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「カルビー会長兼CEOの松本晃氏について詳しく知っている訳ではない。だが同氏が(3月)19日の日本経済新聞夕刊1面に書いた『あすへの話題〜100+30=100』という記事を読むと『この人は大丈夫なのかな?こんな経営者の下で働く従業員は大変なのでは…』とは思ってしまう。まず『100+30=100』というタイトルに関する説明がおかしい。記事の前半部分は以下のようになっている」と「インターネット評論家」氏は、始める――。
「小学校のテストでこの答えはもちろん×(バツ)だ。しかし、ダイバーシティの世界では○(マル)だ。例えば、ある会社で今、管理職の女性はゼロ。それではダメだと管理職に占める女性の比率を30%にしたい。だが、会社が成長しないなら管理職の数だけを増やすわけにはいかない。総数の100人を維持したまま、女性の比率を30%にするということは、男性管理職を30人減らして70人にしないと計算が合わない」(カルビー松本会長)――。
「こんな計算なら小学生でもわかる。しかし、現実の社会ではわかっていてもやらない。故に女性の登用は特に日本では進まない。少しは進んでいるが『遅々として進んでいる』。これではグローバル競争に勝ちようがない。日本を除く世界各国のスピードは速い。相撲のような何百年の歴史がある国技でも横綱が10人に増えたことはない。いくらかの増減はあっても幕内力士の数は基本的に定員制。野球のスターティング・メンバーが15人になったという話も聞いたことがない。サッカーは11人がフィールドの定員」(松本晃会長)――。
「『100+30=100』という答えは『小学校のテスト』では『×』で『ダイバーシティの世界』では『〇』だと松本氏は言う。×は分かる。問題は〇の方だ。『総数の100人を維持したまま、女性の比率を30%にするということは、男性管理職を30人減らして70人にしないと計算が合わない』と言うのだから、現在の管理職100人のうち30人を外して新たに女性管理職30人を加えることになる。この場合の計算式は『100−30+30=100』だ。『100+30=100』は『ダイバーシティの世界』でも×だと思えるが」と<評論家>氏――。
「相撲、野球、サッカーの話もあまり意味がない。『野球のスターティング・メンバー』の人数が決まっているからと言って、企業の管理職の数が固定されるわけではない。野球で言えば『スターティング・メンバー』は9人で変わらなくても、管理職に当たる監督・コーチの人数は決まっていない。記事の例えの使い方は不適切だ」と<評論家>氏…。ナ、ナヌッ!ちょっと、待った!悪いが火山、この評論家氏の<杓子定規>!到底<賛成>できない…。アホか!実は火山、「日経」ファン!半世紀を超える愛読者。松本晃氏も名経営者だ――。
カルビーの松本晃会長が大事にしているのは「日本的経営」の維持。ズバリいえば「首切り」は避けたい、ということ。女性管理職は創りたい。でも大多数の企業は、売り上げ、付加価値を簡単には拡大できない。でも従業員は<厚遇>したい。その<葛藤>が記事に匂う。その「人情の機微」が理解できないから。『100+30=100』…。つまり「女性管理職」を創出できない<悩み>に共感できない…。哀れ、というより、アホか――。カルビーはもちろん「女性」優遇だろう。で、アホに、戻ろう。
「せっかくのなので、記事を最後まで見ていこう。「一方、日本企業の多くはこんな当たり前のことをなかなか実行しない。従って、女性の登用は進まない。抵抗勢力は金・地位・権力の既得権を、上司にゴマをするなどして何が何でも死守する」(カルビー松本会長)――。
「結果、企業も組織も男性社会の心地よさを守り変革しない。私は過去18年間多くの管理職の男性から嫌われることを覚悟して力づくでムキになって特に女性を登用してきた。ダイバーシティはトップマネジメントがコミットして力づくでやらないと強い抵抗勢力に負けてしまう。日本は遅々として進んでいる。遅いことは牛でもやりますヨ!」(松本晃会長)…。
「明治6年(1873年)に渋沢栄一が中心になって設立した『抄紙(しょうし)会社』は日本で最も早く生まれた会社の一つだ。製紙の分野でいま国内最大手の王子ホールディングスの源流にあたる。その船出は多難だった。政府が自ら紙の製造を始め、仕事をとられたからだ。▼当時の大蔵省が渋沢らの会社の敷地の一部を買い上げて『抄紙局』を設け、工場を建設した。紙幣用の紙をつくるためだったが、次第に業容が拡大、一般の印刷物に使う紙の生産も開始。これが抄紙会社には痛手となった」と「日経」コラム<春秋>(4月3日)。
「その社名も『抄紙局と混同する』と政府から変更を迫られ、やむなく『製紙会社』に改称した。▼官の専横をほうふつとさせる。こうした民業の圧迫はおよそ140年たった現在もなくなっていない。商工組合中央金庫は組織ぐるみの不正融資をして地方銀行などの取引先を奪っていた。ゆうちょ銀行の預入限度額を撤廃する案も同行への政府の関与が強く残っていることを考えれば、公正な競争を妨げるおそれがある」(春秋)…。
「▼民間はどう乗り越えるか。渋沢は政府に紙の販売中止を求める一方、先端技術の導入に力を入れた。使い古しの布や藁(わら)に代わって木材から紙をつくる技術を日本でも実用化。企業の成長基盤を固めた。いま金融の分野ではIT(情報技術)を駆使したフィンテックが注目されている。企業自身が努力する余地も多分にある」(春秋)――。
渋沢栄一には「日本資本主義の<父>」との異称がある。明治150年の本年(2018年)…。改めて渋沢栄一は偉大と思う。だが火山、法政大教授(元内閣官房内閣審議官)水野和夫「資本主義の終焉と歴史の危機」(集英社)。「株式会社の終焉」(ディスカバー)を読んでいる。
(平成30年4月3日)
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