2018年04月17日の記事一覧 - 詳細表示

「ごんべん＜言＞に＜火＞を二つ書くのよ」。優しい＜囁き＞が後ろから聞こえた。えっ！

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小学校４年１学期の＜国語＞の「期末テスト」だったのではないか。記憶がハッキリしない。だが、この＜声＞は＜生涯＞忘れられない。声の主は＜女番長＞と「あだ名」はキツイがクラスの人気者。毎年１学期、＜副級長＞に必ず＜選出＞される「優等生」！美人でもあった。彼女、火山が「正解」を書けずに悩んでいる姿を見て、「見過ごせない。助けてあげたい」。そう＜同情＞したらしい。火山、唖然！だから、今も忘れられない…。なぜか――。

これでも火山、当時も「優等生」！クラスの＜人望＞を集めていた。「論より証拠」！「毎年１学期の＜級長＞」に必ず＜選出＞されていたのが火山。この時はまだ＜実証＞されていなかったが、1950年（昭和25）３月の「小学校卒業」まで「１学期級長」の実績を火山、必ず得た…。では「副級長」は＜誰＞…。ナント、＜女番長＞の彼女だった。不思議だが、これが＜不動＞の位置づけ。したがって卒業後、毎年＜恒例＞のクラス会・幹事も「女番長」と「火山」が＜独占＞！卒業後＜30年＞を過ぎても、この慣例は＜固持＞され続けた――。

1945年（昭和20）３月、川崎・六郷川近くに住んでいた火山一家。「川崎大空襲」で＜全焼＞の被害を受けた。一切の家財を失い、火山も「虎の子」の＜豪華船＞プラモデルを失った。「泣きの涙」だったが、悲劇はそれに尽きない…。一旦は「母の実家」（横浜市中区不老町）に避難したものの、叔母のツテを頼って「信州・飯山市」へ＜疎開＞することになった。ギュウギュウ詰めの＜夜行＞列車に揺られ、ようやく着いたのが「飯山線」＜飯山＞駅――。

駅舎を出ると、そこは満開の＜杏子＞並木。だが仰天したのは、その＜純白＞の“花”より高い“積雪”…。見上げるような“雪”の山。火山一家は長男８歳の火山を先頭に、29歳の母と２人の幼い弟と４人、軒下まで積もった雪を崩した狭い道を延々と歩いた。その先に２階建ての長屋。その２階が、火山らの＜疎開先＞となった。やがて＜雪解け＞の春――。

＜梅＞＜桃＞＜桜＞が一斉に咲いた。＜三春＞というそうだが、「雪国の春」の美しさに、火山らは＜感動＞した。近くにある＜古城＞！その城山公園の＜三春＞は華麗だった――。初めて登校した「飯山小学校」！木造の校舎だったが、火山、隣席の“女の子”に意地悪され、泣いて帰るハメになった。ところが、その女の子はお隣の「本屋の娘」…。２人はすぐ「大の仲良し」になった。やがてひと夏が過ぎ秋から冬へ。「幼い子らを＜豪雪＞から守りたい」と母が決心。暖かい＜湘南＞茅ヶ崎へ引っ越した。火山、泣きの涙の手紙を出した。

「私も一夜、泣き明かしました」と返事がすぐ来たが、「幼い恋」は終り…。茅ヶ崎小学校の後ろの席にハンサムボーイがいた。火山と彼、クラスの人気者。彼の名は＜池端直亮＞！後の＜加山雄三＞…。慶応高校でも同期となったが、彼からの再会の申し出を火山、断ってしまった。「君といつまでも」は加山雄三の作詞作曲。火山のカラオケ＜愛唱歌＞でもある。

小学３年３学期、引っ越したのが、横浜「三渓園」の近く。間門小学校で出会ったのが「女番長」さん…。だが火山の進学先は中華街入口の大鳥中学校。昭和28年、火山「卒業生総代」「全校生徒会委員長」の＜栄誉＞を担って卒業したが、教頭の助言で火山、慶應高校へ。２年次の同級生・異人さんみたいな＜美少女＞と涙の別れ。同期の多くは緑ヶ丘高校…。孤独な火山の手元には、美少女のプレゼント・ミレー「晩鐘」が遺った。今も大切な思い出…。

美少女から借りた「みずうみ」（シュトルムの文庫本）と「落ち葉」（ヴェルレーヌの詩の＜麗筆＞）…。この＜衝撃＞が火山を「ドイツ語」「フランス語」の＜自学自習＞に導いた。慶応高校時代、「ＮＨＫラジオ講座」を必死に＜履修＞！慶大に進んだ火山、「ドイツ文化研究会」に加入、３年次に皆の推挙で＜代表＞を拝命したが、そこで宮崎県都城出身の情熱的な＜文学少女＞と「運命の出会い」…。トーマスマンの「トニオ・クレーゲル」を借りて＜恋＞に落ちた。最初のデートが＜浜離宮＞。純白のスーツが＜紫陽花＞に、眩しかった。

「ブラームスはお好き」と彼女がデート後、囁いた。暗い渋谷の夜道…。初心な火山、意味を理解できなかった。「今夜、寝てもいいのよ」という＜誘い＞！遥か後年、やっと気付いた。小学校の同級生に＜駆けっこ＞の速い美少女がいた。幼い頃から“憧れ”の的。だが“蛮勇”託した“ラブレター”も結局、「砂に書いたラブレター」（パット・ブーン）だった――。

それはそれ、問題は「女番長さん」…。「夫の＜33回忌＞も済ませた。私たちもやがて＜喜寿＞（77歳）」！どこかで聴いたように思った。でも＜勘違い＞かも…。どうみても＜貞淑＞な彼女。だが火山、自分を押えられなくなった。結局、内緒で過去２回のデート。彼女が選んだのが、ナント「アルテリーベ」（alte Liebe）。「昔の恋人」という喫茶店。ジンジャー・エール（1回目）、紅茶（２回目）…。「清く、正しく、美しく」が火山の提案――。

数年前のある日、大鳥中学の同窓会の仕事で、三渓園の帰路、本牧元町の道路にヘタり込んだ。なぜか疲労困憊。ところが近くの家から出てきた女性が「お疲れなのですね。そんなところに居ないで中へお入りください。母もおります。お茶でも召し上がってください」――。えっ、ナント、あのヒトのお嬢さん！トンデモナイ、と固辞した。だが忘れられない。地元の文化センターで「永遠の０」の読書会があった。知り合った主婦たち数名に打ち明けた。ある人のコメント。「この女性、もしかしたら自分の娘だったかも…と思ったのでは」――。

火山の“言葉”“口調”の中に、何かの“想い”があったように聞えたのかも…。「アルテリーベ」で彼女に話した。ところが後日、電話をとった＜娘＞さん、火山に素早く囁いた。「先日はお心のこもった、お言葉、有難うございました」。えっ、彼女、話題にしてくれたのだ。

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「熊本地震の＜前兆＞を捉えた研究機関はどんな＜データ＞を見たのか」と「まぐまぐ」。

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「2016年4月に発生、50人以上の死者を出した『熊本地震』は熊本・大分両県の各地に甚大な被害をもたらしました。あの熊本地震の前兆を事前に捉えていたという人物がいます。それが民間の地震研究機関『ブレイン』代表の内山義英氏。内山氏は一体どのような方法を用い地震の＜前兆＞に気づいたのでしょうか。内山氏のデータを基に＜巨大地震＞の事前＜予測＞情報を提供している初月無料のメールマガジン『最新＜WEEKLY 地震予報＞』の予測方法についてご紹介します」と「まぐまぐニュース」（４月13日）――。

「＜免震界＞のプロが判定、熊本地震の前兆を捉えた『３つのデータ』。内山義英氏は、京都大学大学院の工学研究科建築学専攻を修了。1982年、竹中工務店に入社、建築構造、耐震防災についての技術研究に従事しました。同社で＜世界初＞となる高さ100mを超える免震建築『超高層免震』を研究開発しています。同社を退社後、出身地の＜静岡市＞を拠点に各業界からのコンサルティングに携わる一方、＜3種＞のデータを基にした地震の前兆現象を観測、防災情報の提供・配信などを行っています」（まぐまぐ）…。凄い――。

「内山氏が使用している実際のデータを見てみましょう。内山氏が地震発生の判定に利用しているデータは以下の＜３つ＞――。①＜地電流観測＞…。地電流とは地磁気の変動に伴う電磁誘導など様々な原因によって大地に流れている＜微弱＞な電流のこと。この地電流は＜地殻＞活動など自然現象に伴って変化するため、この動きを捉えることで地球内部で起きている地殻の変化を観測することができます。熊本地震の前震（M6.5）が発生した4月14日21時26分の前日、鹿児島県で地電流の異常を検知しています」（まぐまぐ）――。

「下図は、4月16日に発生した本震（M7.3）の9日前の4月7日、鹿児島県で地電流の大きな＜異常＞を＜検知＞した時のもの。これにより九州地方の北西部で大地震が発生するという情報の有効性が示されました――。②＜低周波音＞…。象や鯨は10Hz以下の低周波音を聴取することが可能だと言われていますが、その低周波音を検知することで、次に発生する＜地震＞の＜前兆＞を解析します」（まぐまぐ）…。

「下図は三重県南東沖地震（M6.5）が発生する前日、震源に比較的近距離の紀伊半島で低周波音を検知、直前に中規模地震の発生を予測、その情報の＜有効性＞が示されました――。
③＜マグニチュードと累積回数＞…。地震のマグニチュードと発生回数を基に予測します。下図は、熊本地震が発生した2016年4月15日～16日の前震分析です。4月15日18時頃に判定値を下回ったため、それまでの地震活動が前震であると判断、16日の本震発生について、直前に予測した情報の有効性が示されました。

以上の３つの予測データの結果を総合判定、内山氏は熊本地震について『2016年4月15日〜17日。地震規模M7.5〜7.9 最大震度7』と予測。実際には2016年4月16日1時25分にマグニチュード7.3、最大震度7の本震が発生した。内山氏は熊本地震発生の12時間前までに地震・津波への備えに関する情報を配信していました。この内山氏の地震予測データを基に、近く発生する可能性が高い中規模以上の地震・津波に関する情報を配信しているのが、メルマガ『最新＜WEEKLY 地震予報＞』です」（まぐまぐ）…。

＜地図入りで震源地を分かりやすく提示＞…。メルマガ『最新＜WEEKLY地震予報＞』は、内山氏のデータを基に、毎週水曜日＋緊急号外配信という形でメルマガを配信しています。下記は2018年3月22日配信のメルマガの一部。揺れの強さ、場所、期間、規模に加え『マップ』を使って地震発生の可能性が高いと思われる地域を分かりやすく提示しています。

上記3月22日の同メルマガでは3月22日から3月28日までの間、福島・宮城沖付近でM5.5程度の揺れ規模で危険度が低い地震の発生に関する情報を配信していました。配信から1日後3月23日午前6時32分頃、岩手県寄りの宮城県沖でM5.1（Mw5.6・最大震度4）の地震が発生。予報した時期、場所、規模の地震発生となりました」（まぐまぐ）――。

地震予測メルマガで、情報と安心を手に入れる」…。東日本大震災から早7年が経過、再び地震、火山活動が活発になってきた日本列島周辺。地震対策の準備として、防災グッズの再点検や避難場所の確認はもちろんのこと、情報面からの危機への備えとして、こうした地震予測メルマガを購読することも一つの選択肢になるのかもしれません」（まぐまぐ）――。
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「『天災は忘れた頃にやってくる』とは古くから伝わる格言ですが、過去の災害の記憶が薄れ始めた時こそ不意の災害に対し事前に準備する行動は決して無駄なことではありません。新生活がスタートする季節、地震活動や火山活動が日本列島全体で再び活発化し始めている今こそ、メルマガによる情報収集を検討してみてはいかがでしょうか」（まぐまぐ）――。

「＜巨大＞地震を覚悟。＜準備＞万端！もし＜不発＞に終ったら＜喜び＞としたい」――。これは2008年度から7年間、地元コミュニティで「自治会長」「自主防災本部長」「共聴受信組合理事長」を歴任した火山が＜提唱＞し続けた「首都直下地震」対策スローガン――。

2008年（平成20年）元旦、「パパ、自治会を抜けましょう」と朝一番、家内が口にした。「えっ、なぜ」…。「今年、我が家自治会役員の当番です。でもパパがやったら、自治会が壊れちゃう。私、ご近所とケンカしたくない」…。「バカバカしい。そんなこと、絶体に起きない」…。引継ぎ役員会で火山、打ち明けた――。一同爆笑！「そういう方にこそ、ぜひ、お願いしたい」…。火山の初仕事。＜全員参加＞型＜防災＞組織の構築！歴史を変えた――。
（平成30年4月17日）

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「＜加計＞問題。＜愛媛＞文書は決定的証拠」(東京)。秘書官のウソ、暴け！PKOもダメ。

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「加計学園問題に関する愛媛文書。愛媛県と今治市、加計学園幹部が2015年４月に首相官邸で当時の首相秘書官＜柳瀬唯夫＞氏らと面談、県職員が＜備忘録＞として書き残した。『本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の＜公式＞のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい』。そんな書き出し。立派な柳瀬氏の指導、助言あるいは指示である。『国家戦略特区の方が勢いがある』とのご沙汰も」と「東京」社説（4月16日）――。

「面会から２カ月後、県と市は国家戦略特区での獣医学部開設を内閣府に申請。提案書は助言に沿った内容ばかり。ところが柳瀬氏は『自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない』…。記憶が飛んだか、ウソか。同じ文書は農林水産省からも見つかった。しかも、愛媛側の来訪が官邸側から文部科学省に伝えられていたことが判明した」（東京）。

「県庁職員が架空の話を書くはずもなく、実際、加計学園の計画は実現した。備忘録の真実性は高い。同時に証拠能力としても極めて高い。書かれている重要なことはまだある。首相と加計学園理事長が会食した時、既に獣医学部新設が話題になっていた。首相は知ったのは『17年１月20日』と国会答弁。だが愛媛文書、これを覆す決定的な証拠ではないのか」。

「森友・加計審議。ウソはどっちか白黒を。安倍首相の姿勢は誠実ではない」と「東京」社説（４月12日）――。「加計学園と森友学園の問題で国会は集中審議した。『首相案件』と記載された愛媛県職員作成の元首相秘書官との面会記録。安倍晋三首相は『コメントを控える』と述べた。国民は到底納得しまい。愛媛県と今治市、加計学園の幹部が2015年４月２日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会。場所は首相官邸。時間は午後３時から。県職員は柳瀬氏の発言を備忘録として記録していた」…。そう、安倍一強の態度、見苦しい――。

「『本件は首相案件』『内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい』『現在、国家戦略特区の方が勢いがある』『自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件』…。細かい指示とも受け取れる発言がいくつもいくつも並ぶ。柳瀬氏は『自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない』とコメントを発表している。だが愛媛県知事はこの文書が県職員が報告の備忘録として作成したものだと認めた」（東京）…。メディアは遠慮しいしい、騒ぐ――。

「真実性についても『職員が文書をいじる必然性は全くない。全面的に信頼している』と述べた。どちらかがウソをついている。安倍首相のコメントしないという姿勢は誠実ではない。逆に正直にコメントすれば『本件は首相案件』という言葉につながるからではないのか。安倍首相は加計学園の獣医学部新設での認可プロセスは＜適正＞だったとの見解を強調した。

加計孝太郎理事長から『相談や依頼があったことは一切ない』などと――。新設計画を把握した時期は17年１月としてきたが、新たに判明した文書では15年５月以前という疑いも浮かぶ。＜疑惑＞は深まる。白か黒か、真実がどちらか、不明な場合だ。しかもこの１年、国民を巻き込んで大きなスキャンダルとなっていた。柳瀬氏や加計氏らの証人喚問をすべきである。森友学園の問題を巡っては驚くべき答弁もあった。約８億円の値引きを巡り、安倍首相は『適正か適正でないか、決め付けるわけにいかない』と答えた」（東京）――。

「昨年の国会、政権・政府側はずっと『適正』を前提に答弁してきた。財務省が森友学園側、近畿財務局と『トラック何千台も走った気がする』などと口裏合わせを図ったことも発覚。８億円値引きにはカラクリがある。＜疑惑＞の根は深い。国民はカラクリの＜全容＞解明を望んでいる」（東京）…。内閣支持率＜急落＞は＜安倍一強＞への「不信感」の象徴――。

「＜PKO＞日報。問われる＜統幕長＞の＜自覚＞」と「朝日」社説（4月15日）――。「陸上自衛隊の日報を巡る混乱が続く防衛省。今度は制服組トップの＜河野克俊＞統合幕僚長の発言の＜信頼性＞に疑問符がつく事態…。南スーダンPKOの日報について、防衛省は当初、『破棄した』と説明したが、その後、統合幕僚監部で見つかったと一転、情報開示に応じた。しかし、日報は統幕だけでなく陸自にも保管されていた。河野氏の発言が揺れた」…。

「12日の記者会見。河野氏は『陸自に個人データとして残っている』と昨年１月下旬に部下から報告を受け『情報公開の対象ではない』との説明を了解したと語った。事実なら『陸自の日報を確認したことはない』という昨年３月の記者会見の説明は＜偽り＞だったことになる。見過ごせない発言。ところが河野氏は13日、報告を受けたか『覚えていない』と前日の発言を撤回。これだけ重要な問題で一夜にして認識が変わることに驚く」（朝日）…。

「だがこの部下、国会で『統幕長に報告した』と答弁。証言は食い違う。河野氏は事実関係について更に丁寧な説明をすべきだ。昨年７月に公表された特別防衛監察の結果、河野氏が報告を受けたとの記載は一切ない。当時の事務次官や陸上幕僚長らが陸自内の日報を非公表と決めたとされているだけだ。河野氏も知っていたとすれば監察結果の信頼性に関わる。

「防衛省では陸自のイラク派遣時の日報を巡っても文書の存在を１年余りも大臣に報告していなかった。政治が軍事に優越するシビリアンコントロール（文民統制）の不全が際立つ。公文書は国民の共有財産、政策の検証に欠かせない。自衛隊に関する情報といえども適切な開示が文民統制を機能させる基礎。事実と向き合い、教訓をくみ取る。そのためにもズサンな文書管理と情報公開に後ろ向きな体質を改める。河野氏は＜重い責任＞を＜自覚＞すべきだ」と「朝日」社説――。同感！あなたまで＜驕り＞と＜緩み＞ですか…。ガッカリ！
（平成30年4月17日）

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「エネルギー教育。＜原子力＞への不信募る。＜再稼働＞へハードル高い」と「東京」社説。

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「『介入』とされても仕方あるまい。高校の公開授業。原発の危険性などを指摘する内容を経産省の出先機関が『偏向』と決め付けた。教育への姿勢に偏りがあるのはどちらなのか。経産省というか霞が関も永田町も、何か大きな＜勘違い＞をしていないか。学校の授業とは国策を＜PR＞する場ではない。昨年10月、北海道ニセコ町の町立ニセコ高校で『ニセコでエネルギーと環境を考える』と題する公開授業が開かれた」と「東京」社説（４月17日）。

「ニセコ高校は経産省資源エネルギー庁の委託によるエネルギー教育モデル校。公開授業はその一環として開催された。講師は＜北大＞助教。専攻は環境管理工学という。講師から学校側へ事前に送られた講演資料に経産省の出先である北海道経産局の幹部がクレームをつけた。資料には水素爆発を起こした福島第一原発の写真とともに、原発のリスクやコストの高さが示されていた。そこを取り上げ『特定の見方に偏っている』として『（原発は危険との）＜印象操作＞なので使わないでほしい』と要請したというのである」（東京）…。

「助教は『どのエネルギーにも＜危険＞はある』との指摘をいれ資料を追加したが、講演内容の変更には応じていない。ニセコ町は3・11後に停止中の北海道電力泊原発30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）にあり＜避難＞計画の策定を国に義務付けられている。今現に原発事故の＜恐れ＞があるということだ。万一の事故から身を守るためスムーズに＜避難＞するため＜原発＞リスクについて学んでも学び過ぎるということはないはずだ」（東京）…。

「その上でエネルギーのあり方、使い方について、それぞれに考えてもらうのが、授業の狙いではなかったか。にも拘わらず原発の安全性に＜疑問＞を呈する専門家の考えを、経産局は『偏っている』と決め付けた。原子力規制委員会の審査で北海道電は、泊原発１、２号機の直下に＜断層＞があることを明らかにした。＜再稼働＞へのハードルは高い。『（再稼働に）偏っている』との印象を与えそうなのは、果たしてどちらの方だろう」（東京）――。

「経産局の＜一存＞か今はやりの＜忖度＞が働いたのか定かでないが、このような教育をしていては原発や原子力行政に対する＜不信＞がなおさら募るだけである」（東京）――。火山も同感！加えて、経産省は＜小泉元首相＞の「即時原発ゼロ」を、どう考えるのか。

「小泉元首相が会見(全文)。原発が『安全・安い・クリーン』はウソ」と「The PAGE」（３月７日）――。「総理の時、原発が必要だと言ったのに、なぜ辞めたらゼロにするのか、よく聞かれる質問。簡単に言いますよ。2009年に私は政界から引退しました。時間があったからいろいろ面白い本を読んだり、音楽を聴いたり、のんびりしてたんです。2011年の3月11日、あの東北の地震、津波、福島原発のメルトダウン。あれ以来、テレビの報道をよく見てたんですけれども、連日報道されたのは悲惨な状況。そして日本の原発は大丈夫だと。

スリーマイル、チェルノブイリの事故があったにも拘わらず日本は違う、絶対安全だ。もう十分な多重防護体制。そういう議論を信じていた。ところが、あの悲惨な状況を連日見て、安全だと言ったのにそうじゃないかと疑問を持ち出した。そこで原発関係の本を読むようになった。日本に導入された経緯から、なぜ安全なのかって言ってる人々の主張。それを読むうちに今まで原発必要論者、推進論者の言っていた3大大義名分、なんて言っていたか。

日本の原発は絶対、安全。コストは他の電源に比べて一番、安い。もう1つ、3つ目、CO2を出さない永遠のクリーンエネルギー。これが自分で勉強するうちに、本を読むうちに、全部うそだと分かったから。全部うそなんですよ。絶対安全でもない。コスト？今、原発、一番、かかる。いかなる電源に代えても一番、金のかかる産業になっちゃった。CO2を出さない？それは原子炉の中でウラン燃料を燃やして、電気を供給するところだけですよ。

原発1基を造るのに当時は約5000億かかると。今、1兆円以上かかるといいますよね。それ以外に鉄はたくさん使う、セメントはたくさん使う、CO2をたくさん出てるんですよ。コストが安いのは、あの原子炉の中でウランを燃やして電気を供給するところだけ。

そういううそがはっきり分かったから、だまされた私が悪いんだけれども『論語』に『過ちて改めざる、これを過ちという』、そういう『論語』は昔から教わってるんですよ。イイヌマさんほど秀才じゃないけどね。そのぐらいのことは覚えてるの。それで、やっぱり反省を込めて、これはこのうそは信じちゃいけないぞという気持ちがあるから今、国民のエネルギーをもらって、自然のエネルギーを活用して、日本は立派にやっていけるという＜確信＞を持ったから＜原発ゼロ＞に転換したんです」（The PAGE）――。
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「原子力発電は安くもクリーンでも安全でもない。電力は＜原発＞がなくても不足しない」。これが「原発のウソ」（小出裕章。扶桑社新書）の＜核心＞…。「原発のウソ」は東日本大震災、福島第一原発事故後、ベストセラーとなった。小出裕章は「京都大学原子炉実験所＜助教＞」…。テレビにも出演した＜専門家＞。だが長年＜乾され＞てきた。理由は明白だろう。

「原発安全神話を捏造してきたのは誰か。政官財、メディアと御用学者とタレント文化人…。原発翼賛体制の全てを暴き、フクシマの惨事を招いた者たちを、怒りをこめて告発する」と佐高信「原発文化人70人斬り」（毎日新聞社）――。「私たちは原発の僕（しもべ）なのか。原発社会の呪縛に苦しみ、戸惑う人々の物語。福島第一原発事故後も原発ゼロに踏み出せない日本の悲劇とその問題点に迫る。東京新聞、中日新聞で大反響の連載『犠牲の灯り』を単行本化」と中日新聞社会部編「君臨する原発。どこまで犠牲を払うのか」（東京新聞）――。
（平成30年4月17日）

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「＜財務次官＞問題。＜混乱＞は深まるばかり。財政健全化へ本気度も問う」と「朝日」。

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「政権の統治能力が疑われる事態である。森友問題を巡る決裁文書の改ざんや口裏あわせで揺れる財務省で、今度は事務方トップの＜セクハラ＞疑惑が表面化した。福田淳一事務次官が女性記者を自宅近くのバーに呼び出し『胸触っていい』『浮気しよう』といった言葉を繰り返したと12日発売の週刊新潮が報じた。その時のやりとりとされる音声データの一部もネット上に公開されている。財務省は昨日、部下である官房長らの聴取に対し、福田氏は＜疑惑＞を否定したと発表した」と「朝日」社説（４月17日）…。火山も＜浮気＞したい。

「だが与党内からも辞任を求める声が上がっており、混乱は収まりそうにない。この間、福田氏は記者団から逃げ回り、取材にまともに答えようとしなかった。報道が事実と異なるのであれば、ただちに反論できたはずなのに、なぜそうしなかったのか。氏は一方で『報道が出てしまったこと自体が、不徳のいたすところ』などと述べているという。どういう意味なのか。記者会見を開いて、自らの口でキチンと説明するべきだ。麻生財務相の対応の鈍さ、危機感の薄さにも驚く」（朝日）…。麻生財務相は＜鈍感＞過ぎないのか――。

「報道当日、国会で追及されると本人から簡単な報告があったとした上で『十分な＜反省＞があったと思うので、それ以上聞くつもりはない』と事実確認すらしない考えを示した。翌日の記者会見では『事実だとするなら、それはセクハラという意味ではアウトだ』との認識を示しながら『本人の長い間の実績等々を踏まえれば＜能力＞に欠けるとは判断していない』と＜擁護＞した。官房長に調査を指示したのは音声データが公開されてからだ。その遅ればせの調査についても、大きな疑問がある」（朝日）…。＜逃げ＞切れるとは呆れる甘さ。

「財務省の記者クラブに加盟している報道各社に対し、被害を受けた女性記者がいれば、同省が調査を委託した弁護士事務所に連絡して調査に協力するよう文書で要請した。要は女性の側に名乗り出よということだ。『不利益が生じないように対応する』と言ってはいる。だが、それを保証する手立てや寄せられた情報の扱いについては何の言及もない」（朝日）。

「本当に事態を解明する意欲があるのか。＜相手＞方の保護をどう考えているのか。ここでも一般常識との溝が際立つ。森友問題で既に財務省の＜信頼＞は＜地＞に落ちている。国の予算と税制を差配する要の役所がこの有様では、政権自体が立ちゆかない」（朝日）――。「＜相手＞方の＜保護＞をどう考えているのか」…。「自己保身」「自己都合」ばかりが際立つ！エリートの身勝手だけが暴走…。財務省には「自己回復」能力はカケラもないのか――。

「財政健全化への＜本気度＞が問われる」と「日経」社説（４月６日）――。「政府が2019年度以降の財政健全化計画の議論を始めた。昨年秋に安倍晋三首相は20年度に国と地方の基礎的財政収支（PB）を黒字にする目標を断念した。それに代わる新目標と実効性のある計画づくりが焦点になる。政府は計画づくりにあたって16年度から18年度までの取り組みについて『中間評価』をまとめた。当初目標では18年度のPB赤字の目安を国内総生産（GDP）のマイナス１％程度としていたが、今回試算ではマイナス2.9％程度に悪化した」。

「中間評価では、主な要因として＜税収＞の下振れ、＜消費税率＞引き上げの延期、＜補正予算＞の影響をあげた。ここからも今の財政健全化の進め方への問題が浮かび上がる。税収の下振れは、中国など世界経済の減速の影響もあるが、当初計画で高めの＜成長率＞をもとに税収も大きく見積もり過ぎていたのが一因だ。構造改革で成長力を強化するのは重要だが、財政再建の計画づくりにあたって＜甘過ぎる＞成長予測を掲げるのは問題だ。＜２度＞にわたる消費税率引き上げの＜延期＞も、財政健全化の遅れに響いた」（日経）――。

「歳出削減と成長力強化だけでなく、増税も財政再建には不可欠だ。景気情勢への目配りは要るが、政治的に困難を伴うという理由だけで＜増税＞を避けるのは無責任である。19年10月の10％への消費税率引き上げは＜予定＞通り実施できる環境を整えてほしい。毎年繰り返される補正予算による歳出上積みも財政健全化を遅らせる要因になっている。当初予算で認められなかった歳出を補正予算にすべりこませるといったことはやめ、補正予算の歳出は災害復旧など真に必要なものに＜絞り＞こむことを徹底すべきだ」（日経）――。

「数字合わせ」をすれば、①＜税収＞下振れ。②＜増税＞先送り。③補正予算の歳出上積み。こも３点かも知れぬ。だが＜本質＞を見極めようとすれば「＜既得権益＞へ切り込めない」。つまり「構造改革の先送り」ということではないか。お互いに＜庇いあう＞＜譲り合う＞…。いい加減な＜妥協＞の繰り返し。傷を舐めあい、＜温存＞を繰り返す。＜議員＞と＜官僚＞は守られる。だが＜納税者＞（国民・市民）は搾取され続けるのだ。見逃すメディアも共犯。

「６月にまとめる新たな財政健全化計画では＜歳出抑制＞をどこまで徹底できるかが焦点になる。16～18年度は、高齢化の進展で＜自然体＞では年6000億円を超すペースで増える社会保障費の伸びを、年5000億円に抑える目安を設けた。目安は達成したが、本来はもっと歳出を抑えられるのに目安のせいで、却って＜踏み込み＞不足になったとの指摘もある。戦後のベビーブームの団塊の世代の第１陣は22年には75歳になり後期高齢者になる。医療費、介護費の膨脹が予想される中で、制度面に踏み込んだ改革も必要だ」（日経）…。

「ベビーブームの＜団塊＞第１陣は＜22年＞には＜後期高齢者＞になる」…。「＜医療費＞＜介護費＞の膨脹。＜制度面＞に踏み込んだ＜改革＞も必要」…。＜2022年＞というが、もう既に読めること。手を打たねば、それこそ＜後手＞になる。＜決断＞を迫られているのだから＜蛮勇＞を奮うしか、ないのではないか。＜逃げ＞ていては、何事も意味はない――。
（平成30年4月17日）

火山の独り言

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