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「防衛省が『存在しない』としてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の＜日報＞が初めて開示された。活動終了から10年以上たって、自衛隊の海外派遣の＜検証＞に不可欠な＜公文書＞がようやく国民の目に明らかになった。公開されたのは2004〜06年の435日分、計1万4929ページ。ただこれでも派遣期間全体の45％に留まる。残された日報は本当にこれだけか。徹底的な調査が必要だ」と「朝日」社説（４月18日）…。ナ・ナヌッ、当時の小泉首相が国民を騙した？それが＜日報＞問題だったのか――。火山、知らなかった！
「日報は自衛隊が宿営したサマワ市内での『銃撃戦』に触れ、英軍が＜武装勢力＞に襲われて『戦闘が拡大』との記述や陸自の車列が＜爆弾＞で被害を受けた様子などが記されていた。当時の小泉首相はじめ政府は自衛隊の活動範囲を『非戦闘地域』と説明してきたが、実態との＜乖離＞は明らかだ。やはり＜日報＞の扱いが問題となった＜南スーダン＞＜PKO＞と同じ＜構図＞である。小野寺防衛相は『イラク復興支援特別措置法に基づいて活動したという＜認識＞に変わりない』と述べた」（朝日）…。「非戦闘地域」との説明、実態と乖離――。
「政府は『戦闘行為』を『国または国に準ずる者による組織的、計画的な攻撃』としており、日報にあるような状況は『戦闘』には当たらないというわけだが、納得できる説明ではない。イラクから帰国後、在職中に自殺した隊員は15年時点で29人が認定された。過酷な任務だったことがうかがえる。今回の日報公開を機に、政府から独立した機関を設け、陸自初の『戦地』派遣の全容、とりわけ『非戦闘行為』の実態を検証すべきだ」（朝日）…。
「イラク派遣を決めた小泉政権の政策決定も俎上に載せなければならない。米政府高官の『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』（地上部隊の派遣を）という要請を受け、対米支援という結論ありきで特措法を制定。海外での武力行使を禁じる憲法との間でつじつまを合わせるため、ひねり出したのが『非戦闘行為』の概念ではなかったか。政府の説明と矛盾する公文書は『封印』したいという空気が防衛省・自衛隊にあったとすれば、国民や歴史に対する背信に他ならない」（朝日）…。「国民や歴史に対する背信」とは、穏やかではない――。
「公文書が伏せられ、過去の検証もないまま、安倍政権は集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法を強引に成立させた。『非戦闘地域』の概念すら取り払われ、自衛隊にはより危険な任務が想定されている。イラク派遣含め、これまでの自衛隊の海外活動を丁寧に検証、その教訓の上に安保法を見直す。それこそ今、政治に求められる責任である」（朝日）…。
「陸自イラク日報。派遣の正当性検証せよ」と「東京」社説（４月18日）――。「イラクに派遣された陸上自衛隊部隊の日報には『戦闘』の記述が複数あった。活動は憲法９条に基づいて＜非戦闘＞地域に限定されていたはずだ。派遣の判断が妥当だったのか、検証する必要がある。開戦から＜15年＞余りが経過した＜イラク＞戦争。当時のブッシュ米政権は、生物・化学などの大量破壊兵器を開発・保有するイラクの脅威から、米国や国際社会を守るとしてイラク攻撃に踏み切った」（東京）…。
「しかし、大量破壊兵器は見つからず、米国では超党派の独立委員会が中央情報局（CIA）などの情報機関による分析を『完全な誤りだった』とする最終報告書を大統領に提出している。有志連合として参戦し、200人近い犠牲を出した英国、大規模戦闘終了後、治安維持目的で派兵したオランダでも、独立の委員会がつくられ、派兵の是非をめぐる検証が行われた。 これに対し、日本ではイラク戦争を巡り本格的な検証が行われていない」（東京）――。
「外務省内で文書調査や職員の聞き取りが行われたが、報告書の要旨が発表されただけで、全文は非公表のままだ。そもそも誤った情報分析で突入したイラク戦争を『支持』した当時の小泉政権の判断や『戦闘が拡大』と分析される地域への自衛隊の派遣が妥当だったのか。政府は2003年7月に成立したイラク復興支援特別措置法に基づいて04〜06年に陸自部隊延べ約5500人を南部サマワに派遣。医療指導や給水、学校など公共施設整備に従事させた」（東京）…。「誤った情報分析で突入したイラク戦争」…。それを＜支持＞してしまった。
「この活動は『現に戦闘行為が行われておらず、かつ活動の期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる』いわゆる『非戦闘地域』に限定されていたが、日報には英国軍と武装勢力との間で銃撃戦があり、戦闘が拡大したことなど『戦闘』の記述が複数あった。小野寺五典防衛相は『自衛隊の活動は非戦闘地域の要件を満たしていた』と述べたが、派遣の＜正当化＞に＜前のめり＞になっていないか」（東京）…。＜戦闘＞の記述が複数あった――。
「安倍政権は安全保障関連法の成立を強行、海外での自衛隊活動の枠を広げた。自衛隊による人道的な国際貢献は必要だとしても、海外での武力の行使を禁じた＜憲法９条＞を＜逸脱＞することは許されない。海外での自衛隊活動をむやみに拡大しないためにも、イラクへの自衛隊派遣に関する情報を公開、政府判断の＜妥当性＞を＜検証＞＜教訓＞とすべきだ。政府と国会双方に＜真摯＞な対応を求めたい」（東京）…。「政府」「国会」とも＜真摯＞であってほしい！当然とはいえ火山、唖然！これでも「慶大元＜平和の会＞委員長」――。
1957年（昭和32年）４月、火山20歳。慶大経済２年生。♪若き血に燃え〜。＜格差＞と＜貧困＞に「世直し」を決意。「日本資本主義発達史」のサブゼミを選び、「同一労働同一賃金」研究にのめりこんだ。日吉から三田に移り、マルクス「資本論」ゼミに加入、「資本主義における窮乏化法則とプロレタリア革命」を卒論テーマに選んだ。その時、＜60年安保＞闘争激化！♪若き血に燃え〜。三田キャンパス「＜平和の会＞委員長」になった――。
（平成30年4月18日）
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