|
「耳を疑う発言である。福田淳一財務次官のセクハラ疑惑を巡り、麻生太郎財務相が、はめられたとの意見がある、などと擁護した。被害を受けた女性を加害者扱いする暴言だ。認識違いも甚だしい。これが安倍政権の共通認識なのだろうか。麻生財務相が昨日、閣議後の記者会見で、辞職した福田氏のセクハラ疑惑に関連して『はめられ訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見は世の中一杯ある』と述べた」と「東京」社説(4月25日)…。
「被害女性の人権を侵害しかねない内容だ。確たる根拠はあるのか。首相を経験、今は副総理の地位にもある財務相が公式の場で根拠なく発言したのなら責任は重大。そもそも麻生氏は福田氏の<監督>責任を問われる立場。福田氏から度重なる<セクハラ>を受けたとするテレビ朝日の抗議を受け、まずは事実を確認、厳正に対処すべきはず。にも拘わらず顧問の法律事務所に委託、被害女性に名乗り出ろとの手法で公平さが保てるのか」(東京)…。
「退職金の支払いは留保したが、福田氏を咎めることなく処分前に辞職を認めたのでは身内に甘いと批判されて当然。被害側を貶めようとは麻生氏に限らない。<下村博文>元文科相は20日、テレビ朝日社員が音声データを週刊新潮に提供したことを『嵌められている』『ある意味犯罪』と発言。自民党<長尾敬>衆院議員はセクハラ撲滅を訴える野党女性議員らの写真に『私にとってセクハラとは縁遠い方々』とツイッターに投稿した」(東京)――。
「いずれも撤回、謝罪したが、セクハラの重大性を認識していないのではないか。安倍首相は財務次官のセクハラ疑惑や自衛隊の日報隠し、森友・加計両学園の問題を念頭に『徹底的に調査、ウミを出し切って組織を立て直す決意』と述べた。しかし、言葉通りにやりきれるかどうか国民の目は厳しい。世論調査で内閣支持率が軒並み続落している。政府・与党はいずれの問題も事実認定や処分、責任を曖昧にしたまま、国会審議を進めようとしている。そのような態度が続く限り、国民の信頼回復は望めない」(東京)。火山も<爆発>寸前――。
「福田次官辞任。『女性が輝く』の惨状」と「朝日」社説(4月25日)――。「財務省の福田淳一事務次官の辞任が閣議で承認された。しかし、本人も財務省もテレビ朝日の女性社員へのセクハラを認めたわけではない。次官は不自然かつ一貫しない言い訳を繰り返してきた。録音が自分の声かはわからない。いや全体としてみるとセクハラではない。発覚した当初は省の聴取に『発言相手が本当に女性記者なのかも全くわからない』とまで語っていた。
財務官僚のトップが、かくも<不誠実>な態度に終始する。そのこと自体が許されまい。更に深刻なのは、問題をすり替えようとする政権や与党の姿勢だ。『隠しテープでとって週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪』。講演でそう語った下村博文元文科相が<謝罪>に追い込まれたのはつい一昨日。だが麻生財務相は昨日、『嵌められているんじゃないかとか、ご意見は世の中に一杯ある』と述べた。全く<反省>がないと言う他ない」(朝日)――。
「麻生氏はテレビ朝日から抗議文を受けた際も『もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ』と、抗議を受けた組織の長とは思えぬ言葉を吐いた。 財務省の矢野康治官房長は省の顧問弁護士事務所を窓口にする調査方法が批判される中、衆院委員会で『名を伏せて弁護士に話すのがそんなに苦痛なことか』と言ってのけセクハラへの無理解を露呈した」(朝日)…。財務省も安倍一強も、あるのは<驕り>と<緩み>!
「これが『女性が輝く社会』を掲げる政権なのか。女性社員の録音は被害から身を守るため。週刊誌への提供も会社が社員を守る措置を取らなかったため、やむをえず取った行動。反省すべきは会社で記者ではない。ネットには被害女性への中傷が溢れる。男性よりも女性側の告発を無責任に勘繰り、あざ笑う。ジャーナリストの伊藤詩織さんが昨年<レイプ>被害を訴えた時と同じ。言葉の<暴力>を助長しているのは一連の政治家や官僚の言動」(朝日)。
「安倍首相は次官が辞任を表明した際、『誠に遺憾。行政の信頼回復に取り組む』とコメントしたが、リーダーとして明確な姿勢を示したとは言えない。まず真相を解明、責任の所在を明らかにする。首相が先頭に立たなければ行政の<信頼>回復はありえない」(朝日)。
<We miss you!>(お別れするのが寂しい)――。1986年5月の連休明け。<教育部長代理>の火山へのメッセージ。研修室のドアを開けた途端、「起立」の号令。万座の女子社員が立ち上がった…。「部長、黒板の前に立ってください」!つかつかと歩み出た<美女>が1通の「封書」を火山に差し出した。「礼」!「有難うございました」と彼女ら一斉に頭を下げた。この日は「男女雇用機会均等法」(86年施行)で誕生した「大卒女子総合職」<1期生>の「配属」発表日!新人研修「修了日」でもあった。火山、今も忘れない――。
「部長代理」とは名前ばかり…。当時の火山、<不遇>のどん底!「教育部長」「教育課長」の狭間…。中卒・高卒と<大卒男子>は<主流派>が握り、火山は<パワハラ>渦中――。
<男女雇用機会均等法>…。「職場における男女差別を禁止、募集・採用・昇給・昇進・教育訓練・定年・退職・解雇などの面で男女とも平等に扱うことを定めた。1985年制定、翌86年施行。女性保護のための時間外や休日労働、深夜業務など規制を撤廃。更に<セクハラ>防止のため事業主に対し雇用上の管理を義務づけている」(ウィキペディア)――。
当時のわが社、7000人規模<中堅電機>…。一足遅れの<流通革命>に乗り遅れ、<破綻>寸前…。火山、リストラで<人事>に出戻り。「部長付」からの再出発。大卒女子<総合職>も「1期生」。まだ「男子」と差別の遺風…。でも火山、<復活>へ全力投球した――。
(平成30年4月25日)
|