2018年04月13日の記事一覧 - 詳細表示

「平城遷都1300年」――。「古代史最大の政治家」藤原不比等の野望と無縁ではない。

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ハイビジョンが昨年７月、我が家に入って約10ヶ月、急にテレビが楽しくなったせいか、最近「平城遷都1300年」が気になる。先日も教会の英文スピーチで話題にした。

「万葉集、大仏、法隆寺、古事記、日本書紀を生んだ平城京」というブログも書いた。「日本古代の首都、奈良・平城京は東アジアを窓口に世界と交流した国際都市。海外から導入された多様な文化や文明は平城京を舞台に共存・融合、天平文化という美しい華を咲かせた。奈良に継承される美術品や建築には、今もユーラシア大陸の様々な地域・時代の特徴が鮮やかに生きている」と始まる。だが「平城遷都」とは何か。

1300年前の710年は年号では「和銅３年」。武蔵国秩父郡から銅が献上され、和銅に改元。銅銭「和銅開珎」の鋳造が始まったのが708年。「新都造営」の詔勅が出されている。時の天皇は＜元明＞女帝。彼女は天智天皇の娘だが、702年に没した＜持統＞女帝も天智の娘、元明の実姉。元明は姉の息子＜草壁＞皇子に嫁がされている。

春過ぎて　夏来るらし　白たへの　衣干したり　天の香具山（持統天皇）

百人一首になった歌の作者が持統――。持統の夫は天武天皇（大海人皇子）。そして天武は天智（中大兄皇子）の弟だから、当時の天皇家は「近親結婚」だらけ。有名な「壬申の乱」は672年。天武・持統の夫婦が天智の遺児＜大友＞を攻め殺し「近江朝廷」から皇位を奪い、夫婦で造営したのが「藤原京」。持統の歌はその藤原京を満足げに眺めて詠んだもの。

その「藤原京」から「平城京」へ遷都を企んだ張本人が、天智（中大兄）と組んで蘇我入鹿を滅ぼした藤原鎌足の息子の藤原不比等。不比等は持統女帝に巧みに取り入り、持統のお気に入りだった宮廷歌人「柿本人麻呂」を追放、石見国で水死させる（梅原猛の説）。

持統は息子＜草壁＞を皇位につけたかったが、天皇家が重ねた近親結婚で病弱の草壁は即位を待てず28歳で早世。その息子「軽」は＜文武＞天皇となったが、これも25歳で早世。近親結婚のツケ。持統の草壁への偏愛で「謀反」の罪を着せられ、23歳で刑死するのが文武の才で人望を集めていた＜大津＞皇子。だが持統の夢は容易に実現しない。

ももづたふ　磐余（いわれ）の池に　鳴く鴨を　今日のみ見てや　雲隠れなむ（大津皇子）

持統と不比等の死後、二人の夢をようやく実現するのが＜聖武＞天皇。東大寺を造営する。
「古事記」「日本書紀」「万葉集」も「古代史最大の政治家」不比等の野望と無縁ではない。
（平成22年5月19日）

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「自衛隊『日報問題』の背景に文字＜戦闘＞へ＜安倍＞一強の過剰反応」と「まぐまぐ」。

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「2004年1月から2年8カ月に渡り『イラク復興支援』のため派遣された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報問題が森友・加計問題とともに政権の屋台骨を大きく揺るがしています。復興支援に深く関わったメルマガ『NEWSを疑え』著者で軍事アナリスト・小川和久さんは日報の『戦闘』という言葉が一人歩き政治問題化と指摘」（「まぐまぐ」・４月13日）――。

「どんなに小規模な戦闘だったとしても、その文字が使われただけで国会で追及されたりマスコミに叩かれる現状が今回の問題を生み出した可能性について持論を展開。小見出しは「『日報問題』～平和実現のための戦史の重要性」（まぐまぐ）…。「イラク復興支援の時の日報問題が安倍政権の足もとを揺るがす騒動になっている。時事通信（4月5日）」――。

「陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は5日、記者会見。『結果として大臣、国会に対して背信的な行為を行ったと言われても仕方がない』と陳謝した。『イラク日報＜背信的行為＞』が見出し…。自衛隊トップ統合幕僚長まで自衛隊の不始末に憤っているかのよう。自衛隊挙げて『総懺悔』か」――。

私は、このような見出しが先行しにくいように、河野統合幕僚長はもう少し言葉を足すか、直ちに補足的な記者会見をする必要があったのではないかと思いました。軍事組織である自衛隊の文書は他の省庁の行政文書とは性格を異にする。現地の活動記録であり、軍事的には『戦闘速報』に位置づけられる日報にしても纏められて『戦闘詳報』となり、最終的には、平和の実現と国家国民の安全を図るために戦史を編み、教訓に学ぶという目的がある。戦史という言葉が嫌なら、自衛隊の活動の歴史的記録でもよいでしょう」（まぐまぐ）――。

「戦史が編まれるには、まず加工されていない生の情報があり、それを日報の形にまとめていきます。私が深く関わったイラク復興支援でも現地指揮官の復興支援群長と陸上幕僚監部が常に情報を共有、的確な判断を迅速に下せるよう衛星回線を維持していた時期が続きました。この音声によるやり取りは当然、電子データとして記録されなければなりません。

日報とは関係ありませんが、私も復興支援事業に関するイラク側のニーズなどについて復興支援業務隊とメールでやり取りをしました。日本の平和構築に関する記録の一部として残しています。現地とのやり取りはもとより、日報に使われる用語にしても国際的に首をかしげられることのない用語を使い、『戦闘』は『戦闘』として記述されるのが健全な在り方。ところがそのように記された日報を公表すると必ず政治問題化してしまいます」（まぐまぐ）

「非戦闘地域だと言うから自衛隊のイラク派遣が認められたのに、日報には『戦闘』と書かれている。これは国民を欺いたことになりはしないか。2015年7月17日付の朝日新聞は『イラク派遣、危険な実態　宿営地に砲弾10回超』として鬼の首でも取ったかのように政府を非難しました。しかし、陸上自衛隊が派遣されていた2004年1月9日〜2006年9月9日の2年8か月間に10回超（別の資料では13回22発）の砲撃があったということは、撃ち込まれたのは2か月半に1発の割合です」（まぐまぐ）…。だが筆者には勘違い――。

1958年（昭和33年）４月、この火山、慶大経済３年…。「三田キャンパス＜平和の会＞」委員長を拝命。折からの全学連＜60年安保＞闘争にも取り組んだ。ハッキリ言える。安倍政権が恐れているのは自衛隊の＜憲法違反＞疑惑。だから安倍一強、＜改憲＞に必死――。

「武装勢力が使う82ミリ迫撃砲マニュアルでは、1門あたりの最大発射速度は1分間に15〜25発となっています。どんなに小規模な戦闘でも4門は使いますから、1分間に60〜100発は撃ち込まれる。軍事に関する世界の常識に照らせば、2か月半に1発飛んできたとしても、戦闘地域などとはみなされないのです。こんな日本の状況では日報に『戦闘』という言葉が使われたというだけで、国会で追及され、マスコミにもたたかれることは明らかです。

そこにおいては、公表しないようにしよう、破棄してしまおうという心理が働くのは避けがたい面があります。河野統合幕僚長だけでなく、小野寺五典防衛大臣も、そして安倍晋三首相も、今回の日報問題が日本的な政治的環境の中から生まれたことを、国会とマスコミに訴え、共通認識を持つよう働きかけなければならないと思います」（まぐまぐ）――。

「そして真にシビリアンコントロールを機能させていくためには、政治的言辞や非難の応酬に左右されない健全な環境の中で、未来を向いた自衛隊の活動の歴史が編まれていくことが不可欠、と問題提起してもらいたいものです。マスコミの側も、例えば日本新聞協会の新聞倫理綱領にある『新聞は歴史の記録者』という立場から、戦史、あるいは自衛隊の活動の歴史についての理解を深めていくことを願ってやみません（小川和久）」（まぐまぐ）――。

＜小川和久＞さん…。「1945年、熊本県八代生まれ。軍事アナリスト。特定非営利活動法人国際変動研究所理事長。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授。61年4月、第7期自衛隊生徒として陸上自衛隊生徒教育隊に入隊。霞が関で航空機整備を学ぶ。並行して神奈川県立湘南高通信制で卒業資格を取得。1971年2月、日本海新聞に入社。その後、労働争議の煽りで倒産。『新しい経営者と相容れない』と退社」（ウィキペディア）。以下も――。

「10月、講談社移籍。『週刊現代』で政治・社会問題担当。1984年3月、講談社退社。1992年10月、（株）危機管理総合研究所・代表取締役研究所長。2008年7月、特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長。2012年、静岡県立大グローバル地域センター・特任教授」。
（平成30年4月13日）

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「美しく青きドナウ」！「ワルツ」はウィーンの＜歓喜＞の象徴だった。

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「モーツアルト、ベートーヴェン、シューベルトの都に、音楽の英雄が生まれた。ヨハン・シュトラウスである。ウィーンは音楽の都と言われるが、19世紀後半にウィーンの人々あるいはハプスブルグ帝国の人々に一番愛された音楽は、ヨハン・シュトラウスのワルツであった」（倉田稔「ハプスブルグ・オーストリア・ウィーン」成文社・32頁）――。

十数年前、50代前半の火山、初めての海外旅行でウィーンを見た。憧れの都。家内を口説いて真っ先に駆けつけたのが「美しく青きドナウ」。地図を手に、確か地下鉄に乗った。ウィーンが大好きになった。家内も同じ。結局、その後もあわせ、ウィーンは３回旅した。なぜ、ウィーンは素晴らしいのか。恥ずかしいが、その理由を知らなかった。だが数年前、女子美のキャンパスにある本屋で、10％引きの得点に浮かれ、酒の酔いに身を任せて、ウッカリ買った本で、ウィーンの歴史を知り、仰天した。

倉田稔「ハプスブルグ歴史物語」（ＮＨＫブックス）――。「ハプスブルグ帝国は、始祖ルドルフ一世から最後のカール一世まで、六百数十年続いたヨーロッパ最大の帝国であり、一時は世界帝国であった。近代では中欧の大帝国であり、ハプスブルグの家長は神聖ローマ帝国の皇帝であった。だから、ヨーロッパで最も由緒のある王朝であった」（３頁）。著者の倉田稔。火山のゼミ後輩。マルクス経済学教授が、なぜハプスブルグ王朝か――。ビックリ！だが彼、ヒルファーディング「金融資本論」研究がウィーン留学の動機だった。

火山が「クラシック大好き、ウィーン大好き」と知って、小樽から贈ってくれたのが、標記「ハプスブルグ・オーストリア・ウィーン」。「ワルツの調べに乗ってウィーン人は踊り続けた。このダンスは、オーストリア史始まって以来初めて、公衆の前で異性に触れるものだった。ワルツはウィーン生活の歓喜の象徴であった。またダンスに対するウィーン人の情熱は病的なほどであった。ワルツとダンスにうつつを抜かしたのは、一方で、過酷な日常生活の現実から逃れる必要があったからでもある」（32頁）――。

ヨハン・シュトラウスは二人いる。父（1804～1849）と息子の二世（1825~1899）。「美しく青きドナウ」は二世の作品。ウィーンの人々は「美しく青きドナウ」をこよなく愛した。

ドナウの静かな流れを思わせる序奏は、挨拶（グリュース・コット）代わりに使われた。
だが「美しく青き…」は1867年、オーストリア＝ハンガリー軍がサドヴァでプロイセン軍に敗れた直後の作品。ハプスブルグ王朝はドイツ諸国への覇権を失い、二流国へ没落する。
日本は明治維新。「鳥羽伏見の戦い」の頃という。歴史の偶然は面白い。1848年はウィーン革命。若き二世は革命曲を書き、バンドを率い、一時宮廷に嫌われた。これも笑える。
（平成22年6月6日）

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「『よりゆっくり、より近く、より寛容に』。減益計画と現金配当廃止」（株式会社の終焉②）。

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「本書で提案したいのは、あらゆる思考のベースを、近代システムのベースである『より速く、より遠く、より合理的に』から『よりゆっくり、より近く、より寛容に』にしていくことです」（水野和夫「株式会社の終焉」ディスカバー・トゥエンティワン。226頁）――。

「これを株式会社に当てはめれば、毎年毎年、増益計画を立てるのではなく、減益計画で充分だということです。資本を『過剰』にまで蓄積して『より速く』行動することは、将来の不良債権を積み上げていることに等しいからです。企業が利益を確保するのは、消費者があれもこれもほしい、しかも早くほしいといっている時です。そこでは『より多くの利益』を計上して大工場を建設、大量生産して大規、大規模店舗であれもこれも品揃えすることが、国民の幸せにつながりました」（水野和夫。226頁）…。「近代システム」を見直す――。

「しかし、もはや多くの人は、あれもこれもほしいとはいっていないのです。フランス革命直後に『供給みずから需要をつくる』といったのはジャン＝バティスト・セイ（1767～1832）です。この『セイの法則』はフランス革命でそれまで第1、第2の身分の人にしか許されていなかった欲望を第3身分の人に開放したから成立した法則です。今や、あらゆるモノ、そして資本が『過剰・飽満・過多』となったため『供給みずから不良債権をつくる』ようになったのです」（水野和夫。226頁）…。へえ、面白い！「セイの法則」。経済学の第一歩――。

「『より近く』を株式会社に当てはめれば＜現金＞配当をやめることです。そうすれば地球の裏側からは株主はやってこなくなります。経営者は『もっと配当を』と叫ぶ株主の要求にいかに応えるかなどと短期的なことに頭を悩ますことなく、向こう100年の経営計画を『ゆっくり』考えることができます。そしてサービス配当に切り替えれば、株式会社は『より近く』、地域会社となります。会社が地域会社になる決意をすれば、地域の株主も短期売買をやめるでしょう」（水野和夫。227頁）…。「サービス配当」とは何か。これ、重要――。

水野和夫は1953年生まれ。法政大学教授。77年、早稲田大学政治経済学部卒業。80年、同大学大学院経済研究科修士課程修了後、八千代証券（国際証券、三菱証券を経て、現三菱UFJモルガン・スタンレー証券）に入社。三菱UFJ証券チーフエコノミストを経て、2010年退社。同年、内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）。11年、内閣官房内閣審議官（国家戦略室）。12年、退官――。そこで「サービス配当」…。ざっと頁を繰ったが記述はない。だが「現金」配当との対比なら「サービス」とは、講演会・見学会・窓口相談などでは――。

これなら「株式会社は『より近く』、地域会社になります。会社が地域になる決意をすれば、地域の株主も短期売買をやめるでしょう。空間が『無限』になることによって株式会社が誕生したわけですから、それが『閉じ』れば、株式会社も閉じるのが自然の成り行きです。『より寛容に』は、過剰な内部留保金を国庫に戻すということです」（227頁）という記述と、ピッタリつながる…。つまり、水野和夫は「株式会社の終焉」の意義を語っている――。

「こうした提案は、近代成長教の人からは『後ろ向き』と非難されます。しかし、時代の歯車が逆回転すれば『後ろ向き』が『前向き』になるのです。既に中世的な現象があちこちに現れています。たとえばゼロ金利が示すのは、1215年以前の世界に戻って、貨幣は『種子』ではなく『石』になっとということです。日本の人口は2008年をピークに減少しましたし、アフリカを除く世界の人口も2050年以降減少することがほぼ確実です」（227頁）――。

「従来、『株価』と『利子率』（金利）はどちらも、景気の尺度でした。企業利益の増加は雇用者所得の増加を伴っていたからです。ところが、21世紀になると、この関係が断ち切られ、雇用者所得が減ろうか減るまいが利益だけが増加するようになって、『株価』はいわば、『資本帝国』のパフォーマンスを表す尺度へと大きく変貌しました」（12頁）――。

「一方、『利子率』は、人類5000年の歴史を通じて、『蒐集』の尺度です。中世においては農地を『蒐集』することで、近代になると工場や店舗などの生産力（あるいはその反対側にある資本）を『蒐集』することで、どの時代の為政者も秩序維持をはかってきました。秩序が維持されているほど利子率がひくいことは、中世で最も栄華を極めたイタリア、近代覇権国にオランダ、イギリス、米国、そして経済大国の日本、ドイツをみれば明らかです。

近代においては『利子率』は、国民の生活水準の良し悪しを表す『国民国家』の尺度であり、理想はゼロ金利なのです。では、現在の日本のマイナス金利は、何を表しているのでしょうか。資本を含めたあらゆる蒐集は必ず『過剰、飽満、過多』に行きつきます。蒐集の尺度である利子率がマイナスになったということは、いよいよ限界が近いことの現れです」（12頁）。

「企業は収益が上がっているのに、賃上げに十分回さずため込んでいるのは明らかだ。アベノミクスが始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は73兆４千億円も増え、合計で約380兆円に達した。そのうち現金・預金は約２百兆円もある。これに対し、給料はというと１年目は合計で3・4兆円減少…」と「東京」社説（2017年10月7日）は続く…。

「（企業の＜内部留保＞が“３年間”で73兆４千億円も増えているのに）＜給料＞はというと１年目は合計で3・4兆円減少、２年目は４兆円、３年目は２兆円それぞれ増えたが、合計すると“３年”で2・6兆円しか増えていない」と更に続くからだ。これでは＜デフレ脱却＞＜景気回復＞ができるわけがない。これは＜ケインズ＞経済学の“イロハのイ”！つまり＜合成の誤謬＞の“典型”…。＜有効需要＞不足の“典型”といってもよい――。
（平成30年4月13日）

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「イラク日報＜隠蔽＞疑惑。＜安保＞政策の＜土台＞が崩れ。重大な＜背信＞」と「朝日」。

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「『ない』と言っていた公文書が見つかっただけではなく、その存在に１年前から気づいていたのに、大臣にも報告せず、ずっと伏せていたというのだから驚き、呆れる他ない。陸上自衛隊のイラク派遣時の日報のことである。国会や国民を欺く重大な背信行為であり、シビリアンコントロール（文民統制）の不全は目を覆うばかりだ。防衛省は徹底的に事実関係を調査、全てを公表するよう強く求める」と「朝日」社説（４月６日）…。「＜真相＞に迫れるのか」と＜小見出し＞…。そして「最高指揮官の責任」との「小見出し」も続く――。

「安倍政権下では＜南スーダン＞ＰＫＯ日報問題や森友学園を巡る財務省の文書改ざんが明らかになっている。年来指摘されてきた防衛省・自衛隊の隠蔽体質に加え、公文書管理や情報公開、国会答弁を軽視する政権の体質が今回の問題の根っこにあるのは間違いない。『見つけることは出来ませんでした』『日報は残っていないことを確認している』。昨年２月20日の衆院予算委員会、＜イラク＞日報の＜存否＞を問われた＜稲田＞防衛相は明言した。

しかし、事務方に探索を指示したのは答弁の２日後。当時の陸自研究本部はいったん『保管していない』と回答。３月27日になって『発見』。数人が存在を確認したが、大臣、政務三役、内部部局、統合幕僚監部には報告しなかったという。『現地は非戦闘地域』という政府説明と矛盾する記述を明るみに出したくないという＜動機＞はなかったのか。『日報はない』という大臣の国会答弁と食い違うことを避けようとしたのであれば、局長答弁に合わせて文書を改ざんした＜森友＞問題にも通じる」（朝日）。これこそが無責任な＜役人＞根性――。

「日報の存在はどの範囲まで把握されていたのか。なぜ報告しなかったのか。＜組織的＞な＜隠蔽＞ではないのか。＜独立性＞が高いとされた特別防衛監察ですら、ＰＫＯ日報問題で稲田防衛相の関わりについて＜曖昧＞な認定しかできなかった。防衛政務官をトップとする調査チームが、どこまで＜真相＞に迫れるか心もとない。強力な権限を持つ＜第三者＞機関に調査させることも検討すべきだ」（朝日）…。「第三者」機関の活用、新風を期待したい。

「自民党内からは防衛省・自衛隊を厳しく批判する声が聞こえてくる。稲田氏は『上がってきた報告を信じ答弁してきたが、こんなデタラメなことがあってよいのか』とコメントした。まるで＜他人事＞のような発言は＜無責任＞ではないか。＜再発＞防止を誓って就任した後任の小野寺防衛相の下でも隠蔽体質は引き継がれ、＜混迷＞は続いている」（朝日）――。

「＜責任＞が極めて重いのは、組織を＜掌握＞しきれない＜防衛相＞だけでなく、自衛隊の最高指揮官である＜安倍＞首相である。首相は今のところ、この問題について公には発言していない。あくまで防衛省の問題として、小野寺氏に対応を任せ、火の粉が降りかかってくるのを避けているように見える。政府として国民や＜歴史＞にどう向き合うかという基本姿勢に関わる。陸自や防衛省だけの問題に矮小化してはならない」（朝日）…。

「国民の『知る権利』に反し、政府が不都合な情報を隠す恐れが指摘される特定秘密保護法の制定。歴代政権が一貫して認めてこなかった集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の整備。そして今、安倍首相は憲法＜９条＞に自衛隊の存在を明記する＜憲法＞改正に強い＜意欲＞を示している」（朝日）…。だからこその情報公開、＜永遠＞の課題だ――。

「文民統制が機能しているのか、国民の多くに疑念を抱かせた今回の問題、自衛隊の活動舞台を拡大してきた安倍政権の安保政策の土台を崩すものである。安保法の国会審議で首相は国会や国民へ丁寧な説明を『約束』したはず。しかし公文書のズサンな管理や説明責任への後ろ向き姿勢を見るにつけ、その言葉がおよそ信頼に足るものでないことは明らかだ。

国民の＜生命＞に関わり国の＜将来＞を左右する＜安保＞政策は、丁寧な説明と幅広いコンセンサス、何よりも＜政権＞への一定の＜信頼＞がなければ成り立たない。ましてや＜戦争＞への深い反省に立ち、戦後日本が築いてきた＜路線＞を大きく変えようというのであれば、なおさらである。政権・与党は＜９条＞論議前になすべきことがある。自衛隊の隠蔽体質を一掃、文民統制を機能させること。首相は＜肝＞に銘じるべきだ」（朝日）――。

「加計学園と森友学園の問題で国会は集中審議した。『首相案件』と記載された愛媛県職員作成の元首相秘書官との面会記録。安倍晋三首相は『コメントを控える』と述べた。国民は到底納得しまい。愛媛県と今治市、加計学園の幹部が2015年４月２日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会。場所は首相官邸。時間は午後３時から。県職員は柳瀬氏の発言を備忘録として記録していた」と「東京」社説（４月12日）…。おっ、火山、刮目！「備忘録」の存在。そして内容の具体性、的確性、どう考えても安倍一強の姿勢は、見苦しい――。

「『本件は首相案件』『内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい』『現在、国家戦略特区の方が勢いがある』『自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件』…。細かい指示とも受け取れる発言がいくつもいくつも並ぶ。柳瀬氏は『自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない』とコメントを発表している。だが愛媛県知事はこの文書が県職員が報告の備忘録として作成したものだと認めた」（東京）…。メディアは遠慮しいしい、騒ぐ――。

「真実性についても『職員が文書をいじる必然性は全くない。全面的に信頼している』と述べた。どちらかがウソをついている。安倍首相のコメントしないという姿勢は誠実ではない」（東京）――。「どちらかがウソ」。こんな「論調」！歯痒い。火山、＜怒り＞心頭――。
（平成30年4月13日）

火山の独り言

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