火山の独り言

「デモクラシーは＜輿論＞主義」と京大教授＜佐藤卓巳＞氏。「憲政の神様」の訳語という。

「デモクラシーには『民主主義』以外にも多くの訳語が当てられてきた。『万民共治』（加藤弘之）、『平民主義』（徳冨蘇峰）、『衆民主義』（小野塚喜平次）、大正期の『民本主義』（吉野作造）、『民政主義』（美濃部達吉）などである。いずれも現代政治の実用には向かない古語だが、『輿論主義』（尾崎行雄）だけは使える。第１回帝国議会から連続当選、『憲政の神様』とも言われた尾崎は五箇条の御誓文の第一条『広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スへシ』の公議輿論にデモクラシーの精神を読み取っていた』と日経コラム「あすへの話題」（４月11日）。

「輿論主義は第１次世界大戦中の大正７（1918）年１月22日、衆議院の尾崎演説で有名になった。『今や世界には画然たる二大潮流がある、一は輿論民意を主として政治をして行かうと云（い）ふ潮流である。欧羅巴（ヨーロッパ）の政治家は之を民主主義と云ふて居る、吾（われ）々は輿論主義若（もし）くは公論主義と云ふのである、それに反する者は武断武力を恃（たの）みにして、武断専制で行かうと云ふ主義である』」（日経）――。

「日本は連合国側の民主主義勢力であるにもかかわらず、寺内内閣は内外に武断主義で臨んでおり、矛盾の解消こそが急務だと批判している。もちろん、この輿論（公的意見public　opinion）を尊重する政治は、世論（大衆感情Popular Sentiments）に惑わされない政治でもある。今日、輿論主義という言葉が忘却されていることは残念という他ない。もちろん大衆政治の中で『輿論の世論化』が進み、戦後の当用漢字表で『輿』が制限漢字になったことが大きく影響している」（日経）…。ナルホド、久しぶりに＜啓発＞されるコラム――。

「世論主義ではポピュリズム（大衆迎合主義）の意味にしかならないからである」と京大教授・佐藤卓巳氏――。＜佐藤卓己＞…。「1960年、広島生まれ。社会学者、歴史学者。京都大学教授。専門はメディア論。元『日本ナチ・カルチャー研究会』代表。1995年に『大衆宣伝の神話::マルクスからヒトラーへのメディア史』で京都大学より博士（文学）を取得した。広島市立尾長小学校〜広島市立二葉中学校〜広島観音高等学校〜京大文学部卒」――。

「入試業務もピークを越えてほっと一息ついている。『日本ではプロフェッサーが試験の監督までするのか』と来日した欧米人は驚くわけだが、そもそも日本のように大学が個別の学力試験をすることが珍しい。『大学の国際化』が叫ばれながら学生の選抜は全く国際化していない」と京都大学教授・佐藤卓己。「日経」コラム＜あすへの話題＞（３月７日）――。

「入試改革を巡る議論では＜選抜＞にプラスの＜学習＞効果があることが自明の前提とされている。論者の大半が入試の『勝ち組』であることも一因だが、社員選抜のコストを学校序列化システムに＜転嫁＞してきた＜企業＞文化にも大きな責任がある。本来、学問や研究と選抜が別物であることは企業の入社試験に大学入試と同じような学習効果が語られないことからも明らかだろう。＜教育＞と＜選抜＞を切り分けて論じるため、次のような操作的な公式を提案している。『教育＝教養＋選抜』、即ち『教養＝教育ー選抜』である」（日経）。

「この公式だと＜教養＞は学校教育や社会教育から入試・資格など＜選抜的＞要素を除いたものとなる。高校教育の主目的が大学入試合格であれば、教育≒選抜となり教養は限りなく＜ゼロ＞に近づく（中略）…。だとすれば『大学全入時代』と呼ばれる今日、大学生の教養の＜欠落＞が問題視されている理由も明らかだろう。就活の成功を大学教育に求めるなら『選抜＝教育―教養』の効率化は教養の最小化だからである」（日経・佐藤卓巳）――。

昭和34年（1959）秋…。火山＜22歳＞は＜就活＞に必死だった。だが時は＜60年安保＞！20歳の＜青春＞火山は学生運動に夢中だった。マルクス「資本論」を愛読、大学２年のサブゼミでは「日本資本主義発達史」と取り組み、「明治維新は＜プロレタリア革命＞か。それとも＜絶対主義＞政権への＜改革＞か」…。レーニン「帝国主義」を熟読、＜安保＞反対を叫び、「平和の会」委員長を拝命、＜反戦＞＜平和＞のデモにのめり込んでいた。

＜就活＞を始めても＜名門・財閥＞企業からは軒並みの締め出し。＜アカ狩り＞は深刻を極め、当局＜その筋の情報＞に踊る各社は、火山を見逃すはずがない。受けても受けても＜不合格＞――。「君は、この成績でなぜ、銀行を受けないのですか」と就職部の職員から太鼓判。＜優等生＞の火山が、なぜ落ちるか。なぜメーカーばかり、受けるか――。「生涯を労働運動に捧げたい」！それが「♪若き血に燃え…」ていた火山の＜夢＞だった。

そんな火山が＜三種の神器＞で空前のブームに沸く＜新興＞家電メーカー＜社長＞面接まで進み＜奇跡＞が起きた。この年（1960＝昭和35年）。我が社は＜1800名＞もの新入社員を採用。大卒だけでも＜300名＞！それが火山に幸運をもたらした。＜電化ブーム＞様々！「立志伝中」の創業社長が厳かに＜ご下問＞！「景気を良くするには、どうしたら良いか」。火山、即座に答えた。「簡単です。＜労働者＞の賃金を上げてください。＜需要＞が増え、景気はたちまち良くなります」…。＜松下幸之助＞と並ぶ創業者社長。ビックリポン――。

「君、そんなんじゃダメ」――。火山、ハッと気づいた。相手は「創業者」！つまり＜資本家＞…。知らずに＜階級闘争＞を挑んだ。ケインズ＜有効需要＞を説いたつもりが「従業員」でもなく「労働者」。シマッタ！だが廊下に出た火山を＜人事課長＞が待っていた――。

「一つだけ＜確認＞したい。君は＜思想＞は大丈夫か（まさかアカじゃないだろうね）」…。火山、即座に「大丈夫です」。人事課長＜破顔一笑＞！「よし、合格」…。まさに『教育＝教養＋選抜』！1997年（平成９年）６月、火山「教育部長」（理事）で定年を迎えた――。
（平成30年4月11日）

「内閣府が助言。『加計ありき』より濃く。『優遇』疑惑、一段と深まった」と「東京」社説。

　
「加計学園の獣医学部新設を巡り、内閣府幹部が自ら学園側に『国家戦略特区の手法を使いたい』と提案していたのは『加計ありき』を如実に物語るものだ。『優遇』疑惑は一段と深まった。このような出来レースまがいの行為が行われていたのでは『行政手続きが歪められた』（前川喜平・前文部科学省事務次官）との批判に反論などできるはずはあるまい。今回、焦点が当たった国家戦略特区は、国主導、トップダウンでテーマや地域が決まるため、これまでも恣意性や不透明さが指摘されていたものだ」と「東京」社説（４月11日）――。

「小泉政権が導入した構造改革特区や菅政権の総合特区が、自治体側の規制緩和要望を受けて検討するのとは対照的である。愛媛県と今治市は2007年から14年まで計15回、構造改革特区で獣医学部開設を申請したが、毎回却下されていた。それが国家戦略特区になった途端、認められた格好である。その裏で実は国家戦略特区を所管する内閣府の幹部が具体的なアドバイスを含め戦略特区申請を提案していたというのである」（東京）…。

＜国家戦略特区＞…。「あらゆる岩盤規制を打ち抜く突破口とするため、内閣総理大臣が主導、地域を絞りエリア内に限り従来規制を大幅に緩めることが目的。また区域は『解雇ルール』『労働時間法制』『有期雇用制度』3点の見直しを対象としている」（ウィキペディア）。

「＜経緯＞…。2013年（平成25年）10月21日、午前の衆院予算委員会で、雇用分野を所管する厚生労働相など、関係分野の大臣を、国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部から、外す考えを表明。この件に関して安倍晋三総理は『意見を述べる機会を与えることとするが、大切なのは意思決定。意思決定には加えない方向で検討している』と語った。

産業競争力会議の竹中平蔵は、総理の主導により『地方から国にお願いして国が上の立場から許可するというもの』ではなく、『国を代表して特区担当大臣、地方を代表して知事や市長、民間を代表して企業の社長という国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府の様に決められる主体性を持った新しい特区』であると語り、『特区を活用して岩盤規制に切り込みたいと思っている』と語っている」（ウィキペディア）。

「特区の今後の方針について竹中平蔵は『(2014年)1月24日に召集される通常国会で国家戦略特区法をさらに磨き上げる』『臨時国会で措置した特例措置は、あくまで暫定的な初期メニュー』『さらに（規制改革の）項目を追加していかなければならない』『更なる措置に向けて、早急な調整を進めるべき』というコラムを掲載しており、対象範囲を広げていく予定。

＜論評＞…。「アメリカ通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー次席代表代行は、アベノミクスの3本目の矢である『成長戦略』に謳われている規制緩和や透明性の確保などについて『TPP交渉のうち1つの焦点となっている非関税分野でアメリカが目指すゴールと方向性が完全に一致している』『（TPP交渉の非関税分野の議論は）殆ど全て安倍首相の3本目の矢の構造改革プログラムに入っている』と語り歓迎している」（ウィキペディア）――。

「経済ジャーナリストの東谷暁は『(国家)戦略特区は間違いなくTPPの受け皿』『安倍政権の成長戦略は＜アメリカがTPPやそれと並行して行われている二国間交渉で要求していること＞を殆ど全て満たしています』『規制緩和に反対する人たちを＜お白洲＞に引っ張り出してみんなで批判、規制緩和を進める』と述べている」。凄い！＜TPP＞まで睨んでの快挙。

「NPOフローレンス代表理事で駒崎弘樹全国小規模保育協議会理事長は安倍政権の保育政策を批判してきたが、国家戦略特区は『これまで変えたくても変えられなかった時代遅れや陳腐化した制度を一部地域で実験的に変えてみよう』と出来る制度だとして評価している。駒崎は国家戦略特区担当者と共に』『夏休み中の年1回じゃないと会場が安くレンタル出来ない』などという理由で抵抗する厚労省に協議して、国家戦略特区として』『地域限定保育士』という名前で複数の特区地域で試験を2回開催することが決まった」（ウィキペディア）。

「自身のような一科目でも落とすと1年後の試験まで待たされた経験を活かして、年に2回にすることで同じような境遇だった受験者らを半年で再受験出来るようにすることで試験のレベルをそのままに＜保育士＞資格＜合格者＞を＜増加＞させた。特区導入後、全国で年2回保育士試験が受けられるようになり、1度に10科目合格出来なかった志望者が半年後に試験を受けられるようになった」（ウィキペディア）。えっ、これも凄い――。

「政府関係者によれば、15年4月に学校法人『加計学園』や愛媛県、今治市の担当者が内閣府で特区事業を担当する藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（当時）と面談。藤原氏は『要請の内容は総理官邸からと聞いている』と発言したとされる。続いて一行は柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）とも面会、その際の記録文書の存在も明るみに出た。それには安倍晋三首相の秘書官が『本件は、首相案件』と語ったとの記載がある。昨年胃５月に文科省から流出した文書の『（早期開学は）総理のご意向』との内容と符合するものである」（東京）――。

「柳瀬氏は新設に反対する日本獣医師会への対策や国家戦略特区のカリキュラム工夫も指南した。これでは受験生に予め解答を教えるようなもの。出来レースもいいとこ。新たにこれだけ疑惑材料が加わった。それでも首相は『（獣医学部新設に）私が関与したと言った人は一人もいない』と言い逃れを続けるのか。40年来の友人である加計孝太郎理事長を優遇する意向は本当になかったといえるのか。疑惑解明には加計氏らの国会での証人喚問しかない。それを実現するのは首相をおいていない。逃げていては終わらないのだ」（東京）。
（平成30年4月11日）

「＜豪雪＞に学ぶ。内側情報、どう外部に提供するか。外側情報どう取り込むか」と「日経」。

「東京が４年ぶりの大雪に見舞われた22日の夜。都心部を走る地下鉄から郊外へ向かう私鉄に乗り換えようとして、足が止まった。駅のホームから溢れた人の波で階段が埋まっている。想定外だったわけではないけれど、情報が足りなかったことへの苛（いら）立ちが募った。▼あの日、主だったメディアは渋谷駅の混雑を繰り返し伝えたが、他の駅の事情はよく分からなかった。ネットでもリアルタイムの状況は不明で、展望のないまま帰路につくしかなかった」と「日経」コラム＜春秋＞（１月26日）…。＜豪雪＞！火山も、驚いた――。

「主要駅には監視カメラがあるのに、その情報を＜内側＞に貯め込むばかりで利用者のために生かし切っていない。そんな＜不満＞を覚えた。▼やはり情報の扱いを巡ってもどかしい気持ちになったのが、翌日の草津白根山の＜噴火＞だ。近くのスキー場のカメラや居合わせた人たちのスマホなど、リアルタイムの情報源は少なくなかった。けれど気象庁が事態を把握、警告を出すまでにはタイムラグがあった。こちらは＜外部＞の情報を活用する構えを欠いていた印象だ」（春秋）…。そう、情報＜ラグ＞か――。

▼内側の情報をどう外部に提供するか。逆に外側の情報をどう取り込むか。どんな組織にとっても難しい問題で、保守的になりがちなのはやむを得ないところだろう。ただ大雪や噴火といった＜危急＞の時は役に立つ情報を＜素早く＞伝える仕組みがものを言う。＜災害＞多発列島で社会を営む上で最重要課題の一つではないか」（春秋）…。実は火山、1960年（昭和35年）か1997年（平成９年）に至る＜企業戦士＞時代、その大半をPR（Public Relations）担当で過ごした。つまり＜情報＞が＜命＞！人生を賭けていた。その火山の＜情報＞論。

「米調査会社IDCの予測では、25年に163ゼタバイトと16年比10倍に増える。これは全人類一人一人が、世界最大の米議会図書館の蔵書に相当するデータを生み出すような規模だ。ネットの検索履歴や車の走行情報が新サービスを生み、経済や政治のデータがマネーを動かす。『データは新たな資源』『新たな石油』。米インテルやIBM、中国アリババ集団などIT（情報技術）大手経営者は口を揃える。限りある石油と違い猛烈な勢いで膨張するデータを世界中の企業が吸い上げる」（日経）…。えっ、『ゼタ』はギガ（10億）の１兆倍！

「宇宙からはモノの動きを見逃すまいと人工衛星の『目』が光る。港のタンカーの出入りやスーパーの駐車場の稼働状況から公式情報より早く経済の動向を予測。データを駆使するヘッジファンドが利益を上げる。『全世界を毎日撮影する』。日本でも超小型人工衛星開発のアクセルスペース（東京・中央）が18年秋、大きさ数十センチメートルの衛星を３基打ち上げ、最終的に50基に増やす。『衛星画像を様々なデータなどと組み合わせて分析すれば、ビジネスになる』（中村友哉社長）」（日経）…。データ駆使のヘッジファンドが利益――。

「データは＜命＞をも救いうる。米アルファベットは17年４月、傘下企業を通じ１万人の＜心拍＞などの＜健康情報＞を少なくとも４年間集めるプロジェクトを始めた。日本でも内閣府と東京大学や京都大学が共同で18年６月から、あらゆるモノがネットにつながる『IoT』技術を使い生活環境と＜血圧＞の関係を即時測定する実証実験を始める。＜病気＞リスクの軽減が狙いだ」（日経）――。

「20世紀を＜石油＞の世紀とすれば、21世紀は＜データ＞の世紀。その先頭を走るのがグーグルやアップルなど『GAFA』と呼ばれる米IT４社。合計時価総額は10年代前半、かつて『セブン・シスターズ』と呼ばれた石油大手４社を＜逆転＞した。＜急拡大＞ぶりは＜勃興時＞の石油産業の姿にも重なる。石油の＜大量＞供給は世界で＜自動車＞産業の発展をもたらした。一方＜巨大化＞の＜弊害＞も指摘された」（日経）――。「石油」から「データ」！

「GAFA」…。「Google」は検索エンジン。「Apple」はデジタルデバイス。「Facebook」はSNS、「Amazon」はネットショップ。それぞれの分野で市場を席巻している企業。2016年12月、日本で成立した『官民データ活用推進基本法』はデータ活用に関するGAFAへ危機感が背景にありました。『官民データ活用推進基本法』は政府や企業が保有しているビックデータを広く開示、誰もが活用できるようにする法律。自民党のIT戦略特命委員長が内閣委員会でデータ活用の主導権を握っている存在としてGAFAへの危機感を口にしています。

「ジョン・ロックフェラー氏らが19世紀後半に設立したスタンダード石油は1911年に反トラスト法（独占禁止法）で分割。後に栄えたエクソンやテキサコなど巨大７社も今は４社に集約された。現在は、肥大化したGAFAに対する逆風が世界で強まる。歴史は繰り返す。データの世紀が問いかけるのは、産業構造の転換や企業間の攻防に留まらない。

石油の世紀には石油輸出国機構（OPEC）が誕生。中東諸国の石油支配を生み出し、石油危機を通じて先進国経済を大きく揺さぶった。アキレス腱を守ろうと米国が軍事介入。データの世紀は米国１強にもみえる。だが世界と一線を画す独自政策で官民挙げて世界中からデータの収集にかかる中国のような国もある。ロシアもデータの力で世界を揺さぶる」（日経）。

「『宗教や民族や国家といった従来の枠組みに代わり、情報を軸とした新たな世界秩序の構築が始まる』。慶応義塾大学の山本龍彦教授は、そう＜予言＞する。その行き先を、まだ誰も知らない」と「日経」は結ぶ――。山本龍彦は、1976年、東京生まれ。幼稚舎から一貫、慶応に学ぶ。慶應義塾大学法務研究科教授。専門は憲法学。37歳で教授というから相当のやり手だろう。火山は高校から慶應。大学は経済。ゼミでは「経済学史」。特に「資本論」を専攻。ゼミ1年先輩で今も親交がある飯田裕康は元経済学部長――。
（平成30年4月11日）

「首相秘書官サマ！＜記憶の限界＞に挑んでほしい」と「東京」コラム＜筆洗＞！大賛成。

「落語の『狸賽（たぬさい）』は子どもたちにいじめられているところを助けられたタヌキが博打打ちの男に恩返しする話なのだが、その方法が少々変わっている。▼タヌキが博打で使うサイコロに変身する。お陰で男は思うがままに賽の目を出せる。これなら負けるはずのない、『賭け』である。▼『狸賽』のイカサマめいた話だが、こっちの話には、タヌキの可愛さなどはみじんもない。学校法人『加計学園』が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡る問題である」と「東京」コラム＜筆洗＞（４月11日）――。

「新設申請に当たって当時の首相秘書官が学園や自治体に対して、認可に向けてのアドバイスをしていたことが分かった。▼真に懇切丁寧な助言である。国家戦略特区の活用を勧めた上に『既存の獣医大学との差別化や卒業後の見通しを明らかにするのがいい』『自治体が熱意を見せて仕方ないと思わせるようにするのがいい』。特区で認可されるための『賽の目』を首相周辺が教えてくれる。▼学園理事長は首相の友人であり、これでは『首相案件』として、最初から『加計ありき』だった疑惑は深まるばかりである」（筆洗）…。

「▼当時の秘書官は『記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない』とおっしゃっているが、面会記録が愛媛県職員の備忘録に残っている。事実解明のため、記憶の限界に挑んでいただくしかあるまい。もう化かされたくない」（筆洗）…。

「立憲民主党、希望の党、共産党の野党３党の国会議員は23日、大阪拘置所に勾留されている『森友学園』前理事長の籠池泰典被告と接見。近畿財務局や安倍晋三首相の昭恵夫人とのやり取りを聴取した。接見は立憲民主党の川内博史衆院議員、希望の党の今井雅人国会対策委員長代理、共産党の宮本岳志衆院議員の３氏。籠池被告と約45分間、接見した。

書き換え前の文書には首相夫人の昭恵氏が学園側に『いい土地ですから前に進めてください』と発言したとの記述があった。今井氏によると籠池被告は昭恵氏の発言について『確かにそういうふうにおっしゃっていた』と述べた。また国有地を巡る近畿財務局とのやり取りについて『昭恵夫人に何回かまとめて報告した』と明らかにした」と「日経」（３月23日）。

「今井氏は接見後、記者団に『昭恵氏はかなり知っていたのではないかという印象を受けた。昭恵氏に話を聞かないといけない』と強調。昭恵氏や首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の証人喚問が必要だとの考えを示した。籠池被告は昨年７月に詐欺容疑で逮捕されて以降、弁護士以外と面会できない状態が続いていた。野党６党は籠池被告との接見を大阪地裁に申請、22日に認められた。26日も民進党など参院議員が籠池被告と接見する」（日経）。

「財務省職員への懲戒要求検討。検査院」と「日経」（３月23日）――。「会計検査院は23日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書書き換えを巡り、書き換え後の文書を検査に提出していた財務省に懲戒処分要求を検討する考えを明らかにした。立憲民主党の風間直樹氏への答弁。検査院の宮川尚博審議官は「懲戒処分要求については事実関係を踏まえ、要件に該当するかについて検討する」と述べた。懲戒処分要求に強制力はない。検査院が財務省に処分を要求した場合、省庁では2009年の防衛省以来になる」。

「会計検査院法では、国の会計事務を処理する職員は帳簿や書類などの資料の提出に応じなければならないと定めている。検査院は故意や重大な＜過失＞によって応じない場合は＜懲戒＞処分の要求をすることができる」（日経）…。ネルホド、頼もしい――。

「籠池被告に野党参院議員が接見」と「日経」（３月26日）――。「学校法人『森友学園』への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、民進、自由、社民の野党３党の参院議員は26日、大阪市都島区の大阪拘置所で、勾留中の前学園理事長、籠池泰典被告（65）＝詐欺罪などで起訴＝と接見した。野党議員の接見は23日に続き２度目。

佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を控え、学園と安倍晋三首相の昭恵夫人との関わりなどの確認。民進の矢田稚子参院国対副委員長、自由の森裕子参院会長、社民の福島瑞穂副党首の３氏が接見。書き換え前の決裁文書には昭恵夫人が学園側に『いい土地ですから、前に進めてください』と発言との記述があった。立憲民主党の川内博史衆院議員らによる23日の接見で籠池被告は『確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない』と語っていた」。

「『森友』で安倍１強失墜　野党、内閣総辞職迫る。総裁３選に影響も」と「日経」（３月12日）――。「安倍政権への信頼が揺らぎ始めた。野党は麻生太郎副総理・財務相の辞任を要求、安倍晋三首相への追及も強めている。官邸は事態の沈静化を目指すものの求心力が低下すれば９月の総裁選で首相の３選が不透明になる。各派閥も影響を見極めようとしている。

「『書き換えではなく改ざん』『内閣総辞職が必要』。12日、立憲民主や希望、民進など野党６党が国会内で開いた会合では説明に呼んだ財務省の担当者を前に厳しく追及する声が上がった。財務省担当者は書き換えについて『国会の答弁が誤解を受けることのないよう行われた』などと説明した。野党は攻勢に出ている。民進党の増子輝彦幹事長は記者会見で『今後の展開によっては内閣総辞職まで責任を追及していく覚悟を持ち始めている』と述べた。

共同通信によると立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に『到底看過できない。国会への報告資料の変造が１年続いてきたのは安倍政権の問題を超えている。日本の議会制民主主義が問われている』と訴えた」と「日経」（３月12日）は結ぶ――。安倍一強の暴挙、許すな！

「森友と財務省。＜口裏合わせ＞図る。最初から約８億円の『値引きありき』」と「東京」。

「『さはら刺身　生姜醤油（しょうがしょうゆ）／たひ刺身／かぢき刺身／まぐろ　霜降りとろノぶつ切り／ふな刺身　芥子（からし）味噌／べらたノ芥子味噌』に『牛肉網焼／ポークカツレツ／ベーコン』『西条柿／水蜜桃／二十世紀梨』…。作家内田百〓の『餓鬼道肴蔬目録（がきどうこうそもくろく）』。ざっと数えて百近い料理などを書き連ねている。▼書いたのは戦争中の1944（昭和19）年」と「東京」コラム＜筆洗＞（４月10日）…。

「『食ベルモノガ無クナツタノデセメテ記憶ノ中カラウマイ物食ベタイ物ノ名前ダケデモ』と、この目録を書いた。その時代を想像すれば、笑えぬ空想のリストである。▼百〓先生の目録を読んでいると腹が減ってくるが、こっちの『あったことにして』の口裏合わせはめっぽう腹が立ってくる。森友学園への国有地売却問題。財務省は昨日、同省理財局の職員が森友学園側に対し、問題の国有地の地中のごみの撤去について、虚偽の説明をするよう求めていたことを認めた」（東京）…。財務省の方から＜口裏合わせ＞を求めた。唖然、茫然――。

「▼『トラック何千台も走った気がするという言い方をしてはどうか』。８億円の値引きはごみの撤去が必要なためだと説明していた財務省としては森友学園側にぜひとも、そういってもらわなければならなかったのだろう。▼森友側は拒否したが、財務省が国民の目を欺く偽装のアドバイスをしたことに他ならぬ。▼『忖度　虚偽　隠蔽　改ざん　口裏合わせ』。『財務省でたらめ目録』。書き出せば、切りがない。情けない」とコラム＜筆洗＞は結ぶ。

「財務省職員が昨年、森友学園側にごみの撤去作業に関する口裏合わせを求めていた――。
国有地値引きに絡む新事実を参院で財務省の太田充理財局長が認めた。深まる疑惑を解明せねばならない。太田局長の答弁は最初から約８億円もの『値引きありき』だったのではないかとの疑いを強く印象づけるものだった。発端は昨年２月17日の衆院予算委員会だ。野党が佐川宣寿理財局長（当時）に『約８億円かけてごみを搬出するとダンプカー４千台分になる。実際に工事を確認したのか』と質問した」と「東京」社説（４月10日）――。

「佐川氏は『適正な価格で（国有地を）売った』などと答弁するに留まった。この答弁の後の２月20日、財務省理財局の職員が『撤去費用が相当かかり、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』とウソの説明をするよう森友学園側の弁護士に持ち掛けたという。太田局長が説明した。太田氏は『理財局の職員が（国会答弁との）整合性を取るため（口裏合わせを）行った』と認め『事実と異なる説明を求めたのは間違いなく誤った対応。大変恥ずかしいことで、申し訳ない。深くお詫びします』と陳謝した」（東京）。

「もっと許し難いのは、佐川氏の昨年２月20日の答弁である。『廃棄物の撤去については適切に行ったことを近畿財務局で確認している』と述べたのだ。だから近畿財務局でも、答弁との整合性が求められることになった。理財局職員が口裏合わせを求めたが、近畿財務局の職員は『事実に反する』として応じなかった」（東京）…。偉い！本省の求めを拒絶――。

「佐川氏の答弁は虚偽ではないのか。国権の最高機関の場で、国民の代表である国会議員に対し、不誠実な説明をし、その部下が森友学園側や近畿財務局に虚偽の事実の口裏合わせを画策する。これは国会への冒涜である。国民への冒涜でもある。これまで森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざん問題に揺れていた。だが双六は初めに戻って、一から調べ直すべきである。本当に４千台のダンプカーで８億円分のごみを搬出したのか」（東京）――。

「太田局長の答弁は森友問題解決の入り口になりうる。公文書の改ざんといい、口裏合わせといい、財務省の隠蔽工作は想像を超える。佐川氏の証人喚問でもそれが伺える。隠さねばならない＜巨悪＞が眠っているからだろう」（東京）…。この＜巨悪＞を追い詰める――。

「佐川氏、改ざん核心語らず。政治の関与否定」と「日経」社説（３月27日）――。「佐川宣寿前国税庁長官は27日午前の参院予算委員会での証人喚問で、学校法人『森友学園』への国有地売却に関する決裁文書改ざんへの首相官邸や政治家の関与を明確に否定した。ただ、改ざんの経緯や理由については捜査対象となっていることを理由に『答弁できない』の一点張り。誰が何の目的で改ざんしたのかという核心は分からないままだ。

「『官邸に報告することなく、理財局の中で対応した』。佐川氏は決裁文書の改ざんはあくまでも財務省理財局によるものと強調。安倍晋三首相や昭恵首相夫人、麻生太郎財務相の個人名をあげた質問にも一切の指示がなかったと説明した。野党側が関与を疑う今井尚哉首相政務秘書官とも、この問題で話したことはないと否定した」（日経）…。許し難い＜強弁＞！

「さらに自身の前任者が理財局長を務めていた期間の出来事である国有地の売却や貸付契約についても、それまでの経緯を自ら勉強した限りとの条件をつけた上で『首相や首相夫人の影響はあったとは考えていない』と踏み込んだ。野党側から『なぜ断言できるのか』と詰め寄られても、証言は揺らがなかった」（日経）…。「自ら勉強した限り」もフザケタ強弁。

「官邸や政治家の関与の有無に関する証言の歯切れの良さとは対照的に、核心である改ざん実態を問われると一転して証言を避け続けた。理財局が改ざんした理由や経緯、自身が改ざんを認識した時期などを問われても「捜査の対象であり、刑事訴追の恐れがある。答弁は差し控えたい」と繰り返した。官邸の関与はないと断言できるのに、なぜ改ざんの経緯を話せないのか――。野党は何度も佐川氏に迫ったが、実態解明に至る発言は引き出せなかった。誰が何のために改ざんしたのか、佐川氏はどこまで把握していたのか」と「日経」。同感！
（平成30年4月11日）