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「経団連は2005年６月、『ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言』を公表して、それを年収400万円以上の人へ適用することを提案。更なる人件費削減を呼びかけました。一方、経産省は企業に『稼ぐ力』の強化を要求していきます」（水野和夫「株式会社の終焉」ディスカバー・トゥエンティワン。24頁）――。
「2012年12月に成立した第2次安倍晋三政権下での第4回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（2014年４月22日）においては『個人と企業の成長のための新たな働き方』と題するペーパーが提出され、『新たな労働時間制度』即ち『業務遂行・健康管理を自律的に行おうとする個人を対象に、法令に基づく一定の要件を前提に、労働時間ベースではなく、成果ベースの労働管理を基本（労働時間と報酬のリンクを外す）とする時間や場所が自由に選べる働き方』が提唱されました」（25頁）。
「更に、この直後の2014年４月25日には、経産省は『日本の＜稼ぐ力＞創出研究会』を立ち上げ、『グローバルな競争下で、我が国産業の収益力（『稼ぐ力』）をいかに高めていくか』という問題意識のもとに、日本の『稼ぐ力』が弱かったのは『＜技術優位＞にある企業が、＜先端的イノベーションの創出＞という価値観を最優先し、＜稼ぐ＞ことへのこだわりが弱かった』からであり、『日本の経営者はROE（自己資本利益率）といった＜財務指標＞を＜軽視＞してきたのではないか』などと＜診断＞しています」（25頁）――。
「この研究会をうけて2014年８月に提出されたのが、前述の『伊藤レポート』。そこでの結論が、『稼ぐ力』とはROEを高めることだ、というものだったのです。確かに政府、財界が『資本国家』の視点をもっているのであれば、『稼ぐ力』は資本が自己増殖するために必要とされます。しかしながら、政府、経産省、そして財界に決定的に欠けている視点があります。それは『国民国家』の視点です」（25頁）
「この視点からみれば、『稼ぐ力』は国民があれもこれもほしいといっている場合には必要ですが、モノ余りになった時に必要とされるのは、『何が適正なのか、それを考える』です」（26頁）…。「経産省は2014年８月に『持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜』プロジェクト」（座長：伊藤邦夫一橋大学大学院商学研究科教授）を公表（伊藤レポート）。『グローバルな投資家との対話』をする際の最低ラインとして『８％を上回るROE』を達成することに各企業はコミットすべきとしています」（17頁）。
「『伊藤レポート』では、日本企業のROEが低い原因を売上高営業利益率の低さにあると分析しています。ROEは『売上高営業利益率』と『資本（資産）回転率』、そして『レバレッジ』の3つの要素に分解でき、欧米企業に比べて日本企業の低ROEは、第1の要素である売上高営業利益率にあるというのです。資本回転率は、１単位の資産がどれだけの売り上げを生み出すかという比率です」（26頁）…。
「先進国の企業は同じような生産技術の工場や店舗を保有しているので大して違いは生じません。レバレッジについてもグローバル化してくると借金を過度に増やすことはできなくなります。これに対し売上高営業利益率は、その国の経済構造たとえば雇用環境や資源の保有比率の差によって異なってくるのです。もっとも大きな違いは（27頁）――。
「経常収支が恒常的に黒字である日本やドイツ（供給過剰の国）と、経常収支が恒常的に赤字である英米（需要超過の国）を同じ土俵に上げて、欧米並みにROEを高めろといわれば、企業は経費の一つである＜人件費＞を削減するか、下請け会社に部品などの＜納入単価＞を下げるしかありません」（28頁）。まさにその通り。日本は双方、切り札としてしまった。
「過剰供給力の国は悪いことばかりではありません。価格転嫁ができず売上高営業利益率が低いというデメリットがある一方で、メリットもあります。まず経常黒字が蓄積して対外純資産が積み上がります。経常黒字は自国通貨高を招来させ、外国から資源など安く仕入れることができます。つまり交易条件を改善させて、国内総生産（GDP）を上回る国内総所得（GNI）を生み出すのです。GNIは、GDPに海外からの所得純受取（受取から支払を控除）を加えた所得のことです」（28頁）。
「日本の対外純資産は2016年３月末時点で355.3兆円と世界ダントツ。2016年３月の円ドルレートは113.07円なのでドル換算すると3.1兆ドルとなって世界第2位のドイツ（1.62兆ドル、2015年末）、第3位の中国（1.60兆ドル2015年末）のほぼ2倍です」（28頁）。
「対外純資産は所得収支黒字を日本にもたらします。2015年度の日本の所得収支は20.6兆円の黒字ですが、その黒字を生み出す源泉が355.3兆円の＜対外純資産＞です。所得収支が大幅な＜黒字＞だからこそ、貿易・サービス収支が2011年度から2015年度まで＜赤字＞にもかかわらず、経常収支段階で＜黒字＞を維持できているのです」（29頁）。
「ところが2012年度末に発足した第2次安倍政権は円安政策を採用しました。その結果、輸出産業を中心に企業利益はリーマンショック前の水準を大きく上回って過去最高となりしたが、円安は輸入物価の上昇を通じて国民の生活を苦しくさせました。そして企業は『稼ぐ力』を取り戻すことを優先するため1人当たりの実質賃金の下落傾向には歯止めがかかりません。そこに更に追い打ちをかけたのが2016年度２月に実施された日銀のマイナス金利政策です」（水野和夫「株式会社の終焉」ディスカバー・トゥエンティワン。24頁）――。
（平成30年4月21日）
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