2018年04月05日の記事一覧 - 詳細表示

「延命エリート官僚・佐川氏が真面目に繰り広げた『証言拒否』茶番劇①」（まぐまぐ）。

イメージ 1

イメージ 2

イメージ 3

イメージ 4

イメージ 5

イメージ 6

イメージ 7

イメージ 8

イメージ 9

イメージ 10

「予想されていたものの、数十回もの証言拒否で森友学園を巡る改ざんの『真相』は何一つ明らかにならなかった、佐川前国税庁長官への証人喚問。これをもって与党は『首相夫妻の関与がなかったことが証明された』と幕引きを画策していますが、喜ぶのはまだ早いとするのは元全国紙社会部記者の新恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、森友問題について丁寧に振り返りつつ、昭恵夫人や迫田元理財局長の証人喚問がどうしても必要な理由を明らかにしています」と「まぐまぐ」（３月30日）…。

「証言拒否による巨悪の隠ぺい。未だ保身を図る佐川氏――。財務省理財局はなぜ森友学園への国有地売却を巡る決裁文書を改ざん、情報を隠ぺいし続けたのか。過去に例がないほど強力になった官邸の意向が理財局の判断を狂わせるもとになったのではないのか。国民の疑惑が深まる中、『佐川が』『佐川が』と麻生財務大臣に最終責任を押しつけられた前国税庁長官、佐川宣寿氏の証人喚問が3月27日、衆参両院でそれぞれ行われた」（まぐまぐ）…。

「だが結果は予想を裏切ることなく、真相解明にはほど遠い。佐川氏は官職を離れた今になっても＜官僚答弁＞を続けた。大阪地検の捜査を受ける身という立場を、むしろ恰好の『盾』として『刑事訴追の恐れがあるので答弁を差し控えます』の決まり文句で押し通した。いつまでも＜霞が関＞の村人でありたいのだろう。一時的に追放された格好でも、やがて世の人々に忘れられたら、国の資本の入ったどこかの法人に潜り込むこともできよう。とにかく、しがみつく。それしか彼には生きる術がないと見える」（まぐまぐ）…。

「佐川氏が証人喚問で語ったのは、次のような中身だった。決裁文書の書き換えで行政の信頼を揺るがせた。全て理財局でやったこと。局長であった自分に責任がある。総理、夫人、官房長官、副長官、秘書官など外部からの指示はなかった。自分が指示して改ざんしたとも、誰かに命じられたとも言わない。交渉・面談記録は廃棄したと嘘をつき続けたことについては『財務省の文書管理規則』の取り扱いがそうなっているからで『丁寧さを欠いていた』と釈明した。後は殆ど『証言拒否』である」（まぐまぐ）…。

「書き換え前の文書はいつ見たのかなど公文書改ざんに僅かでも関わりがありそうなこと、いや全く関係のないことでさえ、徒に『刑事訴追の恐れ』という理由で口をつぐんだ。こんな中、浮かんできた疑念がある。佐川氏は『刑事訴追の恐れ』があるからこそ、安倍政権にとって不利な証言をしたくないのではないだろうか。法務大臣は安倍首相に重用されている上川陽子氏だ。本来ならこの機に名誉挽回を図りたい大阪地検だが、佐川氏が『政権に忠誠を貫く限り、強制捜査について消極的になる恐れがない』とはいえない」（まぐまぐ）…。

「佐川氏は退職後、政府関係者とは会っていないと言うが、電話やメールで連絡を取り合うことは可能である。証人喚問でトップバッターとして登場した自民党の丸川珠代氏が余りにもあからさまにシナリオ通りのやりとりを佐川氏と繰り広げたのには、いささか驚いた。

決裁文書改ざんについて――。丸川『安倍総理の指示はなかったですね』…。佐川『ありませんでした』…。丸川『安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね』…。佐川『ございませんでした』…。丸川『官房長官、副長官、秘書官からの指示は』…。佐川『ございませんでした』…。森友学園への国有地払い下げに関係しているかどうかという話ではない。あくまで決裁文書改ざんについてのやりとりだが、全てにわたって関与がなかったかのようなイメージづくりを企図しているのは明白だ」（まぐまぐ）…。

「自民党は未だ佐川氏を手のうちに入れている。佐川氏も、かねてより部下からの評判はすこぶる悪いが、スケープゴートのようにされて、財務省内に同情論がないわけでもない。自民党や財務省とのつながりさえキープしておけば浮かぶ瀬もあると高をくくっているようだ。もちろん、そんなにうまくいくとは限らない。世間の冷たさを知らないまま歩んできた超エリートの限界だろうか」（まぐまぐ）…。

「佐川氏は2016年6月17日、理財局長になった。森友学園と国有地売買契約が結ばれたのは直後の同年6月20日だが、佐川氏はこの件について前任の迫田英典氏から引き継ぎを受けていなかったという。迫田氏はこの件について、「報告を受けたことがない」と昨年3月の参院予算委員会で語った。しかし、国有地の売却結果は原則として公表しなければならないのに、これ一件のみが非公表だったのである。何らかの特別な理由があるから非公表なのであり、迫田氏が報告を受けていなかったというのも怪しい証言である。

「財務省が1億3,400万円という売却額を開示したのは昨年2月10日だった。進んで自ら公表したのではない。その前日、豊中市の木村真市議の情報公開請求に呼応するかたちで朝日新聞が初めて森友疑惑を報じ、1億3,400万円という数字を明らかにしたため、隠し通せなくなったのだ。非公表から公表に転じるという異例なケース。この時の理財局長はもちろん佐川氏だ。しかも、朝日新聞が森友疑惑をスクープした直後の決断に佐川局長が関わらず、部下に任せたまま放っておいたとしたら、職務怠慢である」（まぐまぐ）…。

「報道を受け、佐川局長は土地売却に至る資料を本省の国有財産担当者に出させ、説明を受けたろう。決裁文書は当然、パソコンでも閲覧できる。3月15日の参院財政金融委員会で太田充理財局長は森友決裁文書の改ざん前の原本が本省の電子決裁システムに保存されていたと明らかにした。『本省には残っていない』というのは真っ赤なウソ。佐川氏は平成27（2015）年4月30日付『特例承認の決裁文書』を読み、どう感じたろうか。（続く）――。
（平成30年4月5日）

コメント（0）

トラックバック（0）

「＜働き方＞改革。＜混迷＞は政権の責任。＜過労自殺＞隠蔽も許せない」（朝日）。だが…。

イメージ 1

イメージ 2

イメージ 3

イメージ 4

イメージ 5

イメージ 6

イメージ 7

イメージ 8

イメージ 9

イメージ 10

「都合のよいことばかり強調し、不安や懸念には耳を傾けない。そんな政府の不誠実な態度が問題を引き起こし、働き方改革は混迷に陥っている。安倍首相はそのことを認識すべきだ。国会が開かれる直前の昨年末、厚労省・東京労働局は、裁量労働制を悪用していた野村不動産への特別指導を公表した。しかし、なぜ異例の特別指導に至ったのか、政府は詳しい経緯の説明を頑なに拒んでいる」と「朝日」社説（４月５日）…。

「予め定められた時間を働いたとみなす＜裁量労働制＞の対象拡大や労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度の創設は、長時間労働を助長、過労死を増やすのではないか。そんな懸念に対し、首相は指導・監督体制を強化してきちんと取り締まると、繰り返し説明してきた。野村不動産への特別指導はその先取りとなる事例と位置づけていた。だが同社では、本来は対象ではないのに裁量労働制を適用された社員が＜過労自殺＞していた。特別指導の公表と同じ日に労災認定されたが、そのことは＜公表＞されなかった」（朝日）…。

「異例の特別指導も実は犠牲者が出た後だったのに、伏せて成果だけをアピールしたのではないか。政府は今も、会社側が認めている労災認定すら認めていない。国会の求めで提出した特別指導前の厚労相への報告資料は大半が黒塗り。記者会見で経緯を糾されると、東京労働局長からは『なんなら皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど』との発言まで飛び出した。恣意的な権力の行使を疑われ、労働行政への信頼を揺るがしかねない。こんな対応を続ける政府の説明、どれだけの国民が納得するだろうか」（朝日）――。

「今国会では既に働き方改革を巡って首相は一度、答弁を撤回している。裁量労働制には労働者にも利点があると強調しようと比較できないデータを並べたことが原因だった。その後、次々と見つかったずさんなデータ。法案づくりが結論ありきで進んだことを露呈した。働く人たちを守るための残業時間の上限規制などの改革と経済界の求める規制緩和を、一緒に進めようと無理を重ね、歪みが生じたのではないか。

『信なくば立たず』。国民の信頼がなければ政治は成り立たないといった意味で首相は折にふれ、この言葉を使う。今こそ噛み締めてほしい」（朝日）――。火山も＜同感＞！だが次を知るだけに「国民の信頼を失った」かに見える＜安倍晋三＞に軽々に使ってほしくない。

「『信なくば立たず』（三木武夫の座右の銘）」――。「1974年11月、当時の首相、田中角栄は金脈問題で辞意を表明する。後任の自民党総裁選びは難航した。大平正芳、福田赳夫、三木武夫、中曽根康弘らが意欲を見せる中、党副総裁の椎名悦三郎に一任される。翌月、『椎名裁定』で選ばれたのが三木だった。三木の母校、明治大の政治経済学部長、小西徳応さん（58）は「小派閥の長を選ぶのは異例。政治とカネの問題で国民の不満が高まり、＜クリーン三木＞しかいなかった』と話す」（ウィキペディア）。

「三木の座右の銘は』だった。民衆の信頼がなければ、政治や社会は成り立たないという意味に解釈していたようだ。小西さんは『三木は若い頃から＜民＞や＜信＞という言葉をよく使っていた。そんな国民本位の政治姿勢が総理・総裁の椅子を結果的に引き寄せたのでしょう』と語る。死後、睦子夫人が出版した回想録の題名も』だった。

三木がいつ頃から、何をきっかけにこの言葉を座右の銘としたのかはっきりしないが、長男の啓示さん（72）は『昭和43年（1968年）、支持者を前にした集まりだったか、その頃からよく使い始めたと思います』と振り返る。漢学の素養があっただけに論語からとったのは頷けるが、信心深かった母、タカノの影響を受けたという見方もある」（ウィキペディア）。

「三木が生まれた徳島県阿波市土成町にある三木家の菩提寺・神宮寺の住職、荒尾智章さん（70）は『タカノさんは皆が貧乏な戦後間もない頃、家にやってきた人たちに食べ物から着るものまで何でもあげたと聞きます』と話す。同町には空海が開いた四国八十八か所の札所が３か所もある。真言宗が根付いた土地柄で知られ、歩き遍路に住民が駆け寄って食べ物を渡す『お接待』は今でも見られる。

『仏の心が母から武夫先生に受け継がれ、民を大事にする政治につながったのだと感じます』。タカノは『肌着がなく困っている』という人に自らが着ていたものを脱いで渡すこともあった。名言の陰に困窮した人を思いやる施しの心があったのだろう」（ウィキペディア）。

「同一労働同一賃金」！＜働き方＞改革のテーマだが、実は火山、1957年（昭和32年）４月、慶大経済2年のサブゼミで＜専攻＞した。「日本資本主義発達史」講座。＜賃金論＞研究で＜俊英＞の誉れ髙かった＜K＞助教授が掲げ、火山、即座に申し込んだ――。＜貧困＞と＜格差＞！「弱者救済」…。「生涯を労働運動に捧げたい」！当時20歳、♪若き血に燃える～火山。いつしか、そんな思いを強めていた。３年の本ゼミ、迷わずマルクス経済学会で輝く＜新星＞の＜A＞教授「資本論」を選んだ。これが火山の＜人生＞を決めた――。

「資本主義における窮乏化法則とプロレタリア革命」…。火山が選んだ＜卒論＞テーマ。1959年（昭和34年）秋、＜就活＞の励む火山、名門企業から軒並みの＜門前払い＞――。当時の「全学連」、＜60年安保＞に明け暮れていた。その渦中、火山は「三田キャンパス＜平和の会＞委員長」…。学友から「ケガするなよ」と忠告されたながら国会デモに夢中…。でも拾ってくれたのが8000人規模の中堅電機のわが社。「同一労働同一賃金」が注目され、「君は＜思想＞は大丈夫か」と問われたが、これが＜合格＞、＜人事部＞配属を決めた――。
（平成30年4月5日）

コメント（0）

トラックバック（0）

「陸自イラク日報。資料価値を理解しているのか」と「読売」。「隠蔽体質」と「東京」。

イメージ 1

イメージ 2

イメージ 3

イメージ 4

イメージ 5

イメージ 6

イメージ 7

イメージ 8

イメージ 9

イメージ 10

「ずさんな文書管理と遅過ぎる対応は全く改善されていない。防衛省全体で猛省すべきだ。陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったと防衛省が発表した。統合幕僚監部が、南スーダン国連平和維持活動（PKO）日報問題の再発防止策として各部局から資料などを提出させた過程で発見されたという。『残っていない』と述べた当時の稲田防衛相の国会答弁は結果として誤りだった。小野寺防衛相が『適切に対応できず、申し訳ない』と謝罪したのは当然だ」と「読売」社説（４月5日）…。＜結果＞として誤り。この言い方、許せない――。

「日報は海外派遣の＜分析＞を行う研究本部（現教育訓練研究本部）と医官らが所属する衛生部に保管されていた。それぞれ『教訓業務各種資料』『国際復興支援業務』のタイトルが付されていた。資料の名称が異なるのは各部局に管理が任されていたためだ。体系的に保管していないのは日報の＜重要性＞が正しく＜認識＞されていないことの証左ではないか。日報は2004年1月～06年9月の派遣期間中408日分、約1万4000頁に上る。日々の活動や現地の＜治安＞情勢が記されているとみられる」（読売）。「治安」情勢、超重要――。

「将来の自衛隊派遣に備えた資料的価値がある。南スーダンPKOの日報を巡っては＜非公表＞とすることを省内で判断、データの＜廃棄＞も行われた。稲田氏は＜引責＞辞任した。今回、廃棄などは確認されていないとはいえ、当初は存在しないと主張していた資料が、存在していた事実に変わりはない。日報発見後の対応は、更に問題である。今年１月に存在が確認され、小野寺氏に報告されたのは３月末だとされたが、実際には昨年３月に確認されていたことが新たに分かった。その事実は当時、稲田氏には伏せられたという」（読売）――。

「重要な事実を＜即座＞に＜トップ＞に伝えるのが組織として求められる対応だろう。情報が組織内で伝達されないのは深刻な事態だ。小野寺氏は調査チームを発足させた。南スーダンPKOの日報については陸自と内局の反目が報告の遅れにつながったとの指摘がある」（読売）…。「重要事を＜即座＞に＜トップ＞に伝える」。＜組織＞の＜鉄則＞だ――。

「今回の経緯を徹底検証しなければならない。PKO日報問題の反省から防衛省は日報の保存期間を『１年未満』から10年に改め、その後は国立公文書館に保管する方針だ。部局横断で情報を共有する態勢を整える必要がある。政府内で不適切な文書管理の事例が相次ぐ。公文書の厳正な管理は、待ったなしの課題だ」（読売）…。＜PR＞（Public Relations）は「組織活性化」（Organization Development）の＜命運＞を左右する。＜命綱＞――。

「陸自の日報管理。『隠蔽体質』を一掃せよ」と「東京」社説（4月4日）――。「イラクに派遣された陸上自衛隊の日報が見つかってから防衛相への報告まで２カ月半以上かかった。当初、見つけられなかったことも問題。文民統制をも危うくしかねない重大な事態である。当時の防衛相、事務次官、陸上幕僚長が辞任するに至った南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊の日報隠蔽を＜重大事＞と受け止めていなかったのではないか。ずさんな文書管理である」――。文民統制を危うく…。これが＜昭和＞の暴走、日本を破滅させた。

「2004～06年に人道復興支援でイラクに派遣されていた陸自部隊の活動に関する日報が防衛省内に保管されていた。昨年２月、当時の稲田朋美防衛相が国会で『残っていないことを確認した』と答弁していたものだ。問題は２つ。第一は当初なぜ見つけられなかったのか、である。稲田氏の答弁当時、南スーダン派遣部隊が作成した日報の開示遅れが隠蔽と批判され、国会ではイラク派遣部隊についても日報の所在を確認する質問が出ていた」（東京）。

「陸自は自衛隊の予算や活動を決める国会の質問を軽視、十分な調査をしなかったのではないか。それは国会の文民統制（シビリアンコントロール）を危うくする規律違反に他ならない。第二は自衛隊を統括する防衛相への報告の遅れ。陸上幕僚監部の衛生部と陸自の研究本部は今年１月、日報の存在を陸幕総務課に報告したが、統合幕僚監部には約１カ月後の２月に17日、小野寺移転防衛相には更に１カ月後の3月31日の報告だった」（東京）――。

「なぜ、これほどまでに遅れたのか。小野寺氏は確認作業に時間がかかったと説明したが、それで済むという話ではあるまい。イラクへは自衛隊初の『戦時派遣』である。宿営地にロケット弾が着弾したことも明らかになっている。自衛隊の派遣や活動継続が妥当だったかどうかは、現地で実際に何があったのかを明らかにした上で、検証することが必要だ。

「南スーダンの日報では＜陸幕＞や＜内局＞の幹部による＜組織的＞隠蔽が認定された。イラクの日報が当初、見つからなかったり、発見の報告が遅れた背景に＜隠蔽＞を許す組織の＜体質＞があるのだとしたら根が深く、繰り返されかねない。世界でも有数の火力を備える実力組織。自衛隊の活動は可能な限り情報を開示、国民の理解や支持を得ることが前提だ。隠蔽が＜再発＞しかねない組織の体質を一掃しなければ信頼回復は望めまい」（東京）――。

「＜内部部局＞とは日本の行政機関において府・省・庁・委員会の中に置かれる組織の細目の一つ。府省庁内の＜本体＞部分を構成する組織をいう。内部とは外局に対していう。府省庁によっては『内局』と略することもある。それぞれの外局も本体部分に内部部局を置くことができる（国家行政組織法第7条、内閣府設置法第17条）。内部部局に対し、これに属さない府省庁の組織の細目は審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局など。都道府県においては『知事部局』という」（ウィキペディア）――。

組織の中枢が内局。＜PR＞とは「人間関係」「信頼関係」作り。単なる「広報」とは異なる。
（平成30年4月5日）

コメント（0）

トラックバック（0）

「『人体』から『宇宙』まで＜情報資源＞。世界を一変(『データの世紀』)」と「日経」。

イメージ 1

イメージ 2

イメージ 3

イメージ 4

イメージ 5

イメージ 6

イメージ 7

イメージ 8

イメージ 9

イメージ 10

「世界各地で毎日、企業の活動や個人の行動などから膨大なデータが生み出される。つぶさに分析すれば成長の原動力になる『新たな資源』だが、人の行動を支配しうるリスクも抱える。企業や国を巻き込んだ攻防も始まり、世界はデータの世紀に入った。３月27日。英下院の委員会に赤く染めた短髪にスーツ姿の男性が現れた。米フェイスブックで約５千万人分のデータが不正流出し米大統領選の選挙工作に使われた疑いが浮上。男性は問題を内部告発した英データ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカの元社員」と「日経」（４月２日）。

「この会社は＜流出＞データの提供を受けていた。証言に費やされた時間は延々、３時間半。米国では大統領選への関与が注目されている。一方、英国で議論を呼んだのは、委員の質問に淡々と答えていたこの男性が、2016年の英国の欧州連合（EU）離脱を問う国民投票にも＜関与＞していたと示唆したことだ――。委員『もしその関与がなかったら』…。男性『国民投票の結果は、違っていたかもしれません』…。データ分析は個人の行動をも動かす領域にまで高度化した。全世界のフェイスブックの利用者は月間20億人以上」（日経）――。

「『フェイスブック上での反応を分析して広告を打てば、消費者を大きく動かせる』。米コロンビア大学のサンドラ・マッツ准教授らの研究では『いいね』ボタンの押し方などから得た嗜好に沿ってその個人に合った化粧品の広告を流すと『購買数は54％増えた』という。全世界で１年間に生み出されるデータ量は既にギガ（10億）の＜１兆倍＞を意味する『ゼタ』バイトの規模に達する」（日経）…。「情報資源」は＜１兆倍＞の『ゼタ』バイト規模――。

「米調査会社IDCの予測では、25年に163ゼタバイトと16年比10倍に増える。これは全人類一人一人が、世界最大の米議会図書館の蔵書に相当するデータを生み出すような規模だ。ネットの検索履歴や車の走行情報が新サービスを生み、経済や政治のデータがマネーを動かす。『データは新たな資源』『新たな石油』。米インテルやIBM、中国アリババ集団などIT（情報技術）大手経営者は口を揃える。限りある石油と違い猛烈な勢いで膨張するデータを世界中の企業が吸い上げる」（日経）…。えっ、『ゼタ』はギガ（10億）の１兆倍！

「宇宙からはモノの動きを見逃すまいと人工衛星の『目』が光る。港のタンカーの出入りやスーパーの駐車場の稼働状況から公式情報より早く経済の動向を予測。データを駆使するヘッジファンドが利益を上げる。『全世界を毎日撮影する』。日本でも超小型人工衛星開発のアクセルスペース（東京・中央）が18年秋、大きさ数十センチメートルの衛星を３基打ち上げ、最終的に50基に増やす。『衛星画像を様々なデータなどと組み合わせて分析すれば、ビジネスになる』（中村友哉社長）」（日経）…。データ駆使のヘッジファンドが利益――。

「データは＜命＞をも救いうる。米アルファベットは17年４月、傘下企業を通じ１万人の＜心拍＞などの＜健康情報＞を少なくとも４年間集めるプロジェクトを始めた。日本でも内閣府と東京大学や京都大学が共同で18年６月から、あらゆるモノがネットにつながる『IoT』技術を使い生活環境と＜血圧＞の関係を即時測定する実証実験を始める。＜病気＞リスクの軽減が狙いだ」（日経）――。

「20世紀を＜石油＞の世紀とすれば、21世紀は＜データ＞の世紀。その先頭を走るのがグーグルやアップルなど『GAFA』と呼ばれる米IT４社。合計時価総額は10年代前半、かつて『セブン・シスターズ』と呼ばれた石油大手４社を＜逆転＞した。＜急拡大＞ぶりは＜勃興時＞の石油産業の姿にも重なる。石油の＜大量＞供給は世界で＜自動車＞産業の発展をもたらした。一方＜巨大化＞の＜弊害＞も指摘された」（日経）――。「石油」から「データ」！

「GAFA」…。「Google」は検索エンジン。「Apple」はデジタルデバイス。「Facebook」はSNS、「Amazon」はネットショップ…。それぞれの分野で市場を席巻している企業。2016年12月、日本で成立した『官民データ活用推進基本法』はデータ活用に関するGAFAへ危機感が背景にありました。『官民データ活用推進基本法』は政府や企業が保有しているビックデータを広く開示、誰もが活用できるようにする法律。自民党のIT戦略特命委員長が、内閣委員会でデータ活用の主導権を握っている存在としてGAFAへの危機感を口にしています。

「ジョン・ロックフェラー氏らが19世紀後半に設立したスタンダード石油は1911年に反トラスト法（独占禁止法）で分割。後に栄えたエクソンやテキサコなど巨大７社も今は４社に集約された。現在は、肥大化したGAFAに対する逆風が世界で強まる。歴史は繰り返す。データの世紀が問いかけるのは、産業構造の転換や企業間の攻防に留まらない」

「石油の世紀には、石油輸出国機構（OPEC）が誕生。中東諸国による石油支配を生み出し、石油危機を通じて先進国経済を大きく揺さぶった。そのアキレスけんを守ろうと米国が同地域に軍事介入する結果となった。データの世紀は米国１強にもみえる。だが世界のルールと一線を画す独自政策で、官民を挙げて世界中からデータの収集にかかる中国のような国もある。ロシアもデータの力で世界を揺さぶる」（日経）――。

「『宗教や民族や国家といった従来の枠組みに代わり、情報を軸とした新たな世界秩序の構築が始まる』。慶応義塾大学の山本龍彦教授は、そう＜予言＞する。その行き先を、まだ誰も知らない」と「日経」は結ぶ――。山本龍彦は、1976年、東京生まれ。幼稚舎から一貫、慶応に学ぶ。慶應義塾大学法務研究科教授。専門は憲法学。37歳で教授というから相当のやり手だろう。火山は高校から慶應。大学は経済。ゼミでは「経済学史」。特に「資本論」を専攻。ゼミ1年先輩で今も親交がある飯田裕康は元経済学部長――。
（平成30年4月5日）

火山の独り言

過去の投稿日別表示