2018年03月28日の記事一覧 - 詳細表示

「元国税が暴露。佐川氏も就いた財務省の子分『国税庁長官』の＜正体＞」と「まぐまぐ」。

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「与党の厳しい追求に顔色一つ変えず官邸を守り、財務省理財局長から国税庁長官に『栄転』した佐川宣寿氏。辞任とはなりましたが、＜国税庁長官＞とはどのようなポストなのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、自身も10年間の国税局勤務の経験がある著者の大村さんが、その『正体』を記すとともに、財務省と国税庁の知られざる『呆れた関係性』を＜暴露＞しています」と「まぐまぐ」（３月19日）──。

＜大村大次郎＞…。「大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』（中央公論新社）『悪の会計学』（双葉社）がある」（まぐまぐ）…。

「『森友学園』問題。ついに国税庁長官の佐川氏が辞任しました。それにしても『国税庁長官』とは何者か。財務省と国税庁は違う機関なのに財務省の幹部が国税庁長官になる。不思議ではありませんか。その辺の人事関係、省庁の力関係は一般の人には、なかなかわかりづらいですよね。今回は国税庁長官とは何か。ご説明したいと思います」（まぐまぐ）──。

「国税庁は建前では＜財務省＞から＜独立＞した組織ということになっています。国税庁側は『国税庁と財務省は、独立した緊張関係にあり、決して従属の関係ではない』と言っています。しかし、これは単なる建前。現実とは程遠い。国税庁は実質的に財務省に＜支配＞されている。国税庁は国民に警察をしのぐほど強大な権力を持っています」（まぐまぐ）…。

「国税の職員は＜税金＞に関することなら、国民のありとあらゆる事柄について調査する権利を持っています。国民に拒否権がありません。見方によっては警察の＜捜査権＞よりも国税庁の税務調査権の方が強力。本来、他の省庁などに支配されず独立していなければなりません。建前では国税庁はどこの省庁にも支配されないことになっています」（まぐまぐ）。

「しかし、実際は財務省に＜支配＞されている。国税庁幹部を見れば明白。まず国税庁トップである国税庁長官、財務省のキャリア官僚の指定席なのです。そして長官だけではなく、次長、課税部長も財務省キャリアの指定席。長官、次長、課税部長の３職は国税庁のナンバー３とされており、いずれも財務省のキャリアで占められているのです」（まぐまぐ）──。

「他にも強大な権力を持つ調査査察部長や東京、大阪、名古屋など主要国税局の局長も、財務省のキャリアが座っています。国税庁にとって財務省はGHQのようなもの。国税庁が財務省に＜刃向う＞ことなど絶対にできない。現場にいた筆者などにも財務省のキャリア官僚は神のような存在。国税庁は財務省に絶対服従の＜子分＞なのです」（まぐまぐ）──。

「財務省が国税庁を握っているということは財務省の権力のカナメになっているものでもあります。財務省は国家的な強い権限を持っていることは皆さんご存知の通りです。財務省は国の予算を握っています。建前では国の予算を決めるのは＜国会＞。国会議員が＜策定＞する。しかし、国会議員は予算の組み方などはわかりません。だから実質的に財務省が策定している。これは自民党政権でも他の政権であっても変わりません」（まぐまぐ）──。

「国家予算を握っているということは＜莫大＞な＜お金＞を握っていること。だから＜財務省＞の権力は大きく、他の省庁や経済界などからも恐れられている。そこまでは世間にも十分に認知されている。しかし、財務省はもう一つ大きな＜権限＞を持っています。場合によっては、こっちの方が国に与える影響は大きいかもしれません。その＜権力＞というのが『徴税権』。財務省は徴税権を＜間接的＞に握っているのです」（まぐまぐ）──。

「国税庁は実質的に財務省の支配下。『徴税権』は＜予算権＞と同等か、それをしのぐ＜強力＞な権限。国税庁は国民全部に『国税に関することは全て調査する権利』を持っています。国民に拒否する権利はない。強大な予算権を持つ財務省がこれも握っている。恐ろしい。『予算というエサをばら撒くことで言う事を聞かせる』他に『＜徴税検査＞をちらつかせる』ことができる。＜国民＞も＜企業＞も財務省の言う事を聞くしかなくなる」（まぐまぐ）──。

「『予算権』『徴税権』の両方を実質的に一つの組織が持っている国は＜先進国＞ではあまりありません。＜予算＞をつくる機関と＜徴税＞を担う機関は明確に分けられている。日本のように財務省への＜権力集中＞は異常。＜財務省＞は以前＜大蔵省＞と称されていましたが、大蔵省に＜権力＞が集中しすぎ、たびたび＜不祥事＞を起こしたため＜解体＞、財務省に＜組織替え＞した」（まぐまぐ）…。「中央省庁再編」（平成13年１月６日）──。

「しかし、生まれ変わったはずの財務省も大蔵省の『予算』『徴税』という主要な＜権力＞基盤はそのまま引き継がれている。『予算』『徴税』の両方を握っている限り、財務省の不祥事、不正はなくならないと思います。ところで国税庁長官というポストは指定職7号とされるもの。財務省事務次官が指定職8号。指定職7号とは財務官僚にとってナンバー2ということ。国税庁長官を務めた場合、以降は上に行かず、そのまま退職するのが慣例。国税庁長官は最高ポストの＜事務次官＞レースから外れた人ということです」（まぐまぐ）──。

「佐川前長官も財務省の出世レースで先頭を走っていたわけではなく、2番手争いの人だったわけです。それでも財務省ナンバー２の地位。相当の出世であることは間違いありません。ただし、国税庁は財務省にとってはあくまでも『格下の存在』なのです」（まぐまぐ）…。ナルホド！この＜背景＞を知ると＜証人喚問＞裏側の＜別＞の＜関係＞も見えてくる──。
（平成30年3月28日）

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黒衣のジプシー姿。華麗なヴァイオリンの超絶演奏に酔う。

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今年１月の＜ライフスタイル・リストラ宣言＞の思い出。「昨年、張り込んで年間＜111回＞通ったコンサート。間もなく行かなくなる。切符を買ってしまったり、予定していたものを消化したら終わり。名残り惜しい」と日記は始まる。

新春から＜芸大・声楽科卒業コンサート＞＜フルートリサイタル＞＜冬のショパン＞と３回消化、続けて１月12日（水）は大好きな芸大奏楽堂で＜ヴァイオリン科＞卒業コンサートを聴いた。朝9時半開演。でも遠い我が家からは間に合わない。休憩を挟んだ11時からの演奏に滑り込んだ。

黒衣のジプシースタイルの美女がサラサーテの「カルメン幻想曲」を超絶技巧で見事に弾いた。有名な「ハバネラ」も中に…。素晴らしい。ヴァイオリンにも美女にも恍惚となった。だが次が問題。ウージーヌ・イザイエの「ヴァイオリン・ソナタ第一番」。無伴奏の独演。凄い迫力。昼休みを挟んで、また同じ「イザイエの一番」。凄い。けれど参った。＜ロマン派＞留まりの火山には向いていない。

次、懐かしい響き。ブラームスだ。プログラムをみたら「ヴァイオリン協奏曲」。オケでなくピアノ伴奏なので一瞬迷ったが、紛れもない。ベートーベン、メンデルスゾーンと並ぶ＜３大協奏曲＞の一つだ。思わず演奏者を見た。姿・顔かたち、美女とはいえない。でも胸にバラを飾り、紫のドレス。張り切っている。名演だった。やはり音楽は楽しい。卒業試験だから＜自分らしい＞曲を弾きたいのが人情。だからイザイエが2人も出てくる。午後のプログラムにはあと３人もイザイエ。それなのに皆が聞き飽きているかも知れない、あまりにも人口に膾炙し過ぎた曲を敢て選ぶ。火山のような聴き手には嬉しい。

13日（木）、久しぶりの「みなとみらい小ホール」で水野佐知香率いる「ヴィルティオーゾ横浜」の室内楽。グリーグに始まり、バッハの「二つのヴァイオリンのための協奏曲」と続いたが、後は現代音楽が３曲。＜興味深い＞とはいえても＜楽しく＞はない。でもアンコールがヴィヴァルディの「四季」２楽章。ホッとした。客演のオレグ・クリサ。有名なオイストラッフの秘蔵弟子、パガニーニ・コンクール優勝という。

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＜佐川氏喚問＞。「膨らむ＜疑問＞、募る＜不信＞」（朝日）。「核心に迫れなかった」（読売）。

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「疑問は膨らむばかりである。昨日、衆参両院で財務省の佐川宣寿・前理財局長に対する証人喚問が行われた。森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんした当時の国会答弁を、佐川氏は一手に引き受けていた。改ざんは＜なぜ＞行われたのか。誰が誰の指示でやったのか。問題の＜核心＞部分を問われると、佐川氏はことごとく証言を拒み、真相解明は全くと言っていいほど進まなかった。議院証言法は＜刑事訴追＞の恐れがあることを理由に証言を＜拒否＞することを認めている」と「朝日」社説（３月28日）──。

「だが今回の公文書改ざんは＜国会＞を欺き＜国民＞の知る権利を侵した重大疑惑である。佐川氏は『当時の担当局長として責任はひとえに私にある』と謝罪した。ならばその責任を果たす道として、知っていることを率直に国民に＜説明＞すべきではなかったか。４時間余に及んだ喚問で、佐川氏は改ざんの事実を知っていたのかなど自らの＜関与＞について、捜査対象になっていることを理由に説明を＜拒み＞続けた。一方で改ざんに安倍首相や麻生財務相、首相官邸の関係者、財務省幹部らの指示はなかったと＜断言＞した」（朝日）──。

「学園への国有地の貸し付け・売却についても、首相や妻昭恵氏の『影響があったとは全く考えていない』と言い切った。なぜ、そう断じられるのか。自らが改ざんにどう関わったかは一切語らぬまま、首相や麻生氏の関与は全否定する。学園との土地取引が行われたのは佐川氏が理財局長に就任する前で直接の当事者ではないのに、首相や昭恵氏の指示や関与はなかったと一蹴する。およそ不自然で＜説得力＞を欠く証言と言う他ない」（朝日）──。

「自民党幹部の一人が『首相らの＜関与＞がなかったことが明白になった』と語るなど＜幕引き＞を探る動きもあるが、とんでもない話だ。疑問だらけに終わった佐川氏の喚問は問題の深さを一層、印象づけた。失われた＜政治＞と＜行政＞の＜信頼＞を取り戻すには二つの＜疑問＞を徹底的に＜解明＞する必要がある」（朝日）…。＜首相＞＜財務相＞の責務──。

「首相や昭恵氏の名前を決裁文書からなぜ削ったのか。そして学園に＜破格＞の安値で国有地を売却したのはなぜなのか。佐川氏の喚問は第一歩に過ぎない。前任の理財局長だった迫田英典氏や昭恵氏、昭恵氏と財務省を仲介した政府職員らの国会招致は欠かせない。行政監視の機能を果たし、民主主義を立て直せるか。与野党ともに問われている」（朝日）──。「二つの＜疑問＞」とは、①なぜ＜改ざん＞したのか。②＜破格＞の安値…。佐川氏は「説明を＜拒み＞続けた」（朝日）。火山も全く同感。なぜ「国会」は＜怒り＞狂わないのか──。

「改ざんの核心に迫れなかった」と「読売」社説（３月28日）…。「改ざんの指示の有無や背景など核心部分の究明にはつながらなかった。事実の解明と再発防止に向け、与野党には建設的な対応が求められる。学校法人『森友学園』との国有地取引に関し財務省が決裁文書を改ざんした問題で佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が衆参両院で行われた。佐川氏は『国会に大きな混乱を招いた。当時の担当局長として責任は私にある』と陳謝した。学園との交渉記録を廃棄したとの過去の答弁については『丁寧さを欠いた』と釈明した」(読売) ──。

「学園との交渉経緯を記した決裁文書が既に明らかになっている。事実と異なる答弁で国会を＜冒涜＞した佐川氏の責任は大きい。佐川氏は改ざんについて安倍首相や菅官房長官、麻生財務相らの指示はなかったと証言、『理財局の中で対応した』と強調した。理財局独自の処理であると明確にした発言は重い。理財局内の指示系統や動機などについて刑事訴追の恐れを理由に証言を拒否した。大阪地検は公用文書等毀棄容疑など捜査している。議院証言法で認められた権利の行使によって喚問は隔靴掻痒となった感は否めない」(読売) ──。

「改ざん前の決裁文書には『特例的な内容』などの表現があった。佐川氏は取引条件の特殊性を意味するもの。政治家の働きかけとは関係ないと説明した。首相は取引に関与していた場合、辞任すると国会で答弁していた。佐川氏はこの発言に影響は受けなかったと語った。昭恵夫人の影響も否定した。野党は昭恵氏らの証人喚問を求めている。昭恵氏が学園の教育方針や背景を十分に調べず名誉校長就任に応じたのは軽率だったと言わざるを得ない。詐欺罪などで起訴された籠池泰典・前学園理事長に利用された側面があろう」(読売) ──。

「昭恵氏が国有地の取引に直接関与した事実は出ていない。問題を整理する必要がある。学園に約８億円を値引き、国有地を売却した＜経緯＞こそ＜解明＞すべき重要な論点である。会計検査院による精査含め政府全体で値引きの経緯などを明らかにしなければならない。これまでの野党の追及は、政府のイメージダウンを狙い、批判に終始したきらいがあった。生産的とは言えまい。事実の解明と並行、与野党は財務省の＜組織＞の見直しや公文書の適切な＜管理＞のあり方についても＜議論＞を深めるべきだ」と「読売」社説は結ぶ──。

「首相は昨年２月の衆院予算委員会で『私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく首相も国会議員も辞める』と強調した。佐川氏は『あの首相の答弁の前と後ろで私自身が答弁を変えたという意識はない』と述べた。それなら国会に提出する公文書を改ざんしてまで、いったい何を隠そうとしたのだろうか」と「日経」社説（３月28日）──。

「（佐川氏は）安倍晋三首相の昭恵夫人が小学校設立を応援していると学園側が説明していたことと取引の関係は『首相や首相夫人の影響があったとは考えていない』と断言した。　森友問題の核心は学園側の希望に沿った土地取引の背景に、政治の圧力や官僚の忖度があったかどうかだ。野党は佐川氏に加え、国有地の売却交渉時に理財局長だった迫田英典氏、昭恵夫人、昭恵氏付だった政府職員らの証人喚問を求めている」（日経）…。全く同感──。

火山の独り言

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