2018年04月16日の記事一覧 - 詳細表示

＜美人３姉妹＞の立ち飲み屋。

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親友がブログに「月末には＜都心＞に出かけることに決めた」と投稿した。素晴らしい。元サラリーマンとして共感、大いに郷愁を覚える。ガード下の赤ちょうちんなんて羨ましい。でも火山には＜屋台のおでん＞という贅沢な体験はない。＜博多＞出張の時、名物の＜屋台＞を数回楽しんだ程度。

現役時代に通ったのは＜立ち飲み屋＞。＜のれん＞をくぐると＜お帰りなさい＞という嬌声が響く。美人三姉妹がやっている。中央にぐるりとカウンターがあり、真ん中に陣取る女性が酔っ払いのお相手をしてくれる。＜ほろ酔い＞で入り、＜泥酔＞寸前まで飲んだり、食べたりが決まりだった。

回りは全部安サラリーマン。美人三姉妹を適当にからかい、勝手な話で気炎を上げている。気楽だ。時々＜俺はエリートだ＞という顔をしたり、話題にする手合いがいるが、それこそ＜おサト＞が知れている。2000円も飲もうとしたらグデングデン。こんな＜安い＞店にエリートが来るわけがない。――火山はいつも一人。黙って飲むだけ。しゃべったことはなかった。でも周囲のオシャベリを聞いたり、酔態をみていると＜天国＞だった。

定年になり、ぴったり行かなくなった。当たり前。近くを通らないのだから。でも3年前、会社近くの高層ビルでフォーラムがあった。現役時代を思い出しながら参加した火山、帰路、酔った勢いで寄ってみることにした。――＜これが最後＞と思った。カウンターの彼女と初めて言葉を交わした。美人三姉妹と書いたが、実は全員が70代。シワシワのおばあちゃんばかり。でもカウンターの彼女、気風（きっぷ）がいい。＜華＞もあるし、人気者だ。

――定年から4年。覚えているはずがない。でも＜常連だった＞と打ち明け、彼女の仕事っぷりを褒めたら喜んだ。大いに談笑した。周囲が呆れた。でも大散財。懲りた。今の火山、＜立ち飲み屋＞に行く余裕もない。外語短大に通う＜かんのん通り＞に一軒見つけた。でも入ったことはない。今後も入らない。定年になってもガード下の＜屋台＞に行かれる親友がうらやましい。

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「＜本屋ゼロ＞市町村が全体の＜２割＞占める。毎日＜一軒＞のペースで消える」と「日経」。

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「人々に愛されてきた街角の書店が廃業する。そんなニュースに触れる機会が増えた。『本屋ゼロ』の市町村・行政区が全体の２割を占めると聞いて驚いた。若者が本を読まない。ネットでの注文が当たり前になった。近年、毎日１軒のペースで書店が消えているという。
▼東日本大震災で被災した本屋は700以上。『東京の書店まで車を走らせ、自分で雑誌を買ってみんなに渡したい』『本の力を借りて、言葉の力を借りて、私たち自身が元気でいれば、誰かの涙を乾かすことができる』」と「日経」コラム＜春秋＞（４月16日）――。

「東北沿岸部の書店員らの声を記録した『復興の書店』（小学館）は、本への熱い思いを伝えてくれる。▼広さは10坪ほどだろうか。先週、福島県南相馬市のＪＲ常磐線・小高駅近くに小さな書店が開業した。店主は、芥川賞作家の柳美里さん。エプロン姿で接客していた。３年前、神奈川県から同市に移住。本を通じて、人と人がつながる場所になれば。そんな願いで自宅を改修し、店を開いた。なんてすてきな贈り物だろう」（日経）…。

▼真新しい書棚には、柳さんが信を置く中村文則さん、和合亮一さんなど24人の作家、詩人が推奨する作品が並ぶ。当代屈指の目利きが精選した本のセレクトショップだ。週末には著名作家らを招き、自作の朗読会などを開く。当地は原発事故の影響で、住民の帰還は道半ばだ。本屋のある日常は、再起の一助となるはずだ」（日経）…。

「＜赤い糸＞は我が青春の記念碑。太宰治『ダスゲマイネ』との再会』――。「高校３年の昭和30年10月。筑摩書房から『太宰治全集』が刊行された。全12巻を予約、毎月１冊、箱入り豪華装丁を読み始めた。我が青春の記念碑。大事業。ある作家の全作品を読んだのは太宰治ただ一人。最初の配本の『思い出』に国語教師から太宰が聞いた赤い糸の話があった。

私たちの右足の小指には目に見えない赤い糸が結ばれていて長く伸び、もう一端がある女の子の同じ足指に結びつけられている。私たちはその女の子を嫁にもらうことに決まっているという。今回、五所川原の家内の姉が太宰の生家に案内してくれた。車で20分、金木町が買い取り、今は太宰治記念館『斜陽館』。貴族院議員の父親が明治40年（1907年）に建てた。１階11室、２階８室、泉水を配した庭、敷地680坪の豪邸。小作300人以上を持つ大地主、金融業も営む大金持ちだったのだ。

家内は太宰と同じ津軽の人。案内の姉も太宰に深い愛着と誇りを持っている。太宰の長兄・津島文治は長く青森県知事を務めた。姉は自分の家族のように語る。家内が数年前、太宰の作品を夢中になって読み始めた。妹の伴侶（義弟）の父親が太宰の親友だったからだ。義弟の祖父の屋敷は太宰の生家の対面にあった。今はその一部が記念館の駐車場になっている。大地主で呉服商でもあった。その義弟が上京する。

家内は義弟が両親と過ごした新大久保の旧居の辺りを案内したい。義弟は一人っ子。両親を乳児の頃亡くし、伯母に育てられた。父親の記憶は全くない。幼時の頃のことは何も知らされていないのだ。家内は、そんな義弟（妹の伴侶）のために、太宰の作品から父親の足跡を探そうと思った。半狂乱のように『全集』全12巻を読み始めた。本来、無茶な話だ――。

家内は『太宰治全集』（全12巻）を鬼気迫る勢いで読んだ。妹夫婦の上京前に、太宰の親友だった義弟の父親を探そうとしたのだ。義弟の父は地元の名門、青森中学（現青森高校）、弘前高等学校（現弘前大）と太宰と同じコースを辿る。太宰と親友の4人は、文学、絵画、音楽、金融とそれぞれ別の道を志したが、義弟の父は上野（芸大）でヴァイオリンを学ぶ。

『全集』第11巻（書簡集）の232頁に『日本浪漫派』の同人・中谷達雄に宛てた太宰の書簡を発見した。昭和15年10月11日、三鷹町下連雀113番地から出した葉書。太宰は義弟の両親の結婚式に出る予定だった。『Ａ（仮名）君の結婚式には私も亀井君も欣然参加のつもりで居りましたが、14日、甲府方面へ団体旅行…欠席せざるを得ない具合になり…中谷氏に出ていただき、Ａにもよろしくと』。（Ａとは仮名。全集はもちろん実名）。

亀井とは亀井勝一郎。太宰は昭和９年、檀一雄、中原中也らと『青い花』を創刊、翌10年３月、佐藤春夫、亀井勝一郎、萩原朔太郎、中谷孝雄、外村繁らの『日本浪漫派』と合流。心許した仲間に親友の結婚式へ代理を頼んだのだ。太宰は昭和５年３月、弘前高等学校卒業、４月東京帝国大仏文科に入学。22歳。すぐ井伏鱒二に師事した。昭和14年１月、井伏鱒二夫妻の媒酌で石原美知子と結婚している。義弟の両親の結婚式は昭和15年10月14日。

この日、太宰は『佐藤春夫、井伏鱒二らと甲州に遊ぶ』と全集第12巻『年譜』。師匠で媒酌人・井伏鱒二の誘い、断れるわけがない。義弟の父親（ヴァイオリニスト）は太宰27歳の作品『ダスゲマイネ』に登場していた。全集第2巻。井伏鱒二が全集の月報に『ダスゲマイネの頃』を寄稿。『なぜドイツ語の題をつけたんだろう、妙にハイカラな題をつけたものだと思った。本にする時に変えるんだろうと訊いたら、いや絶対に変えないと意外にも逞しい口吻。先年、津軽へ行き、津軽の言葉にも通じていることを知った。ン・ダスケ・マイネ』。

この程度の津軽弁なら火山も分る。『だから駄目』という意味。井伏鱒二は太宰の死後、『なぜあの時、太宰が説き明かさなかったのか』と不思議に思った。太宰が残した随想がある。人間は『人の性よりしてダス･ゲマイネ（卑属性）を駆逐し、ウールシュタンド（本然の状態）に帰』る必要がある。『そこにこそ、まことの自由がある』。だが『人の心の奥底に必ず巣食っている…ダス・ゲマイネという泥沼からなかなか抜け出せない』と嘆じている」。
（平成30年4月16日）

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「エネルギー戦略。長期の＜安定＞供給をどう築くか。経産省の有識者会議」と「読売」。

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「化石燃料を輸入に頼る日本が安定した＜電力＞確保の体制をどう築くか。課題克服に官民を挙げて取り組みたい。経産省の有識者会議が2050年に向けた国の長期的なエネルギー戦略を取りまとめた。＜再生可能＞エネルギーを＜電源＞構成に大きな割合を占める主力電源に育てるとしたのが特徴だ。＜温暖化＞対策の国際枠組みである＜パリ協定＞を踏まえ、50年に＜温室効果＞ガスの排出量＜80％＞削減という目標達成のため＜再生エネ＞強化を打ち出したことは理解できる」と「読売」社説（４月13日）…。

「再生エネの主流である＜太陽光＞や＜風力＞は、天候や時間帯によって出力が大きく変動する。現状では＜安定＞供給の面から主力電源とするには不安が拭えない。長期戦略は、出力変動を均す方策として、再生エネに蓄電池を組み合わせた発電システムなどの実現を提言している。蓄電池の価格は高く、システムの発電コストは１キロ・ワット時当たり現状95円と10円の原子力発電や石炭火力とは比較にならない。環境負荷を抑えつつ、電力を確実に届ける。両立は容易でないが、産学官の知恵で乗り越えたい」（読売）――。

「再生エネの中でも発電コストが低く、出力が安定している地熱発電や木材チップを燃料とするバイオマス発電を効率的に活用することは有力な選択肢となろう。発電時に二酸化炭素を排出しない原発については、再生エネを補う有力な選択肢だとした。人材や技術の強化に直ちに着手するよう求めたことは妥当である。原発の再稼働の遅れで、原子力に将来性がないとして、電力会社や大学の人材育成に支障を来す事態となっている」（読売）――。

「原発の安定的運用のため政府と電力大手が検討している原発事業の協業体制作りを加速していくことが欠かせない。政府は長期戦略をベースに今後10～20年の政策の方向性を示すエネルギー基本計画を改定、今夏に閣議決定する。30年の望ましい電源構成比率は従来通り、原発を『20～22％』、再生エネを『22～24％』などに据え置く見通しだ」（読売）…。

「気がかりなのは長期戦略の前提条件となる30年の電源構成比率でさえ、実現できるのか、危ぶむ声が少なくない。原発の信頼性を高めることや再生エネの技術的な障害の解消を目指し、まず政府が足元の課題を一つずつ確実に解決していくことが重要となる」（読売）…。

「小泉元首相が会見(全文)。原発が『安全・安い・クリーン』はウソ」と「The PAGE」（３月７日）――。「総理の時、原発が必要だと言ったのに、なぜ辞めたらゼロにするのか、よく聞かれる質問。簡単に言いますよ。2009年に私は政界から引退しました。時間があったからいろいろ面白い本を読んだり、音楽を聴いたり、のんびりしてたんです。2011年の3月11日、あの東北の地震、津波、福島原発のメルトダウン。あれ以来、テレビの報道をよく見てたんですけれども、連日報道されたのは悲惨な状況。そして日本の原発は大丈夫だと。

スリーマイル、チェルノブイリの事故があったにも拘わらず日本は違う、絶対安全だ。もう十分な多重防護体制。そういう議論を信じていた。ところが、あの悲惨な状況を連日見て、安全だと言ったのにそうじゃないかと疑問を持ち出した。そこで原発関係の本を読むようになった。日本に導入された経緯から、なぜ安全なのかって言ってる人々の主張。それを読むうちに今まで原発必要論者、推進論者の言っていた3大大義名分、なんて言っていたか。

日本の原発は絶対、安全。コストは他の電源に比べて一番、安い。もう1つ、3つ目、CO2を出さない永遠のクリーンエネルギー。これが自分で勉強するうちに、本を読むうちに、全部うそだと分かったから。全部うそなんですよ。絶対安全でもない。コスト？今、原発、一番、かかる。いかなる電源に代えても一番、金のかかる産業になっちゃった。CO2を出さない？それは原子炉の中でウラン燃料を燃やして、電気を供給するところだけですよ。

原発1基を造るのに当時は約5000億かかると。今、1兆円以上かかるといいますよね。それ以外に鉄はたくさん使う、セメントはたくさん使う、CO2をたくさん出てるんですよ。コストが安いのは、あの原子炉の中でウランを燃やして電気を供給するところだけ。

そういううそがはっきり分かったから、だまされた私が悪いんだけれども『論語』に『過ちて改めざる、これを過ちという』、そういう『論語』は昔から教わってるんですよ。イイヌマさんほど秀才じゃないけどね。そのぐらいのことは覚えてるの。それで、やっぱり反省を込めて、これはこのうそは信じちゃいけないぞという気持ちがあるから今、国民のエネルギーをもらって、自然のエネルギーを活用して、日本は立派にやっていけるという＜確信＞を持ったから＜原発ゼロ＞に転換したんです」（The PAGE）――。
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「原子力発電は安くもクリーンでも安全でもない。電力は＜原発＞がなくても不足しない」。これが「原発のウソ」（小出裕章。扶桑社新書）の＜核心＞…。「原発のウソ」は東日本大震災、福島第一原発事故後、ベストセラーとなった。小出裕章は「京都大学原子炉実験所＜助教＞」…。テレビにも出演した＜専門家＞。だが長年＜乾され＞てきた。理由は明白だろう。

「原発安全神話を捏造してきたのは誰か。政官財、メディアと御用学者とタレント文化人…。原発翼賛体制の全てを暴き、フクシマの惨事を招いた者たちを、怒りをこめて告発する」と佐高信「原発文化人70人斬り」（毎日新聞社）――。「私たちは原発の僕（しもべ）なのか。原発社会の呪縛に苦しみ、戸惑う人々の物語。福島第一原発事故後も原発ゼロに踏み出せない日本の悲劇とその問題点に迫る。東京新聞、中日新聞で大反響の連載『犠牲の灯り』を単行本化」と中日新聞社会部編「君臨する原発。どこまで犠牲を払うのか」（東京新聞）――。
（平成30年4月16日）

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「企業年金、３割が制度変更。『人生100年時代』。改革は雇用年齢延長と表裏一体」（日経）。

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「＜シニア＞雇用の拡大に伴い、＜企業＞が年金制度の＜変更＞に動き出した。＜年金＞の支給を開始する年齢を引き上げる他、受け取り方を柔軟にするなど『人生100年時代』を前提にした＜ライフスタイル＞の多様化に合わせる。日本経済新聞が調査したところ、年金制度の変更を実施した、または実施の予定があるとした主要企業は３割に達した。年金制度の＜改革＞は雇用年齢の＜延長＞と＜表裏一体＞の関係だ。今回の制度変更は2000年代前半に続く、企業年金改革の『第２幕』となる」と「日経」（４月12日）…。

「＜第１幕＞では年金を確実に受け取れるよう＜財政＞を健全化した。今回は＜高齢者＞や＜女性＞の雇用拡大や＜子育て＞との両立といった＜働き方＞改革の浸透に合わせた変更となる。変更の理由は大きく２つある。１つは2013年の高年齢者雇用安定法の改正により＜65歳＞まで働く人が増えたためだ。企業は定年の引き上げなどで希望する従業員を雇う義務を負う。内閣府の調査によると＜60～64歳＞では男性の＜77％＞、女性の＜51％＞が＜就業＞している。17年度までに年金制度を変更した企業は多い」（日経）――。

「『企業年金は会社員の老後を支える』と小見出し…。日本ガイシは定年を65歳に延長するのと同時に、退職年金の支給開始を60歳から65歳にした。定年まで給与水準を維持して長く働く分、80歳までに本人や家族が受け取る年金は以前より増える。80歳を境に終身年金の支給額は減るが、受け取る総額は新制度の方が概して高くなる。千葉銀行は企業年金の受給開始年齢を従業員が決められるようにした。60歳から65歳まで１カ月単位で、遅らせた期間に応じて１年あたりの給付額が増える」（日経）。

同行は60歳の定年後も約９割が再雇用で働く。『長生きする前提のライフプランに対応する狙い』という。ヤマハも企業年金の支給開始年齢を60歳から65歳に変更。同時に従業員が受給開始年齢を決められる、確定拠出型の年金を新設した。大手企業では給付を受ける層が増加し、年金資産を取り崩すペースが上がっている。受給開始を遅らせれば、運用の安定につながる。もう一つの理由は60歳で迎える『収入の崖』への対応だ」（日経）。

公的年金の支給開始年齢は原則65歳に引き上げられており、家計は厳しくなりやすい。
　東洋紡は従来の年金とは別に、60歳から65歳までの有期年金制度を新設した。希望者は退職時に受け取る一時金のうち３分の１を５年に分けて受け取れる。働きながら年金を受け取り、急な収入減を回避できる。オカムラは逆に、18年３月から60～65歳向けの年金を廃止した。一方で定年を段階的に引き上げ65歳にする。60～65歳の給与水準を高くし、再雇用で働きながら年金を受け取るより、手取りが多くなるようにした」（日経）。

「住友商事や国際石油開発帝石など確定拠出型の年金を導入・拡充する企業も多い。掛け金や運用方法、受取開始時期など自由度が高いためだ。制度変更により年金財政が好転するケースもありそうだ。支給開始を遅らせれば運用期間が長くなり、資産を増やしやすい。長く働けば掛け金の増加につながり、運用次第で企業の負担が軽くなる可能性もある」（日経）。

「日本経済新聞は１月下旬から２月にかけて企業の年金制度を調査した。対象は日経平均株価の採用銘柄で３月期決算の企業。113社から回答を得た。シニア雇用の増加などにより年金制度の変更を『実施した』との回答は25％、『予定がある』は６％だった。政府は公的年金の受給開始年齢を、希望すれば70歳超にできるようにするなど見直しを進める方針だ。60歳以上を戦力とする企業も増えるとみられ、それに応じて『企業年金の仕組みの見直しは今後も進みそう』」（三菱UFJ信託銀行の阪野守一氏）との指摘もある」（日経）――。

火山のモットーは「常識を疑う＜哲学＞精神」！「まぐまぐ」の垂れ流しが気に入らない。ちょっと待った！日本の年金は＜積立式＞…。次は「『払えなくなったら＜賦課式＞にしてしまえ』！“厚労”官僚の＜横暴＞を許すな」（火山ブログ。2011年10月８日）投稿――。社会保障給付費は現在94.1兆円（2008年度）。「財源」は年金保険料、健康保険料、介護保険料をはじめ「社会保険料」だけでなく、国と地方自治体の一般会計…。「税」に依存している。だが「社会保険料」という収入も「税」という収入も「財源」不足。「破綻」に近い。

「税」…。国の予算を見てみよう。2011年度一般歳出は92.4兆円（西沢和彦「税と社会保障の抜本改革」日本経済新聞社・21頁）。だが西沢は54.1兆円と書く。差額38.3兆円は政府が自由にできない国債費21.5兆円と地方交付税交付金等16.8兆円だからだ――。「歳出」54.1兆円のうち「社会保障関係費」は53.1％の28.7兆円…。これに対し「税収」は40.9兆円。「その他の財源」で7.2兆円を捻出しても「税収」を上回る44.3兆円が「公債金収入」。つまり「借金」…。ではもう一つの収入「社会保険料」の方はどうか――。

「日本の社会保険料の行きづまり」（西沢・23頁）――。西沢は「行きづまり」の原因として３点を指摘する。（１）負担と受益の対応関係の希薄化。（２）低所得層および企業にとっての負担感。（３）最低保障との矛盾――。順次「解説」するが、いずれも深刻な状況＝財源不足。だから「なぜ税と社会保障の一体改革なのか」と問題解決を迫っている。

まず「負担と受益の対応の希薄化」…。西沢は「少子高齢化に伴う年金の収益率の低下」（24頁）と指摘。年金は約40年保険料を払い続ける。払った「保険料」（負担）と還元される「元本＋利息」（給付）は見合っているか。厚労省は「若い世代でも2.3倍の給付負担倍率。負担2.3倍の受益（給付）と公表…。だが実際は「単身世帯は0.5倍、夫婦世帯（妻は専業主婦）は0.8倍かそれ以下」（25頁）…。ほぼ「半減」。加入者の大損が実態！（以下略）。

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「限界労働分配率の推移。『人件費削減に正当性はあるのか』」と「株式会社の終焉」⑥。

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「これまで『1000年デフレ～21世紀はバブル多発型物価下落の時代』（日本経済新聞社。2002年）に始まって、『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』（日本経済新聞。2007年）、『終わりなき危機、君はグロバリゼーションの真実を見たか』（同、2011年）の３部作で、資本主義は限界を迎えているにも関わらず、衰えることのない、成長でなんとかなるという『成長信仰宗教』を批判してきました。この３冊の延長線上に、『資本主義の終焉と歴史の危機』（集英社新書。2014年）があります」（「株式会社の終焉」・１頁）――。

「資本主義が終焉するなら、当然株式会社に未来はありません。厳密にいえば、現金配当をしている株式会社には未来はないということになります。もっと配当をと要求する株主の要請に忠実に応えるため現金配当を高めようとする株式会社はまもなく、明治維新の後も髷をつけたり刀をさしたりしていた武士と同じ存在になるでしょう」（１頁）。

「2015年度の企業の経常利益は12年度と比べ４割近く増えている。大企業の伸びは更に用も改善してきた。だが企業が生み出した付加価値と比べた労働者の取り分の割合（労働分配率）は低下が続く。景気が良く企業の利益が増える時、労働分配率が下がること自体珍しくない。だが法人企業統計でみると15年度はリーマン・ショック前で企業業績が好調だった07年度とほぼ同じ水準まで下がっている」と「朝日」社説（2016年11月28日）――。

「では戦後日本の大企業の限界労働分配率はどうなっているでしょうか。1963～86年度までは、限界労働分配率は1.06で、概ね１に近い数字で安定していました。1980年代に始まったバブル期になると、限界労働分配率は1.0を大きく上回って、1.43（1998年度）まで上昇しましたが、その後、労働規制の緩和などの政策や企業リストラで2000年度には1.0を下回り、2004年度にマイナス値となり、現在までマイナス値のままです」（21頁）――。

「人件費削減に正当性はあるのか」（20頁）――。「1988年度から1999年度までの労働分配率1.0を超えた期間、そしてその後1.0を下回った期間の２つを通じ仮に労働分配率が1.0を維持していたら人件費はどうなったかを計算してみました。2014年度は58.0兆円となって実際の51.4兆円を6.6兆円も上回っていたことになります。この6.6兆円は本来なら雇用者が手にすべき所得だった。しかもこの6.6兆円は1年だけの金額です」（22頁）。

「2002年度から2014年度までの累計逸失利益、つまり本来雇用者が受け取るはずだった利益の累計は大企業だけで43.7兆円にも達します。1991年度から1999年度までの『失われた10年』で人件費が固定費だった時に人件費に過大に支払われた10.0兆円を控除して計算しても33.7兆円です。では、そのお金はどこに行ったのか。ピケティの表現を借りれば株主や経営者が『レジに手を突っ込んで』不当に得たということになります」（22頁）…。

「このように『失われた20年』の前期と後期では、分配のあり方が180度変化しました。きっかけは1995年５月に日本経営者団体連盟（現経団連）が出した報告書『新時代の＜日本的経営＞』にあります。報告書は建前上、多様な就業形態に対応するためとしていますが、派遣労働の全面解禁への道を開き、低賃金化に大きな役割を果たすものでした」（22頁）…。

「物価下落が続き、デフレの停滞感がむしろ強まっている。日銀の金融緩和に過度に依存してきたアベノミクスの失敗は明らかだ。必要なのは継続的な賃上げであり、経営側の覚悟が問われている。５日に公表された経済財政諮問会議の議事録によれば、民間議員が提出した『継続的な賃金引き上げによるデフレ脱却』提言に基づき、ようやく賃上げの必要性を確認した」と「東京」社説（2016年10月７日）…。

「企業は収益が上がっているのに、賃上げに十分回さずため込んでいるのは明らかだ。アベノミクスが始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は73兆４千億円も増え、合計で約380兆円に達した。そのうち現金・預金は約２百兆円もある。これに対し、給料はというと１年目は合計で3・4兆円減少…」と「東京」社説は続く…。

「（企業の＜内部留保＞が“３年間”で73兆４千億円も増えているのに）＜給料＞はというと１年目は合計で3・4兆円減少、２年目は４兆円、３年目は２兆円それぞれ増えたが、合計すると“３年”で2・6兆円しか増えていない」と更に続くからだ。これでは＜デフレ脱却＞＜景気回復＞ができるわけがない。こんなの＜ケインズ＞経済学の“イロハのイ”！つまり＜合成の誤謬＞の“典型”…。＜有効需要＞不足の“典型”といってもよい――。

お立合いは＜合成の誤謬＞を、ご存じだろうか。最近のメディアは＜先行き不安＞を煽るのが“得意中の得意”…。だから“アベノミクス”＜第三の矢＞“成長戦略”が、ちっとも始動しない。いくら「設備投資」「人材投資」「貯蓄から投資へ」と叫んでも、＜内部留保＞や＜家計貯蓄＞が増えるだけ。「企業が“投資”を控える」…。ああ“ムダ遣い”を避け、＜手元資金＞が増えた。明日に備えた…。「家計が“消費”を控える」…。ああ“節約”できた。＜貯金＞が増えた。＜老後＞に備えた…。＜個々＞はトク…。だが＜全体＞では――。

これがケインズのいう＜合成の誤謬＞…。“個々”の＜節約＞が、“全体”では＜有効需要＞の不足になる。これでは＜デフレ脱却＞も＜成長戦略＞も＜景気＞も“進展”しない――。「榊原定征・経団連会長は諮問会議の席上、内部留保については『現預金の２百兆円は企業の運転資金の約1・6カ月分であり、適正範囲を超えた水準ではない』と理解を求めた」と「東京」社説…。ホラ、見たことか。これが、まさに＜合成の誤謬＞――。
（平成30年4月16日）

火山の独り言

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