2018年04月14日の記事一覧 - 詳細表示

「車いすに崩れるように座った博士。声を失い合成音声で答えた」（ホーキング博士の会見）。

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「車いすの物理学者、ホーキング博士が先月、亡くなった。来日した際の記者会見に出たことがある。高名な研究者の印象に残るような質問をしようと勇んで出掛けた。車いすに崩れるように座った博士は既に声を失い、合成音声で答えた。初めのうちは意外なほどスムーズに答えが返ってきた。何人目かで答えが止まった。どうやら『来日の印象は』といったような質問には事前に答えを用意していたようだ。想定外の質問が出て博士はアルファベットを一文字一文字選んで回答を作っていた」と「東京」コラム＜私説・論説室＞（4月11日）。

「私の席からは真剣な横顔が見え、誠実さが伝わってきた。一度も指名されなかったが、手を挙げるのをやめた。英BBC放送の『世界的な物理学者が残した数々の名言』という記事を没後、インターネットで読んだ。その中に中国・人民日報のインタビューがあった。

「質問は『安楽死について』。『患者には、もし望めば自分の命を終わらせる権利があるべきです。しかし、私は（安楽死は）大きな過ちだと考えています。どんなに人生がひどいように思えても、いつだってできることはあり、うまくやることもできる。命があれば希望はあります』。非常識な質問に見えたが、素晴らしい答えを引き出している。記者は質問するのが仕事と、改めて感じている」（東京）…。　

「明るい夜遊び」――。「東京駅・丸の内駅前広場の整備工事が今月７日、終わった。駅舎の写真を撮っている人をよく見かける。夕方、ライトアップされると『インスタ映え』する。ところが広場から行幸通りへ進む人は殆どいなかった。24日、『東京ミチテラス2017』が始まり、人の流れが変わった。会場の行幸通りは人波が続く。入れない人の列が丸の内仲通りを埋めていた。訪日外国人に夜も楽しんでもらい消費もしてもらおうという話。答えはここにあるのではないか」と「東京」コラム＜私説・論説室＞（2017年12月27日）――。

「長野市は寒い２月の夜に、にぎわう。善光寺をライトアップする『長野灯明まつり」が毎年、開かれるからだ。参道には切り絵を貼った灯籠が並ぶなど、境内以外にも見どころが多い。一週間前後の会期中に5、60万人が訪れるほどの人気になっている。観光客は昼にも善光寺を訪れるという。ミチテラス会場の先には和田倉噴水公園がある。パレスホテルを背景にしてライトアップされた噴水は美しい』（東京）…。

さらに進めば皇居。お堀と石垣は、海外にはない景観で、年末年始は二重橋などがライトアップされている。PR不足なのか人影は少ない。東京駅から皇居まで誘導する仕掛けを考えてはどうだろう。外出した旅行者がすぐにホテルに戻ることはない。どうやって稼ぐかは個々の事業者が考えることだ」（「東京」・井上能行）

「『かっこいい大人の話を聞く会』井上能行さん」（インターネット）――。「Bridge for Fukushima では公益財団法人東日本復興支援財団の子どもサポート基金から支援を受けて、様々な業界の方に直接福島の高校生にリアルな仕事話をしていただく『かっこいい大人の話を聞く会」を行っています。先日2月22日、＜東京新聞＞記者、福島駐在編集委員の＜井上能行＞さんにBridge for Fukushima の事務所で高校生と交流していただきました。

井上さんは大学で地質学を学んでから東京新聞に入社されるという異色の経歴をお持ちの方です。また井上さんには何度も日中友好交流事業『あいでみ』を取り上げていただいており、2月8日にあいでみプログラムメンバーが行った報告会にもお越しいただきました。

この会では、原発をはじめとする科学記事を読者の方に少しでもわかりやすく伝えたい、という思いの他に、新聞記者から見ていると、むしろ高校生とか大学生の方が、教えられた型どおりの思考形式でものを考えている、といった高校生にとっては刺激となっただろうお話などをしていただきました。高校生に熱いメッセージを伝えようとする姿をみて、高校生からは『もっと新聞を読んで勉強してみようと思った』などの感想があり、充実した時間を過ごせたようでした。井上さん、有難うございました」（インターネット）――。

「車いすの天才物理学者、ホーキング博士死去。76歳」（「毎日」・３月14日）…。「難病を抱えた『車いすの天才物理学者』として知られ独創的な宇宙論を発表し続けた英国のスティーブン・ホーキング博士が死去した。76歳…。英主要メディアが親族の話として14日報じた――。『今年亡くなった方たち』。大杉漣さん、有賀さつきさん…。『ホーキング博士が中国の男性アイドルを称賛した理由とは』…。『博士が開発に反対した』。自動殺人ロボットとは…。『博士が目指した』。第２地球はあるのか…。『博士の＜悲観＞と＜希望＞』――。

「ホーキング氏は英オックスフォード生まれ。ケンブリッジ大大学院在学中に筋萎縮性側索硬化症と診断され、車いす生活となった。その後も活発な研究活動を続け、77年からケンブリッジ大で教授を務めている。『ブラックホール蒸発理論」や宇宙創成に関する独創的な理論などの業績で知られる。障害者用意思伝達装置を活用、世界的なベストセラーとなった『ホーキング、宇宙を語る』など一般向けの著書で日本でもファンが多い。

00年に出版した著書で『人類は今後1000年以内に災害か地球温暖化のために滅亡する。唯一の助かる道は別の惑星に移住すること』などと警告。07年には急降下する航空機で無重力を体験、09年中に宇宙旅行する予定を発表していた」（毎日）――。火山と＜物理学＞！
1937年（昭和12年）３月30日生まれの火山。＜慶大経済＞1960年（昭和35年）３月卒だが、愛読書は「物理学は世界をどのように変えたか」（武谷三男・講談社学術文庫）――。
（平成30年4月14日）

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「＜警官＞が撃つ。＜銃＞持つ責務かみ締めよ」（東京）。「こんな＜巡査＞がなぜ」（読売）。

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「少年は金魚が入ったプラスチック袋を提げてやって来た。袋に入れる水が欲しいらしい。困り顔の中年男性は、閉まらなくなったズボンのチャックを直す道具がないかと言う。子供と買い物に来たという母親は哺乳瓶のお湯を求めた。およそ45年前＜米国＞の＜学者＞デイビッド・ベイリーさんが＜日本＞各地の＜交番＞を訪れ、見聞きした光景だ」と「東京」コラム＜筆洗＞（４月14日＞。ナルホド、米国人学者が感動した＜交番＞＜巡査＞の姿。

「▼勤務する警察官は、チャック修理のために先のとがったペンチを貸し、母親の横で哺乳瓶を温めた。道案内や悩みごとの聞き役もこなす警察官の姿に、ベイリーさんは驚いたようだ。和訳された著書『新・ニッポンの警察』では、米国に比べ犯罪が少ない日本で、交番が＜地域社会の生活における前向きの力＞だと報告した。日本のKOBANが世界に知られるきっかけになる」（筆洗）…。「日本のKOBANが世界に知られる」！凄い――。

「▼地域の警察官との関係は、かつてに比べてドライになっただろう。それでも、地域の味方としてのイメージは、今もわれわれの間に生きているのではないか。▼滋賀県彦根市の交番で、19歳の警察官が上司を射殺した。地域は不安に包まれた。19歳がなぜという疑問がまだ消えない。▼長年の交番への信頼も傷を負っただろう。警察官の悪意を疑えば、交番は成り立たない。▼昭和30年代にはやった『若いお巡りさん』はおせっかいだが、生真面目そうな警察官を歌った。日本らしいお巡りさん像を思い悲しくなる」（筆洗）…。

「＜警官＞が撃つ。＜銃＞持つ＜責務＞かみ締めよ」と「東京」社説（4月13日）――。「未成年の警察官が教育係の先輩を射殺する前代未聞の事件が起きた。警察官に銃の貸与が許されているのは、適正に使われるという社会的合意があればこそ。銃持つ組織の緊張感に緩みはないか。同じ交番の先輩巡査部長（41）を射殺した容疑で逮捕された滋賀県警彦根署の巡査（19）は『がみがみ言われて腹が立った」などと供述しているという。巡査は、一月末に警察学校を卒業したばかり。どのような経緯で銃を撃ったのか」…。

「銃を持つ職場への配属に問題はなかったのか。まずは徹底的に解明、検証する必要があろう。だが、最大の問題は、銃撃の背景や動機がどのようなものであったとしても、貸与の銃が凶器として使われたという一点で、警察組織に対する社会の信頼が激しく傷つけられることにある。なぜ、防げなかったのか。社会のために銃を持つことが特別に許された組織である。いかなる弁解も社会の理解は得られまい。警察庁によると、警察官が拳銃を使用して同僚を殺害した事件は過去に例がない」（東京）…。

「しかし、極めて例外的な事件が起きたと考えるわけにはいかない。現職の警察官が一般市民を撃った殺人事件は過去２件。2007年の事件では、警視庁立川署の巡査長が知人女性を射殺した後、自殺している。さらに、他者ではなく、自分に銃を向けるケースは毎年のように起きている。例えば07年から08年にかけて、栃木県警の同じ交番で20代の巡査、巡査長が相次いで拳銃自殺している。10年には愛知県警で、上司から屈辱的な叱責を受けていたという20代の巡査が自らの銃を使って自殺した」（東京）…。

「警察組織内で拳銃自殺が繰り返されるのは、銃を持つこと、持たせることへの畏れが薄らいでいるからではないのか。採用時、職務への適性を見極めることや採用後の教育の重要性は言うまでもない。それでも、求められる規律から逸脱する者が出てくるのが組織の宿命だ。だからこそ規律を見失う者が出ることを前提に備えを考えねばなるまい。たとえ一人でも逸脱の影響は余りに大きい。迷いが生じた時、いつでも相談できる場所はあるか。組織に暗がりはできていないか。組織を挙げ改めて銃持つ責務の重さをかみ締めてほしい」（東京）。

「同僚警察官射殺。こんな巡査がなぜ組織にいる」と「読売」社説（４月14日）――。「滋賀県警彦根署の19歳の男性巡査が殺人容疑で逮捕された。彦根市内の交番勤務中、同僚41歳の男性巡査部長を背後から拳銃で射殺した。使用したのは公務のため貸与された拳銃。警察官の拳銃は、凶悪犯に対峙するため託されたもの。市民を守るべき拳銃の銃口を同僚に向けた。前例のない事件。警察官としての自覚のカケラも感じられない。巡査は犯行後、制服姿のままコンビニに立ち寄って現金を引き出しパトカーで逃走。

拳銃を持った警察官の逃走が地域を不安に陥れた。県警が身柄を確保したのは事件発生の約６時間後。巡査は途中で拳銃を捨て、パトカーも乗り捨てた。巡査は昨年４月、採用された。今年１月、警察学校を卒業、彦根署に配属された。３月からは教育係を務める巡査部長と共に交番で勤務。『巡査部長から叱られたので、撃った』と供述という。自身が引き起こした結果の重大さを考えれば、余りにも幼稚な動機に唖然とする。滋賀県の三日月大造知事が鎌田徹郎・県警本部長に真相解明を求めたのは当然」（読売）…。

「警察庁の栗生俊一長官は記者会見で『厳正に対処、規律の高い組織の構築に努めたい』と述べた。この機会に全警察組織を挙げ、同様の犯行を生む土壌がないかどうか点検すべきだ。警察学校時代の巡査の生活態度なども検証する必要がある。厳しい団体生活を通じ警察官に必要な知識や技術を教え込む場。適性が疑問視されるような行動はなかったのだろうか。

巡査を採用したこと自体に問題があったと言わざるを得ない。県警の責任は重い。警察官の志望者は減少傾向にある。採用数を維持するため、選考基準を甘くすれば不適格者が警察組織に入るケースが増えよう。優秀な＜人材＞をどう確保するのか警察全体の課題である」（読売）…。火山、1997年６月、7000人規模の中堅電機を教育部長（理事）で定年退職。
（平成30年4月14日）

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「天才は失敗も多い」と名ピアニストのフジコ・ヘミング。賛成！！

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５月９日（金）、ＮＨＫテレビが「この人にトキメキ！フジコ・ヘミング」を放送した。「＜魂＞のピアニスト」というが、まさにそれ。同じショパンのノクターン（夜想曲）なのに、彼女が弾くとまるで違う。甘美の極致、なんともいえぬ感動を覚える。
「みなさんも同じように弾けばよい。弾こうと思えば弾けるのです」…。えっ、ウッソーと思うが、こんなことをポンポンと口に出す。大胆不敵、ある種の傍若無人。そこが魅力。

「どうやったら弾けるのですが」と女子アナ。「私は部屋の中を歩きながら、カラスの歌を聴きます。マリア･カラスが歌うようにピアノも弾けばよい」。ナ・ル・ホ・ド。
映画「永遠のマリア･カラス」を観た。歌は本物。若き日の絶頂期のカラス。映像は吹き替え。だが感動的なアリアが次々と登場する。素晴らしい。フジコ･ヘミング、説得力がある。

日本人のピアニストを母に、スウェーデン人のデザイナーを父に、日本で生まれ、東京芸大を卒業。ウィーンに留学中、リサイタルを前に聴力を失った。どん底の生活も体験。逞しく生きてきた。いつでも＜捨て身＞になれる。そこが彼女の強み。格好など気にしていない。だから傍若無人にも見える。火山、よく分かる。生き方が似ているのだ。

「天才ほど失敗も多い」。至言だ。冒険を恐れないから、振幅が大きい。浮沈の激しい人生。不屈の強さがある。火山の理想だ。火山も失敗が多い。だが学ぶことも多い。「何が飛び出すか分らない。緊張します」と共演した若きヴァイオリニスト。火山、笑った。似ている。
ベートーヴェンの「テンペスト」が最後の演奏。「バーンスタインなど著名人との交流も多かった。数え切れない」と平然という。そこも魅力だ。火山もつい、こんな言い方をしてしまう。ごめんなさい。
（平成20年5月9日）

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「企業＜収益＞改善は主に＜人件費＞の削減によってもたらされた」（株式会社の終焉④）。

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「政府のROE８％超要請」――。「経済産業省は、2014年８月に『持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～』プロジェクト」（座長：伊藤邦夫一橋大学大学院商学研究科教授）を公表しました（いわゆる「伊藤レポート」）。この報告書は、『グローバルな投資家との対話』をする際の最低ラインとして、『８％を上回るROE』を達成することに各企業はコミットすべきとしています」（水野和夫「株式会社の終焉」ディスカバー・トゥエンティワン。17頁）――。

「そして2012年度になると、日本企業の上場企業に近い大企業・全産業（財務省「法人企業統計」ベース）のROEは7.4％まで高まっています。８％まで、もうあと一歩のところまできたことになります。しかし、この企業収益の改善は、主に人件費の削減によって、もたらされたものです。大企業・全産業の付加価値は、2014年度で93.5兆円です。不良債権問題が顕在化した1994年以降、最も縮んだのが、1998年度の82.4兆円でした。国民と国家が離婚して『資本帝国』化へ突き進む過程が一目瞭然です。」（18頁）。

「バブルのピークだった1989年度から1998年度にかけて大企業・全産業の付加価値は70.9兆円から82.4兆円へと11.5兆円増加しました。『失われた10年』の間にも、大企業の付加価値が減少することはなかったのです。中小企業も含めた全規模ベースをみても、同じです。そして、そのうち、13.4兆円が人件費の増加に回った結果大企業の営業純利益（営業利益から支払利息等を控除した金額）は1.1兆円減少し、ROEも僅か0.1兆円まで低下しました（18頁）――。火山の定年は1997年（平成9年）。バブルの中で奮闘していた。

「ところが、1998年度から2014年度の『失われた20年』の後期になると、大企業の付加価値は11.1兆円増加し、うち営業利益17.5兆円増に対して、人件費は2.6兆円減少しました。日本の『資本帝国』化を推し進めたのは、1990年代から世界中で猛威をふるったグローバリゼーションです。外国の労働者との競争を名目に賃下げが行われたのです」（19頁）。

「2015年度の企業の経常利益は12年度と比べ４割近く増えている。大企業の伸びは更に大きい。今年度は減益に転じても水準としてなお高い。一方、賃金も３年連続で上がり、雇用も改善してきた。だが企業が生み出した付加価値と比べた労働者の取り分の割合（労働分配率）は低下が続く。景気が良く企業の利益が増える時、労働分配率が下がること自体珍しくない。だが法人企業統計でみると15年度はリーマン・ショック前で企業業績が好調だった07年度とほぼ同じ水準まで下がっている」と「朝日」社説（2016年11月28日）――。

「物価下落が続き、デフレの停滞感がむしろ強まっている。必要なのは継続的な賃上げであり、経営側の覚悟が問われている。５日に公表された経済財政諮問会議の議事録によれば、民間議員が提出した『継続的な賃金引き上げによるデフレ脱却』提言に基づき、ようやく賃上げの必要性を確認した」と「東京」社説（2016年10月７日）…。

企業は収益が上がっているのに、賃上げに十分回さずため込んでいるのは明らかだ。アベノミクスが始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は73兆４千億円も増え、合計で約380兆円に達した。そのうち現金・預金は約２百兆円もある。これに対し、給料はというと１年目は合計で3・4兆円減少…」と「東京」社説は続く…。

「（企業の＜内部留保＞が“３年間”で73兆４千億円も増えているのに）＜給料＞はというと１年目は合計で3・4兆円減少、２年目は４兆円、３年目は２兆円それぞれ増えたが、合計すると“３年”で2・6兆円しか増えていない」と更に続くからだ。これでは＜デフレ脱却＞＜景気回復＞ができるわけがない。こんなの＜ケインズ＞経済学の“イロハのイ”！

お立合いは＜合成の誤謬＞を、ご存じだろうか。最近のメディアは＜先行き不安＞を煽るのが“得意中の得意”…。だから“アベノミクス”＜第三の矢＞“成長戦略”が、ちっとも始動しない。いくら「設備投資」「人材投資」「貯蓄から投資へ」と叫んでも、＜内部留保＞や＜家計貯蓄＞が増えるだけ。「企業が“投資”を控える」…。ああ“ムダ遣い”を避け、＜手元資金＞が増えた。明日に備えた…。「家計が“消費”を控える」…。ああ“節約”できた。＜貯金＞が増えた。＜老後＞に備えた…。＜個々＞はトク…。だが＜全体＞では――。

これがケインズのいう＜合成の誤謬＞…。“個々”の＜節約＞が、“全体”では＜有効需要＞の不足になる。これでは＜デフレ脱却＞も＜成長戦略＞も＜景気＞も“進展”しない――。

「設備などの投資におカネがかかるので賃金に回す余裕がないというわけでもなさそうだ。企業が手元に持つ現預金は着実に増えている。企業が将来を見て投資を考えるように家計も所得が安定、伸びていくと見込めなければ支出を増やしにくい。消費が頭打ちになれば企業の成長も制約される。経済を縮小均衡に陥らせないため賃上げに前向きな判断をすべき時だ。経団連の榊原定征会長は来春闘のベアについて『出せるところは出してもらった方がいい』と語っている。今後の姿勢を注視したい」と「朝日」社説（2016年11月28日）。
（平成30年4月14日）

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「年金支給ミス。制度の信頼を壊すな。機構を監督する厚労省も責任の痛感を」と「日経」。

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「日本年金機構の情報管理のズサンさがまた＜露呈＞した。外部の委託業者の情報処理にミスがあった。調査委員会が検証を始めたが、適切な情報管理と運用が年金制度の信頼の基本と自覚すべきだ。約10万人の年金の２月支給分が少なかった。総額約20億円になる。一方で多く支払われていた人も約４万５千人いた。発覚の端緒は、２月に入り年金額が減ることに気付いた受給者から問い合わせが増えたことだった。年金を頼りに生活している人にすれば、少しの減額でも敏感になることは当然だろう」と「日経」（４月13日）――。

「加えて４月から介護保険料が多くの自治体で値上げされる。75歳以上の医療保険料も上がる地域がある。機構は負担増や給付減が生活に影響する受給者の実情を認識する必要がある。支給ミスは機構がデータ入力を委託した外部業者の処理がズサンだったためだ。年金に所得税がかかる人の控除手続きに必要な書類のデータ入力作業で発生した。機構によると契約では入力後に担当者２人が確認する手順だったが、書類を機械で読み取らせていた。そのため誤入力が発生した。入力漏れもあった」（日経）…。極めて「初歩的」なミス！

「委託業者は機械の読み込みではミスが出やすい氏名などの入力作業を中国の関連企業にやらせていた。これも契約違反だという。委託業者は５百万人を超える大規模作業は初めてで、人材不足からこうした対応になったようだ。厳重な管理が求められる公的年金情報を扱う責任感が欠けていた。機構は委託業者の対応能力についてチェックが不十分だった。しかもミスに気付いた後も代わりの業者が見つからないという理由で委託を続けた。

機構は業者へ損害賠償請求を行う方針だが、自身の責任も重い。機構を監督する厚生労働省も責任を自覚すべきだ。その後、別の業者も入力作業を外部に委託していたことが分かった。業務量が増え外部委託が避けられないのなら、業者の管理体制を再考する必要がある。機構は有識者による調査委員会を設け10日に初会合を開いた。業務委託のあり方などを検証し６月に報告書をまとめる。調査に協力し管理体制を見直してほしい」（日経）。

「機構は旧社会保険庁時代の『宙に浮いた年金記録』問題や2015年のサイバー攻撃による年金情報125万件の流出など情報管理の不祥事が絶えない。高齢期の生活を支える制度を担っていると肝に銘じるべきだ」（日経）…。火山、＜怒り＞心頭！またまたか――。

「またしても公的年金の大規模な支給漏れである。制度への信頼を損ねた日本年金機構などの責任は重い。再発防止策を徹底せねばならない。厚労省は基礎年金に一定の条件で上乗せする『振替加算』が10万人以上に未払いだったと公表。総額＜598億円＞に上る。一度に発覚した支給漏れとしては過去＜最大＞。年金機構を通じ11月中に全額を支払うという。受け取れるはずの年金が受け取れない。制度の根幹を揺るがしかねない＜不祥事＞である」と「読売」社説（2017年９月16日）…。他人事（ひとごと）で無責任。これが役人――。

「振替加算は厚生年金や共済年金の受給者の＜配偶者＞を対象にした制度。＜専業＞主婦らの年金をかさ上げするために設けられた。厚生・共済年金の加入期間が＜20年＞以上で配偶者がいる人は＜要件＞を満たせば＜扶養＞手当に当たる＜加算金＞を受け取れる。配偶者が＜65歳＞になって基礎年金を受給し始めると打ち切られ、代わりに配偶者に振替加算がつく仕組み。支給＜漏れ＞は＜1991年＞の振替加算＜導入＞時から起きていた。主に共済年金を受給する元公務員の配偶者だ」（読売）…。要は「加算金」の＜振替＞ミス――。

「年金事務を司る日本年金機構が未払い分を速やかに払うのは当然として、政権与党が主導して多額の未払いを生んだ＜真因＞を徹底して調べる必要がある。その際に大切なのは、単なる事務処理の誤りだけで済ませないことだ。総額598億円に達する未払い分のうち、260億円は＜年金機構＞と公務員などの＜共済組合＞との間で受給者＜情報＞のやり取りが＜ズサン＞だったことに起因する。これは＜2012年＞に成立した関連法に基づく厚生・共済年金の＜一元化＞が名ばかりである可能性を示している」と「日経」社説（９月15日）。

「支給＜漏れ＞は１人当たり平均＜56万円＞、最も多い人は＜590万円＞という。殆どは公務員の妻で、受給できずに亡くなった人は約4000人に上る。＜会社員＞が加入する厚生年金と＜公務員＞らの共済年金は2015年に統合され、現在は日本年金機構が管理や運営に当たっている。ところが共済年金の加入＜記録＞は統合後も財務省などが所管の各共済組合が管理している。情報の＜共有＞や＜連携＞の不十分さが機構側の事務処理＜ミス＞を引き起こす原因になったという」と「毎日」社説（９月15日）…。「共有」と「連携」――。
　
「共済年金を管理する各共済組合と基礎年金を担う年金機構の＜連携＞不足。夫婦の年金情報が＜共有＞されなかった事例が多い。共済組合が提供するデータの＜不備＞や年金機構の事務処理＜ミス＞など＜双方＞の＜ズサン＞な情報＜管理＞が招いた結果である。共済年金は2015年に厚生年金に統合されたが、記録管理などは＜分断＞されたまま。年金機構は＜機械的＞に情報照会できるよう＜システム＞を改修するという。それで十分なのか。運営体制の＜一本化＞も含めた＜抜本的＞な見直しを検討すべきだろう」（読売）――。

腐り切った＜日本年金機構＞！こういう問題を＜体質＞というが、「体質」とは何か。お立合いは、どうお考えか――。実は火山、1997年（平成９年）６月、7000人規模の中堅電機（国際企業）を「教育部長」（理事）で「定年」退職したが、その大半を＜体質＞（組織文化）との＜格闘＞で明け暮れた。＜体質＞とは「無意識の＜習慣＞。＜行動＞パターン」.のこと。＜自覚＞がない。だから＜見直し＞や＜学習＞＜改革＞が起きない。参った話――。
（平成30年4月14日）

火山の独り言

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