2018年04月04日の記事一覧 - 詳細表示

「王政復古～天皇と将軍の明治維新」「9・11後の現代史」から「シンプル英語勉強法」…。

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「くまざわ書店」３月のポイントデーは本来３月30日（金）。ところが入学・卒業シーズンだからだろう。「７倍ポイント」キャンペーン特設。馴染みの美女店員から電話でお誘い。勇躍出向いた火山。ちょっと奮発。３月23日（金）夕刻に出向き、13,026円と張り込んだ。７倍ポイントが効き、500円チケット２枚をゲット、家計にもちょっと貢献――。

① 「自民党秘史～過ぎ去りし政治家の面影」（岡崎守恭。講談社現代新書。800円）――。「田中角栄、中曽根康弘、竹下登、金丸信、山中貞則…。あの頃の政治家たちは良くも悪くも器が違ったなあ。自民党を見つめ続けた伝説の政治記者が語る。驚愕と禁断と哀愁のエピソード。『政策』が大事だという。その通りである。が、政治の基本は『人』である。

② 「王政復古～天皇と将軍の明治維新」（久住真也。講談社現代新書。 900円）――。「近代天皇誕生のドラマ。230年ぶりの将軍上洛。禁門の変、そして王政復古の大号令…。激動の幕末期、禁裏御所では何が起きていたのか。天皇を巡る幕府と有志大名との争い。宮中の奥へと進出していく大久保利通ら藩士。身分秩序維持に腐心する公家勢力。近代国家が形成される舞台裏に迫る。天皇が歴史の表舞台に上がるまでを描く＜君主＞の幕末維新史――。

③ 「9・11後の現代史」（酒井啓子。講談社現代新書。800円）――。「不寛容な現代世界を中東から解き明かす。アメリカの陰り、移民・難民、テロ、宗派対立…。『犠牲者の座』を競うことで、対立は泥沼化、世界は不寛容に。中東３つの起点から国際情勢を読み解く。悲劇の積み重ねで自分たちこそ最も報われるべきと考える現代。本当の敵は誰なのか――。

④ 「労働者階級の反乱」（ブレディみかこ。光文社。820円）――。「トランプ現象とブレグジットは似て非なるものだった。良くも悪くも先を行く国イギリスの誇り高き労働者階級の歴史と今を学べ――。彼らは『排外主義に走った愚かな人々』なのか…。本書は、英国在住のライターが、EU離脱投票で起きたことを契機として、配偶者を含めた自分を取り巻く労働者階級の人々のことを理解するために、真面目に勉強したことの覚え書といえる。

1958年（昭和33年）４月、慶大経済３年となった火山、マルクス「資本論」の＜A＞ゼミを選んだ。戦後マルクス経済学界に彗星のように登場した＜A＞教授…。東大＜U＞教授と論戦を戦わす＜双璧＞。火山が選んだ卒論は「資本主義における窮乏化法則とプロレタリア革命」――。「格差」と「貧困」が人類をどこに導くか。それが「唯物史観」の命題。
　　　　
⑤ 「明治維新150年を考える」（一色清・姜尚中他。集英社新書。900円）――。「近代日本の光と影。2018年、そして平成20年…。歴史の＜画期＞を見据える斬新な視点。2018年は明治維新から150年。歴史上稀な＜画期＞に各界を代表する論客が一堂に会した――。

民俗学の赤坂憲雄、憲法学の石川健治、財政社会学の井手英策、ノンフィクション作家の澤地久枝、小説家の高橋源一郎、映画監督の行定勲という実力派メンバーは、これまであまり語られることのなかった『近代日本』のブラインドスポットを次々提示する。私たちは何を得て何をうしなったのだろうか。そして、この国を呪縛してきたものの正体とは…。朝日新聞社と集英社による連続講座シリーズ『本と新聞の大学』第５期、待望の書籍化――。

⑥ 「世界で活躍する日本人エリートのシンプル英語勉強法」（戸塚隆将。ダイヤモンド社。1500円）――。「ハーバード×マッキンゼー×ゴールドマン・サックス。世界のエリートが使う英語は『超シンプル』だった！グローバル人材を次々に輩出する『最強の英語習得90日プログラム』を初公開――。何を隠そう！1937年（昭和12年）３月30日生まれ。今年81歳（半寿）の火山、2000年６月、TOEIC＜A級＞ライセンスを獲得した。63歳――。

1997年６月、7000人規模「国際企業」を＜教育部長＞（理事）で定年退職。ジャスト３年で目標達成…。火山の「勉強法」は「アクティブ・リスニング1000時間」（アルク社）英文テープを、ひたすら聴き続けたこと。往復３時間20分の＜通勤＞をフルに活かした…。挑戦の動機は社長命令。「グローバル時代、全社員をTOEIC＜600点＞以上にせよ」――。

1953年（昭和28年）４月、慶応高校１年に進学。途端に英語がチンプンカンプン。中学で「卒業生＜総代＞」「オールA」の優等生が「高校英語」の授業についていけない。仰天！夏休みに横浜・伊勢佐木町「有隣堂」で「中学英語」教科書（１～３年）を買い求めた。まさに「ゼロからのやり直し」――。幸運にも「慶応高校」では第２外国語が必修。ドイツ語を選んだ火山、NHKラジオ講座で「ドイツ語」独習を始めたことも相乗効果となった。

⑦ 「悪いヤツほど出世する」（ジェフリー・ヘファー。村井章子訳。日経ビジネス。 850
円）――。「嘘つき、裏切り、自己中心…。これがリーダーの『資質』。スタンフォード大学の人気教授が理想のリーダー論を根底から覆す」――。
⑧「絶滅の人類史～なぜ私たちは生き延びたのか」（更科功。NHK出版。886円）――。「ホモ・サピエンスがネアンデルタール人を殺した？初期人類の謎から他人類との交流まで。人類史研究の最前線をエキサイティングに描く」――。

⑨ 「仮想通貨バブル」（日本経済新聞社。850円）――。「取材記者による迫真のルポ。580
億円もの不正流出事件に見舞われたコインチェック。投機マネーに煽られ、わずか3年で100倍に急騰したビットコイン。相次ぐ分裂を主導する中国の『採掘者』たち――。
⑩ 「東京大改造マップ」（日経BP社。日経BPマーケティング。1200円）――。
（平成30年4月4日）

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「後がない＜年金＞機構、＜組織＞と＜規律＞を立て直せ」と「日経」社説。火山、爆発！

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「日本年金機構の＜支給漏れ＞問題は機構が抱える＜構造＞要因が背景にある。加入者と受給者に高じた＜不信感＞を拭うのは容易ではない。水島藤一郎理事長は＜後がない＞と覚悟を決め、組織と規律の立て直しに全力をあげてほしい。この問題の解決は＜厚労省＞だけの手には負えない。＜政権＞を挙げて＜改革＞を立案・実行すべきである。支給漏れを起こした＜原因＞は＜２点＞に大別できる。＜第１＞は税法改正に伴って受給者が機構に出す＜申告書＞の様式を変えたのがきっかけになった」と「日経」社説（３月31日）――。

「記入項目が増えた結果、返送しない人が続出、一部の人への支給額が過少になった――。今回、機構が明らかにした＜第２＞の要因は＜ガバナンス＞の問題。機構が受給者情報の入力を委託した民間企業が＜中国＞企業に＜孫請け＞に出すなど契約違反を犯していた。機構はそれを＜把握＞していたにもかかわらず＜素早い＞対応を怠った」（日経）…。「把握していたのに」とは何事――。「安倍一強」ソックリの＜驕り＞と＜緩み＞！「支給漏れ」というが、ここにも「口先」のゴマカシ。背景にはズサンな事務処理が放置されていた――。

「機構の前身は厚労省外局の社会保険庁だ。第１次安倍晋三政権の2007年、同庁が管理する約５千万件の年金記録が名義不明になっていた事実が判明した。＜社保庁＞批判が全国でわき起こり、自公両与党は同庁を＜廃止＞、機構を＜新設＞するための法案を成立させた。非公務員型の特殊法人として機構がスタートしたのは、民主党政権になってからだ。２代目理事長の水島氏は三井住友銀行出身。社保庁から続く＜悪弊＞を改めようとガバナンス改革を指揮してきたが、今回の不祥事はその努力が道半ばであることを物語る」（日経）――。

「社保庁から続く＜悪弊＞」というのも「口先」のゴマカシ…。書いているのは「日経」！「年金機構」ではない、といいたいかも知れない。でも違う。＜驕り＞と＜緩み＞の『悪弊』に接していると＜伝染＞！つい＜筆＞が鈍る。＜気＞も鈍るのだ。これも＜悪弊＞――。

「３点提案したい。まず外の目で組織の運営を厳しく＜監査＞する体制づくりだ。現行の非常勤理事が機能しているかどうか入念な＜点検＞が必要である。次に年々増え続ける業務に堪えられるよう組織・人事を柔軟に＜見直す＞仕組みの導入。法改正が必要なら厚労省は法案提出をためらうべきではない。最後に＜国税庁＞との連携だ。保険料と税の徴収機関は＜統合＞させた方が効率が高まる。私たちは両者を統合した＜歳入庁＞を＜新設＞する構想を唱えてきた。今回の不祥事の発端も納税＜事務＞だ」（日経）…。発端は＜事務＞――。

「＜口先＞のゴマカシ」…。「日経」は「３点提案したい」という。「監査」というが、自分で「点検」できない。「見直し」できない…。こんな「＜驕り＞と＜緩み＞の『悪弊』」を「見逃し」てよいのだろうか――。今を去る「30年の昔」！現役時代、盛んに叫ばれていたのが「Plan（計画）－Do（実行）－Check（確認）－ Action（処置）」という「PDCA」サイクルの＜励行＞…。「品質管理」ノーベル賞＝＜デミング賞＞に通じる「黄金律」として強く＜推奨＞されていた…。多くの「上場企業」では＜常識＞の「慣行」＝「企業文化」――。

「統合が政治的な課題だとしても＜事務＞作業の＜一体性＞を高めることは可能だろう。今回の件を受けて安倍政権は機構と地方自治体とのマイナンバー情報連携を再延期するが、＜過剰反応＞ではないか。年金加入者・受給者の＜利便＞と＜行政効率化＞につながる＜改革＞は粛々と実行すべきだ」（日経）…。「＜事務＞の＜一体性＞を高め、年金の＜利便＞と＜行政効率化＞につなげる」――。これも当たり前のこと。「PDCA」サイクルの＜常識＞！

「憲法70年。＜災害＞で＜改憲＞の危うさ。＜疑問＞が拭えない」と「朝日」社説（３月24日）――。「自民党の憲法改正推進本部が＜大規模＞災害に備えるための『緊急事態条項』を新たに設ける改憲条文案を固めた。なぜ災害対応に＜改憲＞が必要なのか。疑問が拭えない。一時的にせよ内閣に権限を集め、国民の権利を制限する。憲法に縛られる側が、その縛りを解くよう求めることの意味は慎重に考える必要がある。内容は内閣の＜権限＞強化と議員＜任期＞の延長の二本柱だ」…。「権限」と「任期」の二本柱。唖然！焼け太り――。

「大災害が起きた場合、＜内閣＞の判断で、法律と同じ効力を持つ＜政令＞を定められるようにする。国会議員の任期を衆参各院の出席議員の３分の２以上の賛成で延長できる特例を設ける。ただ改憲しなくても、緊急時の対応は既に災害対策基本法などに定められている。阪神大震災や東日本大震災を経て災害対応の法整備は進み、災対法も改正が重ねられた。確かに災害対応に万全はない。法に不備がないかは平時から国レベルで＜点検＞すべきだ。

同時に住民保護の前線に立つ自治体がいかに被害を抑え、行政機能を維持するか、法を理解、訓練を重ねることが重要。東日本大震災の被災自治体の多くは政府ではなく自治体主導の災害対応が重要と考えているとの調査結果もある。しかし、自民党の議論は＜場当たり＞的。

「これが『乱用の危険がある』と批判されると内閣の権限強化を省いて議員任期の延長特例に絞る案が浮上。今度は党内の反発を浴び、災害対応に限って内閣の権限強化を復活させた。伺えるのは災害対応を＜名目＞にした『改憲ありき』の発想である。国会議員の任期延長特例も必要とは言えない。憲法54条には衆院解散時の参院の緊急集会の定めがある」（朝日）。

「被災者が避難先の自治体で投票できる制度づくりなど災害時でも可能な限り選挙が行えるよう公選法改正を求める日弁連などの動きもある。憲法を改めれば安全・安心につながるかのような議論は災害への備えを疎かにしかねない危うさをはらむ」と「朝日」は結ぶ――。
（平成30年4月4日）

火山の独り言

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