2018年04月20日の記事一覧 - 詳細表示

「福田次官＜セクハラ＞疑惑、テレ朝の会見で狂った＜財務省＞の筋書き」と「まぐまぐ」。

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「週刊誌にセクハラ疑惑を報じられ、音声データを公表されても頑なにセクハラの事実を認めなかった福田淳一財務事務次官。ところが19日午前0時過ぎにテレ朝が行った会見で事態は一変、辞職を表明した福田氏や財務省を動揺させました。元全国紙社会部記者の新恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で財務省の体質を批判するとともに、そのやり口における『官邸との共通点』を指摘しています」と「まぐまぐ」（４月20日）。

「福田次官の開き直り、クロをシロと言う政権の手法そのもの。週刊新潮が報じたセクハラ疑惑。すったもんだの末、渦中の福田淳一財務事務次官は18日夕、＜辞職＞を表明したが、あくまで身の＜潔白＞を主張、新潮社を訴えると息巻いていた。それから5時間ほどしか経っていない午前零時過ぎ、テレビ朝日の篠塚浩報道局長は緊急記者会見し、福田氏に＜最後通告＞を突きつけた。なんと同社の＜女性記者＞が福田氏のセクハラ被害者だったのだ。

福田次官のセクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明しました。録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査の結果、セクハラ＜被害＞があったと判断しました。当社は福田氏による当社社員を傷つける数々の行為とその後の対応について財務省に正式に＜抗議＞する予定です。テレビ局による深夜の異例会見。『事実を曖昧にしてはならない』という女性記者の意向を確認した上で＜財務省＞首脳の姿勢を＜断罪＞した」（まぐまぐ）…。面白くなってきた。頭が腐った財務省を＜断罪＞――。

「それにしても、財務省はなぜ組織的開き直りまでして、コトを大きくしてしまったのか。いったん文書として世間に示した以上、取り消せない。公開された音声データから女性の声が消されているのをいいことに、福田次官は『全く身に覚えがない』と言い、財務省は被害を受けた女性記者がいるなら名乗り出よと＜お上意識＞丸出しの呼びかけをした。当然、野党は反発し、メディアの騒ぎもエスカレートする。＜与党＞からも＜懸念＞の声が強まる。

たまらず福田次官が『報道後の現状に鑑み＜職責＞を果たしていくことが困難』とマスコミのせいにして＜辞任＞という名の逃亡を図った。週刊新潮4月19日号によると、東京に桜が咲き誇るある日、いつものように大企業の社長らとの夜の宴席を終えた福田次官は、財務省担当の＜30代＞の女性記者に連絡を入れた。待ち合わせ場所に指定したのは次官の自宅近くのバーだ。その場での女性記者とのやりとりが以下のように記述されている。テレビ番組などで＜音声版＞の一部が繰り返し流されているのは周知の通り」（まぐまぐ）――。

「記者『財務省と森友学園、どうなんですかね』…。福田『今日ね、今日ね…抱きしめていい』…。記者『ダメです』…。福田『いいじゃん』…。記者『福田さんは引責辞任はないですよね』…。福田『もちろんやめないよ。だから浮気しようね』…。記者『今回の森友案件で一番大変だったことってなんですか』…。福田『いろいろ大変だったけど、これからがウンコだから。胸触っていい』…。記者『ダメですよ』…。福田『手縛っていい』…。記者『そういうこと、ホントやめてください』…。福田『手縛られていい？手縛られて、おうち行って＜○○＞（番組名）を見るかぁ…』（中略）――。

記者『トラック何千台も使ってゴミ撤去した…』…。福田『そうだな、しかしその程度は大したことじゃない。そもそもなんで8億円値引きしたかってことよ。籠池がしつこかったんだろうけど』…。記者『昭恵さんの名前あったからじゃないですか』…。福田『デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど…』…。記者『はい』…。福田『おっぱい触っていい』（後略）」（まぐまぐ）――。ウーン、こうやって＜言い寄る＞のか！お上手？

「安倍官邸や麻生財務相は森友問題の全ての罪を理財局になすりつけようとしている。上座に控える事務次官や大臣の責任については頬被り。この点を踏まえ、事務次官の怒りを買わないようやんわり森友問題についての認識を聞き出そうとする記者の思いが会話記録から伝わってくる。しかし、何を質問しても福田氏はまともに答えないばかりか舐めてかかって下卑た話に持ち込もうとする。女性記者の怒りに火が点いたとしても全く不思議はない。

財務省の記者クラブに所属する記者がなぜ福田次官のセクハラ情報を自社の媒体で取り上げず、週刊新潮に流すのかという疑念を呈する声がある。それは余りにマスコミの現場を知らな過ぎる。女性記者に対し酷というもの。記事が出て音声データが公開された後、官邸が更迭を検討というニュースが流れ、官邸主導で幕引きが図られるのかと思われたが、16日になって財務省は『福田事務次官に関する報道に係る調査について』なる文書をマスコミに配布、強気の姿勢を打ち出した。流れの急転回に驚いた人も多いはずだ」（まぐまぐ）――。

「恐らく福田次官はこの一件についてどう対処するか個人的な問題であるにも拘わらず財務省の顧問弁護士に相談したのであろう。その結果、週刊新潮の記事を全面否定する方針が決まった。福田氏の声に酷似していて100％断定できるものではない。シラを切り通せばいい。しかも相手の女性記者の声は被害者への配慮で消されている。その点を突いて記事や録音の信憑性を疑わせる方向の主張が可能と判断したのではないだろうか」（まぐまぐ）――。

以下は矢野官房長が福田次官から聞き取った内容という…。「私（福田事務次官）は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑やかな店であるが、そのような店で女性記者と会食した覚えもない。また相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも分からない。冒頭からの会話の流れがどうだったのか相手の反応がどうだったのかも全く分からない」（まぐまぐ）…。言い逃れが続くが、稿を改めたい。
（平成30年4月20日）

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「麻生氏＜進退＞が焦点。野党、辞任要求」（朝日）。「＜人権＞配慮と報道＜倫理＞」（読売）。

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「週刊誌で女性記者への＜セクハラ＞疑惑が報じられた＜福田淳一＞財務次官が＜辞任＞表明したことで、福田氏の任命責任を負う＜麻生太郎＞財務相の進退問題が焦点になってきた。＜野党＞は麻生氏の辞任を要求、審議拒否の構えをみせている。安倍晋三首相は盟友である麻生氏を擁護するが、麻生氏の対応のまずさを指摘する声は＜与党＞にも広がっている」と「朝日」社説（４月19日）…。そう、＜一強＞を誇ってきた＜安倍＞体制に、突如＜異変＞が勃発した感じ…。もしかして、これって＜正念場＞だろうか――。げっ！

「立憲民主など野党６党は19日、与党側に麻生氏の辞任や学校法人『加計学園』を巡る問題で柳瀬唯夫元首相秘書官らの証人喚問などを求めた。自民党の森山裕国会対策委員長は立民の辻元清美国対委員長と会い、これらに応じない考えを伝えた。これを受け、野党６党の幹事長・書記局長は国会内で会談、新たな国会審議の日程協議に応じない方針を確認した。首相が最重要法案に掲げる＜働き方＞改革関連法案など審議にも影響しそうだ」（朝日）…。

「辻元氏は同日の党代議士会で『麻生氏の辞任は不可避』と強調。『安倍政権の土台が腐っているからウミがあちこち出る』と批判。民進党の小川敏夫参院議員会長は『森友学園問題や公文書の改ざん問題は全て麻生氏の財務相在任中に行われた隠蔽』。厳しい視線は野党からだけではない。公明党の北側一雄中央幹事会会長は記者会見、福田氏のセクハラ疑惑を巡る財務省の対応について『先週、あのような報道が出ているわけだから、その時点で判断できたのではないか。早い段階のタイミングもあったのではないか』と苦言を呈した」（朝日）。

「だが首相が政権ナンバー２である麻生氏を＜更迭＞すれば、秋の総裁選で首相自身が厳しい状況に追い込まれる。麻生氏は自民党第２派閥の＜領袖＞でもあるだけに、政権から離反すれば首相は『数』を失ってしまう。＜菅義偉＞官房長官は19日の記者会見で『財務省の陣頭指揮にあたってほしい』と辞任を＜否定＞。衆院議院運営委員会はワシントンで開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議への麻生氏出席を＜承認＞しなかったが、首相官邸は訪米を＜強行＞する麻生氏を＜後押し＞した」（朝日）…。さあ、どうなる！

「＜福田＞財務次官が＜辞任＞。『職責果たすのは困難』と財務相に申し出」と「日経」（４月18日）――。「麻生太郎副総理・財務相は18日夕、＜福田淳一＞財務事務次官の辞任を発表した。福田氏は、女性記者へのセクハラ疑惑が週刊誌で報じられていた。福田氏から『職責果たすのは困難』との申し出があり、財務相が辞任を認めたという。財務事務次官の職務は矢野康治官房長が代行する」…。さあ、どうなる。さあ、どうする――。

「財務次官辞任。問われる＜人権＞配慮と報道＜倫理＞」（「読売」社説・４月20日）――。「主要官庁の次官が＜セクハラ＞疑惑で職責を果たせなくなっている。辞任しか選択の余地はなかったと言えよう。財務省の福田淳一次官がセクハラ疑惑で辞任する意向を表明した。学校法人『森友学園』問題に絡んで辞任した佐川宣寿前国税庁長官と合わせ、次官級２人が不在となる異例の事態だ。週刊新潮の記事がきっかけだった。複数の女性記者に『胸触っていい』といったセクハラ発言を繰り返したとされる。音声データの一部も公開された。

セクハラは重大な人権侵害である。事実とすれば到底許される行為ではない。福田氏は記事の内容を一貫して否定している。名誉棄損で新潮社を訴える姿勢も示した。これに対し、テレビ朝日は自社の女性記者が福田氏からセクハラ被害を受けていたと発表した。福田氏があくまで否定するのであれば、司法に事実認定を委ねるしかないのではないか。理解できないのは財務省の対応である。官房長名で報道各社に調査へ協力を要請した。被害を受けた女性がいれば財務省の顧問を務める法律事務所を通じて名乗り出るよう求めた」（読売）――。

「セクハラ被害を訴え出るには＜勇気＞が要る。相手が＜提訴＞の構えを見せる中では、なおさらだ。ましてや財務省側の法律事務所に名乗り出る心理的な負担は、相当なものだろう。＜配慮＞に欠けた＜手法＞だと言う他ない。記者は取材源を＜秘匿＞する必要がある。名乗り出るのは＜取材源＞を明かすことに等しい。記者クラブ側が調査協力を『受け入れられない』と拒否したのは当然だ」（読売）…。火山も同感！財務省の＜驕り＞は相当なもの――。

「テレビ朝日の記者は１年半前から福田氏にセクハラ発言を度々受け、『身を守るため』に録音した。上司に相談したが、『報道は難しい』と言われた。被害が黙認されてしまう、と週刊新潮に音声データを提供したという。取材で得た情報は、自社の報道に使うのが大原則。データを＜外部＞に提供した記者の行為は報道＜倫理＞上、許されない」（読売）――。

「取材対象者は記者が属する媒体で報道されるとの＜前提＞で応じている。メディアが築いてきた信頼関係が損なわれかねない。テレビ朝日の対応も看過できない。最初に被害の訴えを受けた際、会社として財務省に＜抗議＞などすべきではなかったか。＜記者＞を守り、報道の＜ルール＞を順守させる＜姿勢＞を欠いていた、と言わざるを得ない」（読売）…。＜記者＞を守り、報道の＜ルール＞を順守させる＜姿勢＞…。火山も全く＜同感＞――。

「福田次官の開き直り、クロをシロと言う政権の手法そのもの。週刊新潮が報じたセクハラ疑惑。すったもんだの末、渦中の福田淳一財務事務次官は18日夕、＜辞職＞を表明したが、あくまで身の＜潔白＞を主張、新潮社を訴えると息巻いていた。それから５時間ほども経っていない午前零時過ぎ、テレビ朝日の篠塚浩報道局長は緊急記者会見、福田氏に＜最後＞通告を突きつけた。なんと同社の＜女性記者＞が福田氏のセクハラ被害者だったのだ」と「まぐまぐニュース」（４月20日）…。舞台裏の凄まじい＜弱肉強食＞が透けて見える――。
（平成30年4月20日）

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「自衛官の暴言。＜文民統制＞からの逸脱」（朝日）。「旧軍の＜横暴＞想起させる」（東京）。

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「現職の＜幹部＞自衛官が、＜国民の代表である国会議員に対して『お前は国民の敵だ』と＜罵倒＞を繰り返す。およそ考えられない異常事態である。＜暴言＞を吐いたのは、防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する＜30代＞の＜３等空佐＞。東京・永田町の国会近くの路上で16日夜、ジョギング中に遭遇した民進党の＜小西洋之＞参院議員を、自衛隊員であることを告げた上で『国民の敵』『（国会での）言動が気持ち＜悪い＞』などと＜執拗＞にののしったという」と「朝日」社説（４月19日）…。唖然！火山、＜怒り＞心頭！

「『クーデター起きる』＝野党、防衛相の責任追及―民進・小西氏」（時事通信。４月19日）…。「民進党の小西洋之参院議員は19日の野党会合で自身が幹部自衛官から暴言を浴びたことに関し小野寺五典防衛相、河野克俊統合幕僚長の辞任を求めた。『２人が辞職しない限り、将来日本で自衛隊のクーデターが起きる』と批判した。立憲民主党の辻元清美国対委員長も代議士会で『自衛官の発言だけで防衛相は辞任ものだ』と強調。共産党の志位和夫委員長は記者会見で『関係者の処分が必要だ。防衛相には厳しい監督責任が問われる』と語った。　

現職の幹部自衛官が民進党の小西洋之参院議員に『国民の敵』などと暴言を吐いた問題を巡り、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は19日の定例記者会見で『大変不適切だった。議員と国民にお詫びする』と謝罪した。河野統幕長は『いかなる理由があろうと暴言を吐くことは許されないし、弁解の余地はない』と強調。シビリアンコントロール（文民統制）に疑義が生じているとの指摘には『謙虚に受け止める』と述べた」（時事通信）――。

「＜政治＞が＜軍事＞に優越するシビリアンコントロール（文民統制）の原則からの逸脱は明らかだ。『国民の敵』というレッテル貼りは戦前、国策に非協力的と見なされた者が『非国民』と指弾されたことを連想させる。それは平和憲法の下、災害派遣などを通して地道に積み重ねてきた自衛隊への国民の信頼を裏切る言動でもある。事態を重く見た制服組トップの＜河野克俊＞統合幕僚長が直ちに、小西氏に直接＜謝罪＞したのは当然だ」（朝日）…。

「自衛隊員の政治的行為の制限や品位の保持を定めた自衛隊法に違反していると言わざるを得ない。３等空佐といえば、一線の部隊の指揮をとれる中堅幹部だ。そんな立場の者が、なぜ、こんな言動に出たのか、事実関係の徹底的な調査と厳正な処分を求める。小西氏は国会で、安倍政権が進めた安全保障関連法に強く反対し、南スーダンやイラクの日報問題でも、政府批判の急先鋒だった。矢面に立たされる防衛省・自衛隊の中に、野党議員やメディアに対する不満が鬱屈してはいないか。そうした背景も調べる必要がある」（朝日）――。

「小野寺防衛相は『小西議員に不快な思いをさせたことに関して申訳ないという気持ち』と語るだけだった。文民統制という民主主義の根幹に関わる重大事との認識が欠けているのではないか。再発防止に向けた幹部教育見直しなど指導力を発揮すべきだ。近年、世論の分断が広がりネット上には『非国民』『売国奴』といった言葉が行き交う。夏の都議選で自らに抗議する人々を『こんな人たち』と切り捨てた安倍首相の発言も思い起こされる」（朝日）。

「政治や言論の荒廃が自衛隊内にも影響しつつあるとしたら見過ごせない。国会議員の背後には多くの国民がいる。そこには様々な考え方があり、丁寧に議論を重ねることで結論に導く…。『国民の敵』という暴言からは民主主義の基本への理解が感じられない」（朝日）。

「幹部自衛官暴言。旧軍の横暴想起させる」と「東京」社説（４月19日）――。「背筋がゾッとする異様な行為である。現職の幹部自衛官が国会議員に『国民の敵』などと罵声を浴びせた。旧軍の横暴を想起させ、断じて許されない。再発防止の徹底と責任の明確化を求めたい。民進党の小西洋之参院議員によると16日午後９時頃、国会議事堂前の公道で現職の自衛官を名乗る男が小西氏に『お前は国民の敵だ』『お前の議員活動は気持ち悪い』などと罵声を浴びせた。小西氏の警告にも拘わらず罵声は約20分続き、最終的には発言を撤回した」。

「男は航空自衛官。陸海空三自衛隊で構成する統合幕僚監部の指揮通信システム部に勤める三佐。幹部自衛官である。小西氏は『全国民を代表する選挙された議員』。その議員で組織する国会が自衛隊の組織や活動を法律や予算の形で決める。指揮監督権を有する首相や内閣を文民とする憲法上の規定と合わせて＜文民統制＞の重要な要素である」（東京）――。

「その統制に服するべき国会議員に対し現職の幹部自衛官が罵声を浴びせるなど言語道断。自衛隊法は隊員に選挙権の行使を除く政治的行為を制限、信用を失墜させる行為を禁じている。男の行為は自衛隊法に反し文民統制を脅かす。厳正な処分と再発防止の徹底は当然としても小野寺五典防衛相や河野克俊統合幕僚長らの監督責任も免れまい。このニュースを聞いて戦前・戦中の旧日本軍の横暴を思い浮かべた人も多かったのではないか」（東京）…。

「1938年、衆院で国家総動員法案の審議中、説明に立った佐藤賢了陸軍中佐（当時）が発言中止を求める議員に『黙っておれ』と一喝した事件は代表例。佐藤中佐は発言を取り消したものの、軍部は政治への関与を強め、やがて軍部独裁の下、破滅的な戦争へと突入する。文民統制は旧軍の反省に基づくもの。それを脅かすいかなる芽も見過ごしてはならない。

「小野寺防衛相は『若い隊員なので様々な思いがあり、国民の一人として当然思うことはある』と述べた。自衛官を庇うかのような発言。事態の深刻さをよく理解していないのではないか。文民統制の軽視はイラクや南スーダンなど海外派遣部隊の日報隠しにも通底する。『いつか来た道』を歩み出してからでは遅い。自覚と規律を徹底すべきである」（東京）…。
（平成30年4月19日）

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「資本主義の終焉と歴史の危機」（集英社）で＜成長信仰＞批判と「株式会社の終焉」⑦。

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「資本主義が終焉するなら、当然株式会社に未来はありません。厳密にいえば、現金配当をしている株式会社には未来はないということになります。もっと配当をと要求する株主の要請に忠実に応えるため現金配当を高めようとする株式会社はまもなく、明治維新の後も髷をつけたり刀をさしたりしていた武士と同じ存在になるでしょう」と「株式会社の終焉」（水野和夫。集英社新書・１頁）…。えっ、1957年（昭和32年）４月、慶大経済2年、サブゼミで「日本資本主義発達史」講座を＜専攻＞の火山、ナント、61年後の＜刮目＞――。

「2015年度の企業の経常利益は12年度と比べ４割近く増えている。大企業の伸びは更に用も改善してきた。だが企業が生み出した付加価値と比べた労働者の取り分の割合（労働分配率）は低下が続く。景気が良く企業の利益が増える時、労働分配率が下がること自体珍しくない。だが法人企業統計でみると15年度はリーマン・ショック前で企業業績が好調だった07年度とほぼ同じ水準まで下がっている」と「朝日」社説（2016年11月28日）――。

「戦後日本の大企業の限界労働分配率はどうなっているでしょうか。1963～86年度までは、限界労働分配率は1.06。概ね１に近い数字で安定していました。1980年代に始まったバブル期になると、限界労働分配率は1.0を大きく上回って、1.43（1998年度）まで上昇しましたが、その後、労働規制の緩和などの政策や企業リストラで2000年度には1.0を下回り、2004年度にマイナス値となり、現在までマイナス値のままです」（水野和夫・21頁）――。

「人件費削減に正当性はあるのか」（水野・20頁）…。「1988年度から1999年度まで労働分配率1.0を超えた期間、そしてその後1.0を下回った期間の２つを通じ仮に労働分配率が1.0を維持していたら人件費はどうなったか計算してみました。2014年度は58.0兆円となって実際の51.4兆円を6.6兆円も上回っていたことになります。この6.6兆円は本来なら雇用者が手にすべき所得だった。しかもこの6.6兆円は1年だけの金額」（22頁）――。

「企業は収益が上がっているのに、賃上げに十分回さずため込んでいるのは明らかだ。アベノミクスが始まって以来、３年間で企業の内部留保（利益剰余金）は73兆４千億円も増え、合計で約380兆円に達した。そのうち現金・預金は約２百兆円もある。これに対し給料はというと１年目は合計3・4兆円減少…」と「東京」社説社説（2016年10月７日）――。

「これまで『1000年デフレ～21世紀はバブル多発型物価下落の時代』（日本経済新聞社。2002年）に始まって『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』（日本経済新聞。2007年）、『終わりなき危機、君はグロバリゼーションの真実を見たか』（同、2011年）の３部作で資本主義は限界を迎えているにも関わらず、衰えることのない、成長で何とかなるという『成長信仰宗教』を批判してきました。この３冊の延長線上に『資本主義の終焉と歴史の危機』（集英社新書。2014年）があります」（水野和夫「株式会社の終焉」・１頁）――。

「物価下落が続き、デフレの停滞感がむしろ強まっている。日銀の金融緩和に過度に依存してきたアベノミクスの失敗は明らかだ。必要なのは継続的な賃上げであり、経営側の覚悟が問われている。「（企業の＜内部留保＞が“３年間”で73兆４千億円も増えているのに）＜給料＞はというと１年目は合計で3・4兆円減少、２年目は４兆円、３年目は２兆円それぞれ増えたが、合計すると“３年”で2・6兆円しか増えていない」（東京）――。

お立合いは＜合成の誤謬＞を、ご存じだろうか。最近のメディアは＜先行き不安＞を煽るのが“得意中の得意”…。だから“アベノミクス”＜第三の矢＞“成長戦略”がちっとも始動しない。いくら「設備投資」「人材投資」「貯蓄から投資へ」と叫んでも＜内部留保＞や＜家計貯蓄＞が増えるだけ。「企業が“投資”を控える」…。ああ“ムダ遣い”を避け、＜手元資金＞が増えた。明日に備えた…。「家計が“消費”を控える」…。ああ“節約”できた。＜貯金＞が増えた。＜老後＞に備えた…。＜個々＞はトク…。だが＜全体＞では――。

“個々”の＜節約＞が、“全体”では＜有効需要＞の不足になる。これでは＜デフレ脱却＞も＜成長戦略＞も＜景気＞も“進展”しない…。「榊原定征・経団連会長は諮問会議の席上、内部留保については『現預金の２百兆円は企業の運転資金の約1・6カ月分であり、適正範囲を超えた水準ではない』と理解を求めた」と「東京」社説…。これが＜合成の誤謬＞――。

「このように『失われた20年』の前期と後期では、分配のあり方が180度変化しました。きっかけは1995年５月に日本経営者団体連盟（現経団連）が出した報告書『新時代の＜日本的経営＞』にあります。報告書は建前上、多様な就業形態に対応するためとしていますが、派遣労働の全面解禁への道を開き、低賃金化に大きな役割を果たすものでした」（22頁）…。

「実際、1994年には20.3％だった非正規社員の割合は、2016年１～６月期には37.3％へと高まっています。非正規社員の78％は月給20万円以下。一方正社員のそれは74.1％が20万～50万円です。仮に、非正規社員の月給を正規社員の半分だとして、1995年以降、非正規社員の割合は17％増加したわけですから、雇用者全体の１人当たり賃金は8.5％減少することになります。即ち、この20年間で実質賃金は14.2％減少したのですが、そのうちの６割は正規から非正規雇用へのシフトによるものだと推察できます（24頁）――。

「経団連は2005年６月、『ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言』を公表して、それを年収400万円以上の人へ適用することを提案。更なる人件費削減を呼びかけました。一方、経産省は企業に『稼ぐ力』の強化を要求していきます」（水野和夫・24頁）――。
（平成30年4月20日）

火山の独り言

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