火山の独り言

「消えた『本田副総裁』起用。日銀人事の舞台裏」（日経）。「＜引き際＞が問題」（読売）。

「政府は（２月）16日、４月８日に任期満了となる日銀＜黒田東彦＞総裁を再任する国会同意人事案を提示した。＜副総裁＞に日銀の＜雨宮正佳＞理事と早大の＜若田部昌澄＞教授を充てる。この人事案は＜アベノミクス＞を支えてきた金融緩和政策の出口を封じたいとの安倍晋三首相のメッセージに他ならない。黒田氏再任は本命だったが、副総裁人事は、さらなる緩和を求める『リフレ派』起用にこだわった。」と「日経」（２月16日）――。

「『ミスター・ワカタベは＜リフレ＞派らしい』『著書で量的緩和を支持しているぞ』。副総裁に若田部氏が有力との日本経済新聞の一報が流れた16日未明、海外投資家のツイッターでこんな会話が飛び交った。強力な金融緩和を主張していると分かるや円の対ドル相場は瞬時に40銭ほど＜下落＞した。景気拡大へ次の策を打つためにも、まず市場に安心感を与える――。緩和継続を決意する首相にとって黒田氏再任は市場に強いメッセージを発する重要な手段だ。実際、この５年間のアベノミクスは黒田氏抜きには語れない」（日経）――。

「同氏の交代はアベノミクスの＜失敗＞を印象づける恐れがある。黒田氏再任が本命とされた逆説的な理由でもある。ただ首相にとって黒田氏再任は『消極的選択』でもあった。『黒田さんにも＜財務省＞の血が流れていると感じる時があるんだよね』。首相は時折、親しい議員から黒田氏について尋ねられると＜不満＞を漏らした。首相は2014年４月に消費税率を８％に引き上げた際に『経済対策を打てば＜消費＞はすぐに戻る』と説明した財務省への不信感が根強い」（日経）…。告白する。火山、経済学士として＜失敗＞認めたくない――。

「『手腕を信頼している』との言葉とは裏腹に、首相は黒田氏に財務省の影を感じていた。きっかけは15年２月の経済財政諮問会議。黒田氏は『20年度の基礎的財政収支の黒字化というのは非常に重要。もっと本腰を入れねばならないほど危険な状況だ』と主張した。この黒田氏への複雑な思いが日銀の副総裁人事と連動した。財務省へのけん制策として浮上したのが、首相と近い＜リフレ＞派の＜本田悦朗＞スイス大使の副総裁起用案だ」（日経）…。

「首相は17年12月、本田氏起用を支持する藤井聡内閣官房参与らと会った。藤井氏はデフレからの脱却速度を上げるため一時的な景気過熱を容認する『高圧経済』などの考え方を説き、本田氏起用を提言した。首相も『面白い考え方だね』などと応じた。財務省や日銀は警戒。『経済がうまく回っている時に本田氏を起用して混乱させる必要はない』。麻生太郎財務相も反対。伝統的に日銀人事の舞台回しを担ってきた財務省は今回も伊藤隆敏コロンビア大教授ら５人ほどの副総裁候補を伝えた。首相側は『財務省の推薦は受けない』と拒んだ。

本田氏も＜財務省＞出身だが、主計局や主税局という本流に距離がある。金融緩和に加え積極的な財政出動が持論。安倍政権下で２度の＜消費増税＞延期にも絡んだ。本田氏が日銀幹部になって19年10月の消費税率引き上げに正面から反対されるのは財務省が最も避けたい展開。結局、首相は本田氏の起用は見送った。先に再任が決まっていた黒田氏が本田氏を評価しておらず起用を拒んだとの見方もある。代わって白羽の矢が立ったのが本田氏と同じ＜リフレ派＞の若田部氏」（日経）…。火山、若田部氏起用の本田氏の動き、歓迎――。

「本田氏は『論争の若田部』と評し金融政策を活性化できる人物と首相側に伝達していた。
首相がリフレ派登用にこだわったのは首相の政権戦略と関係する。『19年10月に消費税を10％に上げると19〜20年に一気に景気が落ち込む』。首相は昨年12月末、自民党の参院幹部との会食で懸念を示した。19年には統一地方選と参院選がある。大規模な補正予算で景気を下支えする歳出拡大にカジを切る構想が浮上する。前提は低金利政策だ」（日経）――。

「黒田氏を再任しながら若田部氏を起用したのも、日銀を金融緩和の縮小といった出口戦略から遠ざけ、低金利を維持しようとの狙いが透ける。欧米の中央銀行には金融正常化の動きが目立つ。市場には日銀も金融緩和の縮小に動くのではないかとの観測もあった。米国発の金融市場の混乱が続き、足元ではマイナス金利政策による銀行経営の悪化など副作用も出ている。世界の中銀にインフレを克服した例はあっても、長期のデフレからうまく抜け出せた大国はない。デフレ脱却をめざす首相に前例となる『正解』はない」（日経）――。

「日銀新体制。異次元緩和の引き際が問題だ」と「読売」社説（３月６日）――。「新たな執行部の在任中には＜デフレ＞脱却が視野に入ってくる。副作用も出ている異次元緩和をどう軟着陸に導くか。より臨機応変な金融政策の運営姿勢が求められる。政府の日銀人事案に基づき、再任の＜黒田東彦＞総裁と新任の＜若田部昌澄＞早大教授、＜雨宮正佳＞日銀理事の両副総裁候補が衆院議院運営委員会で所信を述べた。黒田氏は２％の物価上昇率目標の達成時期について『2019年度頃に達成する可能性が高いと確信している』と明言した。

その上で『（金融緩和の）出口をその頃、議論していることは間違いない』との認識を示した。黒田氏が異次元緩和の転換時期に言及したのは初めて。２期目の任期中に緩和縮小に向かうのは不可避だとの見方を示すことで、政策変更の市場への衝撃を和らげる狙いがあったのだろう。発言の直後、長期金利は急上昇、円高も大幅に進んだ。市場の＜動揺＞は大規模緩和を手じまいする難しさを示したと言える」（読売）…。火山も＜理解＞できる――。

「消費者物価伸び率は上昇傾向にあるものの＜２％＞目標に対して＜0・9％＞に留まる。若田部氏は『必要ならば追加緩和を提案することになる』と指摘した。若田部氏は金融緩和を重視する＜リフレ＞派として知られる。持論を改めて展開、緩和策の副作用には頓着しなかった」（読売）…。「個人投資家」でもある火山、＜２％＞目標、今も期待している――。
（平成30年3月19日）

「尊大な麻生財務相」と「毎日」。「まぐまぐ」が「朝日」「読売」など各紙＜姿勢＞を比較。

「『森友14文書改ざん』『財務省報告』『答弁と整合性図る』『麻生氏＜佐川に責任＞』『麻生氏の辞任否定』『首相＜国民に深くおわび＞』――。3月12日、ついに財務省は森友学園を巡る決裁文書の14件の書き換えを認め、野党はもちろんのこと与党内からも批判が相次いでいます。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています」と「まぐまぐ」（３月14日）…。＜見出し＞は「前代未聞『森友文書改ざん』問題、新聞各紙がどう報じたか徹底比較」。面白い！火山、＜刮目＞――。

「『にじむ官の配慮。揺らぐ安倍政治』『盟友麻生氏切れず』『＜昭恵氏の発言＞削る』『官邸に振り回され』『＜最強官庁＞信頼壊滅』『省内動揺。増税に暗雲』『野党＜昭恵氏喚問を＞』『首相関与 厳しく追及』『立法府欺く前代未聞の罪（社説）』」…。３月13日「毎日」――。「『毎日』も『朝日』同様、『安倍昭恵氏の関与』『麻生氏の進退』を次なるテーマに据えようとしている。ただ特集記事の取り上げ方に独特なものを見せ興味深い」（まぐまぐ）――。

「『昭恵氏』について書かれていたのは貸付契約締結前の経過表の中だった。そこには籠池氏が昭恵氏を伴って近畿財務局との打ち合わせに国有地を訪れたことや昭恵氏が学園を訪問したことを伝えるインターネットニュースの内容まで紹介され、『安倍首相夫人が学園の教育方針に感涙した』ことなど『こうした経緯は本来であれば、貸付契約に直接関係ない記述』。そうした内容がわざわざ書き込まれていたことになる。そして問題発覚後の財務省の姿勢と矛盾する内容の1つとして削除されたということになるわけだ」（まぐまぐ）…。

「これはなかなか鋭い分析であって、要は特例的な扱いをするに当たって、財務官僚は言い訳をする必要があり、この案件が『特別扱い』である理由を経過表の中に書き込んでおいた。ところが国会で問題となり、開示させられたら大変なことになるとして公文書であるにもかかわらず、改ざんして『証拠隠滅』を図ったということだろう。もちろん、まだ＜忖度＞レベルの話であり、政治家の直接的関与がなかった場合のことだが」（まぐまぐ）――。

「『麻生大臣の進退』は秋の総裁選への影響に照準されている。麻生氏を切ればパワーバランスが崩れ総裁選の行方が不透明になる。麻生氏を守ろうとすれば野党の追及は止むことがない。『いずれの選択も首相にとっていばらの道だ』。麻生氏についてはもう1点。社会面での取り上げ方は尊大で傲慢、しかし責任は回避する政治家、麻生太郎氏に対する容赦ない批判的なトーンで満たされている。大見出しは『麻生氏、頭下げぬ謝罪』とあり、記事中に『…書面に目を落としながら謝罪はしたものの、頭を下げることはなかった』とする。

興味深いのは、麻生氏が手にしていた資料。冒頭のコメントもそこに書いてあったようで、『毎日』は『用意された書面には、言い間違えのないよう＜捜査＞＜調査＞と読み仮名が記されていた』（実際はルビ）。そして更に『取材中殆ど表情を変えなかった麻生氏だが、＜1社で）5問も6問も質問しないでくれえねかな＞といら立ちを滲ませ、記者の質問を遮る場面も。僅か15分で打ち切った』と憎々しげに書いている」（まぐまぐ）…。

「官邸前に怒りの声が響く」（東京・３月13日）――。『森友14文書改ざん』『＜首相＞＜昭恵氏＞削除』『財務省公表。＜佐川氏に最終責任＞』『麻生氏の名も』『昭恵夫人から、いい土地だから進めて』『民主主義の根幹揺らぐ』『私や妻が関与なら首相も議員も辞める』…。普段から見出しを多く出す傾向の強い『東京』だが、今朝は＜火付け役＞で完全フルスペックの『朝日』と比べても、勝るとも劣らない見出しの数と量になっている」（まぐまぐ）…。

「1面記事の中にまず『＜首相＞＜昭恵氏＞削除』と縦に大見出しをうち、黒バック白抜きで目立たせた2行を紙面中央から左側に掛けて散らしている。その中身は『昭恵夫人から いい土地だから進めて』『私や妻が関与なら 首相も議員も辞める』。つまり、この文書改ざんをしなれば、昭恵氏の関与が白日の下にさらされ、安倍氏は退陣を余儀なくされていたということだ。そして、その連関は今も変わらない」（まぐまぐ）…。

「もう一つ、見出しの2行目には『財務省公表。＜佐川氏に最終責任＞』と＜佐川氏に最終責任＞という表現を括弧の中に入れ、距離を取っている。つまり財務省の主張であって、事実あるいは真実として確認されたわけではないということ。この丁寧さは重要。官邸前でデモがあったことについて『朝日』『毎日』『東京』３紙は写真入りで伝えている。しかし、このデモをSNSで呼び掛けたのが元SEALDs（シールズ）奥田愛基さんだと書いているのは『東京』のみ。マイクを握って訴えている奥田さんの写真も掲載されている」（まぐまぐ）。

「＜あとがき＞…。以上、いかがでしたでしょうか。ややこしい話を追っていくと、要するに『削除された部分』には『隠したかった事実』が書かれているのだという単純な意味を忘れてしまいがちです。起こったことはニュートラルな『書き換え』ではなく、不都合な事実を覆い隠すための改ざん、隠蔽工作だったということが、まず確認すべき事柄でしょう」と「まぐまぐ」（３月13日）が結ぶ――。

「『森友』で安倍１強失墜。野党、内閣総辞職迫る。総裁３選に影響も」と「日経」（３月12日）…。「学校法人『森友学園』への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、安倍政権への信頼が揺らぎ始めた。野党は麻生太郎副総理・財務相の辞任を要求し、安倍晋三首相への追及も強めている。官邸は事態の沈静化をめざすものの求心力が低下すれば、９月の自民党総裁選での首相の３選が不透明になる。各派閥も影響を見極めようとしている。立憲民主党、希望の党など野党各党は…」。さあ、お立合い。俄かに風雲急――。
（平成30年3月19日）