火山の独り言

「『森友』で安倍１強＜失墜＞。野党、内閣総辞職迫る。総裁３選に影響も」と「まぐまぐ」。

「学校法人『森友学園』への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の書き換え問題で、安倍政権への＜信頼＞が揺らぎ始めた。＜野党＞は麻生太郎副総理・財務相＜辞任＞を要求、安倍晋三首相への追及も強めている。＜官邸＞は事態の沈静化を目指すものの＜求心力＞が低下すれば、９月の自民党＜総裁選＞の首相＜３選＞が不透明になる。＜各派閥＞も影響を見極めようとしている」と「まぐまぐ」（３月13日）――。＜一強＞への＜信頼＞が揺らぎ、＜求心力＞が低下すれば＜３選＞が不透明になる…。火山も興味津々、＜刮目＞だ――。

「『書き換えではなく、＜改ざん＞』『内閣＜総辞職＞が必要』。12日、立憲民主や希望、民進など野党６党が国会内で開いた会合で、説明に呼んだ＜財務省＞の担当者を前に厳しく追及する声が上がった。財務省担当者は書き換えについて『国会＜答弁＞が＜誤解＞を受けることのないよう行われた』などと説明した。＜野党＞は＜攻勢＞に出ている。民進党の増子輝彦幹事長は記者会見で『今後の展開によっては内閣総辞職まで＜責任＞を＜追及＞していく＜覚悟＞を持ち始めている』と述べた」（まぐまぐ）…。野党の追及、甘い――。

「共同通信によると、立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に『到底看過できない。国会への報告資料＜変造＞が１年続いてきたのは安倍政権の問題を超えている。日本の議会制民主主義が問われている』と訴えた。野党６党の国会対策委員長は12日、安倍首相夫人の昭恵氏や９日に辞任した＜佐川宣寿＞前国税庁長官の＜証人＞喚問を求める方針で一致した。野党６党は13日の参院予算委員会の中央公聴会にも出席しない構えだ」（まぐまぐ）――。

「首相官邸は文書の書き換え問題の影響が政権全体に＜波及＞するのを避けようと必死だ。菅義偉官房長官は12日の記者会見で『進行中の捜査に全面協力、財務省において速やかに＜調査＞を進めていく。なぜこのような事態に至ったのかを明らかにしたい』と述べた。首相＜盟友＞の麻生氏＜辞任＞が不可避となれば安倍政権の＜屋台骨＞は大きく揺らぐことになる」（まぐまぐ）…。＜一強＞の「驕り」と「緩み」！火山、＜怒り＞心頭だ――。

「昭恵氏が森友学園の籠池泰典前理事長夫妻と交流していた経緯にも再び＜焦点＞があたる。与野党＜対立＞が深まり、国会運営が厳しくなれば、首相が今国会での最重要法案と位置づける＜働き方＞改革関連法案などの＜先送り＞も迫られかねない」（まぐまぐ）――。

「安倍政権は2017年の通常国会で学校法人『加計学園』の獣医学部新設計画を巡る問題などの追及を受け、内閣支持率が＜急落＞。同年７月の東京都議選では自民党が＜惨敗＞した。首相はこの時は昨年10月の衆院選に踏み切って自民党大勝に導き、難局を乗り切った。党総裁３選に向けた基盤も固めたとみられてきた。今回、森友学園を巡る文書の書き換えで内閣＜支持率＞が再び大きく下がる事態に陥れば総裁３選のシナリオは再び見えにくくなる。

＜自民党＞二階俊博幹事長は12日の記者会見で首相の総裁３選＜支持＞は『微動だにしていない』と＜力説＞した。だが文書書き換えについては『想像しがたい。エラーという言葉では説明しきれない＜重大＞な問題だ』と漏らした。＜公明党＞山口那津男代表は国会内で記者団に『行政の信頼を失うもの。立法府を軽視しており、断じて許されない』と強調した。自民党幹部は『どこまで影響するのか分からない』と戸惑う。『安倍１強』が続き、もともと党内には＜不満＞が充満している」（まぐまぐ）…。総裁＜３選＞シナリオが不透明――。

「内閣支持率が低下すれば、党総裁選で態度を曖昧にしている派閥や議員が首相の＜対抗馬＞を支持する可能性もある。『ポスト安倍』を意識、各派閥の探り合いも活発化している。12日、麻生、岸田両派の幹部が都内で夕食会を開いた。総裁選では首相の有力な＜対立＞候補になるとみられる石破茂元幹事長はかねて森友問題を解明する必要性を唱えてきた。

逢沢一郎元国対委員長は12日、ツイッターで『国民が納得できる説明が必要』と指摘した。首相と距離を置くベテラン議員は『森友問題は安倍夫妻が籠池理事長の接近を許してきたことが発端だ。＜総裁選＞への影響はある』と＜明言＞した」（まぐまぐ）…。「＜総裁選＞への影響」――。火山も最近、＜興味津々＞！メディアの「内閣支持率」アンケート。「安倍首相の＜人柄＞が＜信用＞できない」が＜急増＞という。特に＜若い世代＞…。19歳から30歳クラスの＜安倍＞離れが際立つらしい…。だが＜対抗馬＞の動きは、鈍い――。

＜森友後＞の課題は＜４つ＞と「まぐまぐ」の１説。まず「政治の＜方向性＞」…。右へ行くのか、左へ行くのか…。野党はバラバラ。一丸となれない。例えば「立憲民主党は左、維新は右」との指摘――。第2は＜外交方針＞…。対米だけでも、オバマとの＜蜜月＞後、トランプ登場の＜政変＞。＜TPP11＞を進めながらトランプと＜緊密＞は維持したい――。

第３は「アベノミクスの＜出口＞」…。金融緩和を批判、世界中がいい加減＜財政＞の中、日本が引き締めをやれば＜円高＞になる。メリットを国民に還元、デメリットは抑えたい。また＜成長戦略＞はなぜ、始動しないのか――。第４は＜エネルギー＞政策…。「原発再稼働」は抑えるのか。小泉純一郎は今も「原発即時ゼロ」…。EV（電気自動車）普及や排出ガス削減。水力・太陽光・風力などの自然エネルギー活用。これらとどう取り組むのか――。

安倍＜一強＞政権がずっと固執してきた＜改憲＞＜自衛隊＞問題もある…。「まぐまぐ」は「＜安倍１強＞が続き、党内には＜不満＞が充満している。『ポスト安倍』を意識、各派閥の探り合いも活発化している」と書く。だが一方、「シナリオは不透明」とも…。「（３月）12日、麻生、岸田両派の幹部が都内で夕食会を開いた」とも…。火山、刮目したい――。
（平成30年4月2日）

「＜安倍＞一強が吹っ飛び、ニッポンが陥る＜危機＞！『森友後』への懸念」と「まぐまぐ」。

「アメリカから現在の日本の政局を見ていると、依然として＜違和感＞ばかりを感じます。とにかく19日の集中審議もそうですが、安倍総理としては真摯に＜謝罪＞して政権を継続するという手を使わずに、現時点では稚拙な＜防戦＞一方というのが、まず理解できません。刑事訴追の可能性を考えると事実関係を認めるわけにはいかないというのかもしれませんが、政治的責任を明確にして謝罪するくらい、出来るはずです。こうなると政権継続への＜責任感＞があるかを疑わざるを得ません」と「まぐまぐ」（３月28日）――。

「森友学園の決裁書改ざん問題を巡る佐川宣寿前国税庁長官の27日の証人喚問について、『政治の関与がなかったことが証明された』とする与党と『あくまで問題の入口』とする野党。安倍昭恵首相夫人の喚問を巡る駆け引きも続いていますが、『森友後』の日本についても考えなければいけないとするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で『森友後』に関して4つの問題提起をしています。『森友後』への懸念を考える時期ではないのか」（まぐまぐ）…。面白い！刮目――。

「1つ目は左へ行くか、右へ行くかという方向性の問題です。安倍政権から見て『森友問題で攻勢を強めている』野党は『怖い』かもしれませんが、中身はバラバラです。例えば立憲民主党は左、維新は右です。とにかく立場が違います。民進に至っては過去の債権と債務を抱えた個人商店ばかり。立ち位置がどこなのかも分かりません。そうした野党が一丸になって安倍政権を攻め立てているわけですが、仮に政権崩壊に追い込んだとして、野党には政権を組織するだけの議席はありません」（まぐまぐ）…。一丸にも、なれない。唖然――。

２つ目は外交方針です。現在の安倍政権の外交ですが、アメリカとの関係で言えば、オバマ政権との蜜月を演じた一方、トランプ登場という政変にも実務的に対応、一方でTPP11を進めながらトランプとの緊密な関係は維持するという、一種の均衡戦略を取っています。韓国との関係も同様、日本の保守世論の支持を引っ張りながらも一度は日韓合意を実現、現在も文政権との対話姿勢を続けています」（まぐまぐ）…。何が＜エサ＞になるか、模索――。

「これに対し、トランプ政権との関係が卑屈だとか、韓国には甘いという批判は簡単かもしれません。ならば政権批判勢力が政権当事者になった時には、日米も日韓も『ちゃぶ台返し』をするのでしょうか？ その場合は『アンチ・トランプ＋アンチ・文在寅』というのは右派的ポピュリズムからでも、左派的ポピュリズムからでも『やれて』しまうのかもしれませんが、右からやっても、左からやっても、外交孤立になる危険があります」（まぐまぐ）…。

「いやいや日中と日欧を重視して安倍外交を転換するんだというのであれば、それならそうと堂々と主張すべきでしょう。とにかく外交がここまでクリティカルな局面で政権を倒そうとする。にも関わらず外交方針の代案はないというのは余りにも無責任です。勿論、成り行きでこうなっているのは分からないではないのですが、ジャーナリズムなどにはもう少し見識を求めるというのは無理なのでしょうか」（まぐまぐ）…。本当に倒そうとしているのか。オッカなビックリ…。腰も腹も、決まらない…。でも動かないと淘汰される――。

「３つ目は＜アベノミクス＞です。金融緩和政策を批判して『出口へ』という主張がありますが、かといって世界中がいい加減な財政をやっている中で日本が引き締めをやれば、円高になります。そのメリットを国民に還元しつつデメリットを抑えるためには具体策が必要ですが、その提案はありません。また『第３の矢』の遅れは大問題ですが、安倍政権以上に踏み込んだ構造改革をやるのか、やらないのかという姿勢をそれぞれの反対派は明確にすべきと思います」（まぐまぐ）…。なぜ「成長戦略」は始動しないのか。火山も悔しい――。

「4つ目はエネルギー政策です。政局が流動化すると、必ずエネルギー政策で集票しようという動きが出てきます。ですが、仮に原発再稼働をこれ以上抑えるのであれば、少なくともEV（電気自動車）普及や排出ガス削減は諦めなくてはなりません。どんな主張も自由ですが、そのように深刻なトレードオフが」（まぐまぐ）…。おっと、ちょっと待った。「原発再稼働」抑止はダメというが火山、これだけは不同意。「原発は安くもクリーンでも安全でもない。原発がなくても電力不足は起きない」…。小泉純一郎、今も「原発即時ゼロ」――。

「小泉元首相に聞く・原発ゼロ法案の意義」（BSフジ『プライムニュース』（３月17日）。「小泉元首相は今年１月10日、全原発の即時停止と自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案の骨子を発表…。運転中の原発を直ちに停止。核燃料サイクル事業から撤退。再処理施設は廃止。原発事業の輸出中止、地球上の原発全廃を世界に発信。太陽光、風力、水力、地熱など自然エネルギー電力比率を2030年までに50％以上、50年までに100％。

『自然エネルギーはコストが高いと言うが、太陽光、風力、水力もコストは下がる。政府が原発ゼロを決め、識者やジャーナリストを集め知恵を出せば30年で50％は十分可能。総理をやめたのは2006年。2011年に事故が起きた。＜原発は安全＞に疑問を持ち勉強を始めた。安全ではない。コストも安くない。原発事故前、原発は危険という市民と学者が一杯いた。もう余計なことはしないと思ったが、原発ゼロ運動はやらなければ』（インターネット）。

『冷泉彰彦のプリンストン通信』は上述のように『森友後』に問題提起4つ。そして＜結論＞――。「今のままでは野党にも自民党内の非主流派にしても、政局にするだけの決意も能力も政策も『見えない』。とにかく『森友問題』という流れと空気に乗るだけで『その後』を考えないというのは政治家もメディアも無責任ではないかと思うのです」（まぐまぐ）…。
（平成30年4月2日）