調査』です。この調査で一般労働者には、『１カ月で最も長く働いた日の残業時間』を尋ねています。その平均が１時間37分だったことから、法定労働時間の８時間を加えた９時間37分という数字を出しました」（日経）…。

「これは一般的な労働者が最も長く働いた日のデータです。ところが安倍首相が＜比較＞対象に使った裁量労働に関する調査は『１日の労働時間』を尋ねています。これが平均９時間16分。両者を単純に比較すると裁量労働の方が労働時間が短いというデータが得られます。ですが、この比較がナンセンスであることは明らかですね。一般労働者には『最も長く働いた日の残業時間』を聞き、裁量労働者には１日の平均労働時間を尋ねているのですから。

■大学のリポートなら０点。これなら裁量労働が『一般労働者よりも労働時間が短いというデータ』を取り出すのは簡単です。でも、このデータは比較できません。比較するなら同じ＜条件＞で質問しなければならないからです。たとえば一般労働者と裁量労働者の双方に『１日に働く時間は何時間ですか？』と尋ねるか、あるいは双方に『１日に最長の労働時間は何時間ですか？』と尋ねるべきでした。でも実はこのように＜条件＞を等しくして質問しても意味がないという考え方もあります。と」（日経）。

＜いけがみ・あきら＞――。NHKに記者として入局。94年から11年間『週刊こどもニュース』担当。2005年に独立。主な著書に『池上彰のやさしい経済学』（日本経済新聞出版社）、『池上彰の18歳からの教養講座』（同）、『池上彰の君たちと考えるこれからのこと』（同）、近著『池上彰の世界はどこに向かうのか』（同）。長野県出身。67歳」（日経）――。

「労働時間に無関心な人を対象に『何時間働いたか』と聞いても正確なデータは得られない。比較する片方のデータ収集に正確性が欠け、データ収集の方法が異なるのに比較して数字を出す。学生からこんなリポートが提出されたら迷うことなく却下。成績は０点。『言いたいこと、やりたいことがあるなら正確な調査をやり直し、万人を納得させるエビデンスを示しなさい』。学生たちなら私のアドバイスにしっかり答えてくれるはずですが」（日経）――。

「裁量労働制。仕事の時間配分、自由に――。実際に働いた時間でなく予め労使で決めた『みなし労働時間』を基に賃金を支払う制度。一般的には労働基準法に基づく法定労働時間（１日８時間）で働き、実際の労働時間が法定を超えると残業代が払われる。仕事の進め方や時間配分を自分で決められる労働者に適用できる。柔軟な働き方が広がるとするが、野党や連合は『長時間労働を助長する』と反対している」と「日経」（きょうのことば。３月１日）。

「▼…裁量労働制には『専門業務型』と『企画業務型』がある。専門型は研究開発職やシステムエンジニアなど、企画型は本社で経営の企画・立案などの業務に携わる人が対象だ。2017年時点でみると、専門型で2.5％、企画型で１％の企業が裁量労働制を導入している。▼…働き方改革法案に盛り込まれる脱時間給制度は働いた時間でなく仕事の成果で労働者を評価する仕組みだ。裁量労働制と同様に労働規制を緩和することになり、深夜・休日手当の対象からも外れる形だ」（日経）――。

「ずさんデータで自滅。検証・裁量労働切り離し」（日経）――。「安倍晋三首相は今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制拡大の切り離しを決めた。厚生労働省の裁量労働制を巡る調査で不適切なデータが次々と発覚。首相が今国会で最重要と位置づけた法案の目玉政策だったにも拘わらず、政権側の問題で撤退を余儀なくされた。『答弁に使うには不適切なデータだ』。元厚労相で立憲民主党の長妻昭代表代行が裁量労働制のデータ問題に疑問を深めたのは２月上旬の労働法制に詳しい大学教授のブログ」と「日経」（３月１日）。

「同教授は厚労省の調査の欠陥を指摘しており、長妻氏はこれをきっかけに厚労省職員を議員会館の自室に呼ぶなどして調査に乗りだした。これに先立つ１月29日の衆院予算委員会。首相は「裁量労働制で働く人の労働時間は平均で一般の労働者より短いというデータもある」と答弁。希望の党など野党議員らも厚労省に問い合わせをしていた。首相が答弁したデータは厚労省が数年前から閣僚答弁などで用いていたものだった」（日経）――。
（平成30年3月18日）

「なぜ昭恵夫人の名を削る？森友文書改ざんを指示した＜巨悪＞」と「まぐまぐ」。凄い！

「マスコミや野党の追求に対して何度もシラを切った挙げ句、ついに森友学園に関する決裁文書の書き換えを認めた財務省。しかし同省は『理財局の指示』による書き換えであると、飽くまで政治家の関与等は認めず、麻生財務相も責任逃れに終始しているように見受けられます。本当に権力サイドからの働きかけはなかったのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新恭さんが、これまでに判明している「事実』を積み上げながらその真相に迫ります」と「まぐまぐ」（３月16日）――。

「財務省を犯罪行為に走らせた巨悪は誰か」と＜小見出し＞――。「財務省は森友学園への国有地売却に関する決裁文書14件の『書き換え』を認めた。『刺客・朝日新聞。＜森友＞改ざんは内閣を２つ吹き飛ばすか』で『文書は安倍夫妻の関連を拭い去るよう書き換えられたのではないだろうか』と書いたが、公表＜原本の中身＞は想像を遥かに超えていた。役所の決裁文として異例の詳細な記述。疑惑の解明に肝心なことがビフォー文書に綴られていたのにアフター文書はバッサリ削除。書き換えではなく、明らかに改ざん」（まぐまぐ）――。

「元の決裁文書からは、担当した近畿財務局職員の心理状況がありあり浮かび上がる。平成27年4月30日付の『特例承認の決裁文書』に注目したい。事案の概要と題し、森友学園に国有地貸し付けという特別な計らいをするに至った経緯が書かれていたが、差し替え後は全て削除されている。消された記述のうち、ポイントとなる部分を抜き出してみよう。平成25年8月13日。鴻池祥肇議員秘書から照会。森友学園が本件土地について購入するまでの間、貸し付けを受けることを希望」（まぐまぐ）――。

「平成26年4月28日。（森友学園との）打ち合わせの際、『本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内、夫人からは「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいた』との発言あり。産経新聞社のインターネット記事に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。平成27年1月29日　平沼赳夫衆院議員秘書から財務省に『概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談」（まぐまぐ）――。

「平成27年2月17日。鳩山邦夫衆院議員秘書が近畿財務局に来局。『概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。（参考）森友学園への議員等の来訪状況：平成20年11月、中山成彬議員（講演会）▼平成25年9月、平沼赳夫議員（講演会）▼平成26年4月、安倍昭恵総理夫人（講演・視察）。籠池氏が日本会議のメンバーで、安倍首相や麻生財務大臣が日本会議国会議員懇談会の幹部であることにも触れている」（まぐまぐ）――。

「前例踏襲を常とし特例を嫌う役人たちの葛藤が、この一見淡々とした文章の行間からにじみ出ているように感じられないだろうか。資金力がなく、幼稚園の経営はしていても小学校は未経験である森友学園。その理事長は、さかんに政治家や安倍昭恵総理夫人の名を持ち出して声高に要求を通そうとしてくる。財務局職員はさぞかし苦労しただろう。こういう事情のある、いわゆる『マル政案件』を近畿財務局だけで処理できるわけがない。当然、本省の理財局長、さらには事務次官にまで対処方針について相談が持ち込まれるに違いない。

「通常、このくらいの規模の国有地案件なら近畿財務局レベルで済む。本省まで上がらない。だが首相周辺から何らかのアプローチがあったら話は別。2015年11月15日、内閣総理大臣夫人付、谷査恵子氏は賃料負担の軽減を求める籠池氏に『財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました』とFAX。谷氏は前年から昭恵夫人に同行して森友学園を訪れていた。谷氏の事実上の上司は政務担当総理秘書官、今井尚哉氏である」（まぐまぐ）。

「総理の懐刀と言っていい。小泉首相における飯島首席秘書官と同じく、『官邸のラスプーチン』といえるような影の実力者だ。昭恵夫人がその前年から森友学園に関心を持っていることを当然、今井氏は承知していたはずで、ひょっとしたら今井氏からの、何がしかの働きかけを受けた本省の指示で、近畿財務局が小学校新設の話を前に進めようとし、無理を重ねてきたのかもしれない」（まぐまぐ）――。

「森友学園の交渉窓口になっていた近畿財務局の池田靖・国有財産統括官の部下が自殺。原因は不明だが、森友問題との関連が強く疑われる。3月13日の読売新聞によると自殺した男性職員は本省の指示で文書を書き換えさせられたという趣旨のメモを残した。『常識が壊れた』と親族に話していたともいう。決裁文書の原本というのは正確に言うと、存在しない。差し替えられた文書はペーパーそのものが廃棄されており、復元できない」（まぐまぐ）。

「財務省が出したのはパソコンに保存していた原本をプリントアウトしたもの。調書の中身を差し替えたのは近畿財務局の職員、指示したのが本省の理財局だ。森友案件は、もともと本省マター。近畿財務局は下請けをやったに過ぎないのではないか。籠池氏の人格を見抜けなかったことはともかく、安倍首相夫妻が教育勅語を園児に教える森友学園に強い関心を抱いたことや、昭恵夫人が籠池夫妻と親交を深めた一時期があったことは間違いない。

昭恵夫人の行動を夫である安倍首相はもちろん、今井秘書官も十分に認識していただろう。報道によって疑惑が発覚、2017年2月17日の衆議院予算委員会で安倍首相が『私や妻が国有地払い下げに関わっていたのであれば総理大臣も国会議員も辞める』と発言したところから、本省の理財局が慌てはじめた。忖度ではなく、恐らく官邸サイドから対応を迫られたのではないだろうか。その後、佐川氏が国会で繰り返し答弁してきた」（まぐまぐ）――。
（平成30年3月18日）

＜死＞に臨んだ人麿は＜妻＞のいる国府の方に袖を振り＜貝に交じる＞（万葉の世界・75）

鴨山の　岩根し枕（ま）ける　われをかも　知らにと　妹（いも）が待ちつつあらむ（柿本朝臣人麿）
今日今日と　わが待つ君は　石川の　貝に交じりて　ありといはずや（依羅娘子）
荒波に　寄り来る玉を　枕に置き　われここにありと　誰に告げなむ（丹比真人）

「柿本人麿は『万葉集』第一の歌人、持統・文武両朝に仕えた宮廷詩人、多数の名歌を『万葉集』に残し、その歌は雄渾・壮大、後世の歌人の及ぶところではない」（小学館「人物日本の歴史」第１巻「飛鳥の悲劇」233頁）――。

梅原猛は「水底に沈んだ人麿」をこう書き始める。江戸期の国学者、契仲・真淵は人麿を六位以下の＜微官＞と断定、若き日は舎人、晩年は地方官。50歳以下で死んだと考えた。だが梅原は「万葉集」をじっくり読み、古来からの＜伝承＞を考証した結果、＜微官＞説を退け、「古今和歌集」の記載のとおり正三位、柿本太夫と呼ばれる＜高官＞と考えた。

中世から伝わる＜人麿影供＞――。人麿の影像を掛け、供物を供え、人麿の霊を弔って歌を詠む。人麿像はいずれも60歳を超えている。鎌倉期の「万葉集」注釈者＜仙覚＞は人麿の妻＜依羅娘子＞の歌にある＜貝に交じりて…＞から人麿は＜水死＞ではないかと考えた。江戸期の国学者にも＜水死・刑死＞と考えた者がいた。「万葉集童蒙抄」を書いた荷田信名だ。

梅原猛は「水底の歌」（岩波書店）で天武10年（681年）に小錦下を授けられたと正史に登場する＜柿本臣佐留＞は人麿と同一人物と＜論証＞した。この発見は「万葉集」と人麿の歌にまったく新しい＜解釈＞を提供した。この新説は斬新。含蓄と説得力にも富む。江戸期の契仲・真淵の説は矛盾が多い。たとえば50歳以下で死んだ人麿には高市皇子の＜挽歌＞は書けない。「人麿歌集」も残せない。僅か10歳前後の体験や歌集となるのだ。

藤原不比等に憎まれ追放流罪となった人麿が、どんな最後を迎えたか、ご紹介しよう。人麿は＜大化の改新＞（645年）の後、白雉元年（650年）頃に生まれたらしい。中国文化が風靡した近江朝に青年期を過ごし、持統女帝に歌才を見出され、女帝の寵愛を受けながら、持統・文武朝の宮廷詩人として活躍する。漢詩、漢文の教養に日本独特の民族伝承・旋頭歌を融合させ、「人麿歌集」で新しい＜日本詩＞の世界を創造した。

持統女帝が没し、藤原不比等の独裁が始まると人麿は追放され、＜近江→明石→讃岐→石見＞と流刑の日々を迎える。老齢の人麿には過酷な体験だ。不比等の憎悪の深さが分かる。人麿は不比等が擁立した文武帝とは別の皇子の立太子や即位の運動を続けた。非藤原系の＜高市＞皇子や＜舎人＞＜長＞＜弓削＞などの皇子と親しかった。彼らは＜軽＞（後の文武帝）の強力なライバルだった。仲介役の持統女帝が没すると人麿の運命は激変する。人麿が都から姿を消すのは大宝元年（701年）。50歳過ぎから約10年が＜流浪＞の日々だ。

沖つ波　来よる荒磯（ありそ）を敷栲（しきた）への　枕と枕（ま）きて　寝せる君かも（巻2−222）

人麿が讃岐の狭岑島（さみねのしま）で詠んだ。狭岑島とは＜沙弥＞の島。＜僧＞の島。中国では＜沙門＞（僧）島は＜流罪＞島。＜死の島＞だ。そこに行き倒れの死体があった。今までこの歌は単なる＜旅の歌＞と考えられてきた。旅の途中、人麿は行き倒れの死体を見て郷里に家族を残して死んだ男を哀れんだというのだ。だが＜流罪の島＞の＜死体＞――。＜流罪＞の人麿が見たら、それは自分の運命を予見したことになる。自分に迫る死を見た。「お前は誰か。妻はお前の運命を知っているのか」。人麿の同情は尋常ではない。

石見のや　高角（たかつの）山の　木（こ）の際（ま）より　わが振る袖を　妹（いも）見つらむか（巻２−132）

高角山とは＜高津＞の山。石見の国府の仁摩（にま）から西の方角にある。高津には人麿が死後、神として祭られた＜人丸＞神社がある。山号を＜高角山＞という。人麿が処刑されたのは＜鴨島＞――。＜岩根に枕＞した島だ。人麿神社は最初ここに建てられたが、万寿3年（1026年）の大水で島は水没した。だが神体の人麿像は対岸の松崎に流れつき、神社が建てられ、江戸時代に再度、高津川に沿った現在の地に移された。

流罪の人麿は「万葉集」によると、最初＜辛の崎＞とも呼ばれる＜漢島＞（からしま）にいた。次が＜沙岑島＞。またの名が＜沙弥島＞（僧の島）。最後が＜鴨島＞――。島を転々としていた。梅原はこれを＜島送り＞に喩える。まさに流罪。死に臨んだ人麿は＜現地妻＞のいる国府の方角に袖を振って最後の別れを惜しむ。そして＜貝に交じる＞のだ。冒頭の＜３首＞を繰り返し＜音読＞すると、人麿の運命を共感できる。＜水死・刑死＞だ。

丹比真人が人麿の＜情＞（こころ）になって詠んだという＜われここにありと誰に告げなむ＞――。讃岐で見た行き倒れの＜死体＞を見て人麿が詠んだ。なんと似た境遇だろう。やはり「万葉集」には暗い影がある。人麿の暗い運命の＜暗喩＞だ。謎に満ちた人麿の死。藤原一族との＜暗闘＞に敗れた橘諸兄・奈良麻呂父子。橘諸兄の指示で「万葉集」を編纂した大伴家持。幸福を運ぶホトトギス（時鳥＞）は＜藤＞（藤原）と＜橘＞のどっちにくるか。大伴家持はホトトギスの歌をたくさん残した。異例だ！なぜ？　謎は深い。
（平成18年6月10日）