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「3回目の消費税率引き上げを迎える。増税後の景気減速をいかに回避するか。消費の下支えに官民が多角的に取り組むことが重要となる。政府は2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに向け、経済への影響を緩和する方策の検討に入った。14年4月の税率8%への引き上げ時には、事前の駆け込み需要と増税後の大きな反動減が生じた。消費低迷が長引き、早期の脱デフレが困難となる一因になった」と「読売」社説(5月9日)――。
「高齢化で膨らみ続ける社会保障費を賄うには、税率を10%に引き上げた後も更なる増税の検討が避けられない。過去の増税時の反省を踏まえ、税率アップを円滑に実施できる環境を整えていきたい。5兆円近い増税となることから政府内では一定の財政出動が望ましいと意見が出ている。財政再建を進める観点から過大な規模とならないようにすべきだ。併せて費用対効果を見極め<経済成長>につながる支出を吟味することが欠かせない」(読売)。
「消費税にあたる税の歴史が長い欧州では<企業>が増税を<小売価格>に直結させない工夫をしている。日本は過去の消費増税時に大幅な物価上昇がみられた。小売価格への消費税分の転嫁を政府が厳しく求めた政策が背景にあろう。<価格転嫁>は業者の自主性に委ねることも一案ではないか。当然、小売りが仕入れ先に消費税分を負担させてはならない。その上で<小売価格>をすぐには引き上げない『消費税還元セール』を認めてはどうか。軽減税率も増税のショックを緩和させる効果が期待できる」(読売)…。
「政府は10%への税率引き上げにあたり、『<酒類>と<外食>を除く食品全般』と『週2回以上発行、定期購読されている<新聞>』に初めて<軽減税率>を導入する。スーパーなどの飲食スペースでは、食器を返却すれば外食扱いだが、使い捨て容器入りなら軽減税率の対象となる。こうした細かいルールが少なくない。小売店は<レジ>の改修や買い替えも必要だ。政府はレジ更新費の公的補助を周知徹底するなど、軽減税率の円滑な実施に向けた取り組みを加速せねばならない。
増税に耐え得る経済環境を整えることは政府の重い責務。<消費減退>を招く<デフレ>から早期に脱却、緩やかな物価上昇を実現したい。政府が6月にもまとめる<新成長>戦略で、どんな具体策を打ち出せるかが試金石となる」と「読売」社説(5月9日)――。だが火山、いかなる<口実><形式>をとろうとも<消費増税>は許せない。あの<野田バカ>が<財務省>に騙され、<公約>にもない<増税>に踏み切った。財務官僚の悪辣、野田の浅慮妄動が決して許せないからだ。これでは「格差」「貧困」を助長するだけ――。
「前回『国民1人あたり3100万円。国が隠し持つ内部留保の衝撃的な金額』で、「国民が苦労して稼いだお金』を国は政府や企業、外国などに分散して隠し持っている、という衝撃的な真実を暴いた中部大学教授の武田邦彦先生。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン<テレビが伝えない真実>』では、『なぜ政府は国民から税金を騙し取るようになったのか?』と題し、政治家を利用して財務省が国民から税金を騙し取る『からくり』について明かしています」と「まぐまぐニュース」(2017年4月20日)。面白い!火山、見逃せない。
「なぜ、政府は国民から<税金>を<騙し取る>ようになったのか?」――。「日本の政府、企業、そして海外には私たちが働いて得たお金が推計で<1000兆円>もあり、それを『返して』もらえば私たちの貯金は夫婦で2000万円を越え、もっと豊かな人生を送ることができるはず。でも日本人は『政治はどうせそんなことをしてくれない』と信じています。だから日本人は<政治>に期待せず、衆議院議員選挙ですら投票率は<53%>にしか過ぎない。
著者は『何でもヨーロッパ』というのは<嫌い>ですが、スウェーデンの投票率<83%>、ドイツの<85%>等に比較、かなり低い状態です。『誰に投票しても、お金は返ってこない』と<政治家>に対する<信頼感>が不足している。地方選挙は<京都市長>選の<16%>のように、『殆どの市民が投票しない』というところまで来ている。政治に対して日本国民が諦めていることが政治を悪くする。お金も戻ってこないし、<財務省>が<虚偽>を言ってNHKが追従するというようなことを現実にしているのです」(まぐまぐ)…。
「なぜ政府は欺したのでしょうか?政治家も官僚も基本的には国民の公僕ですから、国民のために行動するはず。NHKも受信者の受信料で給料をもらっているのですから、本来は国民の味方のはずなのです。虚偽を言った第一の理由は、『税金は取れる時に取っておきたい』という『政治家や官僚の本能』です。脱税や税金逃れが多いとは言っても、日本の国税庁は極めて優秀で、国民からとるべき税金はかなり正確にとっています」(まぐまぐ)…。
「そこに『民主党政権』(現在の民進党)というポンコツ政権ができて、公約も守らず(高速道路無料化、家族手当など)、言うことも途中で平気で変えていたので、当時の野田元首相に公約違反の増税をやらせたのです。野田元首相は選挙で当選した時、『政治家は口で言ったことは守る。まして紙に書いたものはゼッタイに守る』と言い、『減税』を主張していたのに、議員になったら増税に踏み切るという珍しい政治家でした」(まぐまぐ)…。
「だから財務省は千載一遇のチャンスと『社会福祉と税の一体改革』という全く意味の無い説明を国民にして増税に成功した。NHKがなぜ追従したのかは明らかではありませんが、NHKの予算は政府が決めるので『受信料を払う国民ではなく、予算を決める政府』の方を向いたと考えられます」(まぐまぐ)…。NHKの<政府>追随。今さらの<発見>ではない。だが<財務省>の「消費増税」に手を貸した<野田バカ>総理、火山、今でも許せない。
(平成30年5月11日)
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