火山の独り言

「＜森友＞＜加計＞審議。政治の＜惨状＞、首相に責任」と「朝日」社説。昭恵氏も責任。

「行政への信頼が土台から深く傷つけられているというのに、安倍首相はいつまで国民の＜疑念＞に背を向け続けるのか。衆参両院の予算委員会で昨日、森友・加計問題を中心とした集中＜審議＞が開かれた。しかし、そこで繰り返されたのは、新たな事実を突きつけられても問題はないと開き直る＜首相＞の寒々しい対応だった。森友学園との国有地取引を巡っては財務省が先週、膨大な交渉記録を公開した」と「朝日」社説（５月29日）…。

「首相の妻＜昭恵＞氏の名前が何度も登場、昭恵氏付の職員が『優遇』を求める学園側の照会を受け、財務省に問い合わせていた記述もある。少なくとも、学園側が名誉校長を務めていた昭恵氏との＜関係＞をテコに交渉に臨んでいたことは明らかだ。しかし、首相は『妻が関わっていないのは明らか』の一点張り。その『関わり』も、贈収賄に問われるようなものに限定されるという考えを示した。到底＜納得＞できない。昭恵氏本人が会見してはとの提案にも『私が答える』と＜一蹴＞した」（朝日）…。総理も妻に、頭が上がらない――。

「加計問題では、2015年２月に加計孝太郎理事長が首相と会って、獣医学部新設について『いいね』と言われたと聞かされたという愛媛県の文書の＜信憑性＞が焦点となった。首相は昨日も、会談の事実を否定したが、理解できないのは、面会はつくり話で、愛媛県にウソをついていたという学園のコメントに対し、『論評する立場にない』としたことだ。

首相はこれまで、加計氏が自分を利用しようとしたことはないと強調してきた。学園の関係者が、ありもしない面会や自分の発言を＜捏造＞していたというのなら、怒り、抗議するのが当然だろう。そもそも、学園の説明は額面通り受けとれない。別の文書には、加計氏と首相に『面談する動きもある』とか、面会を受け『首相秘書官から資料提出の指示あり』といった＜面会＞を前提とした＜具体的＞な記述がある」（朝日）…。ウラまでミエミエ――。

「一連の文書は整合性があり、一部を否定すれば済むものではない。学園のコメントが文書だけで、記者会見で説明していないことも＜不誠実＞極まりない。森友、加計問題は公文書管理と情報公開という民主主義を支える両輪が壊されている政治の惨状を映し出す。首相の答弁とつじつまを合わせるために、周辺でウソや公文書の改ざん、廃棄がはびこっているのだとしたら、自ら指示していないとしても、重い責任は＜首相＞にある」（朝日）――。

「『焼酎一杯グイ』と、さえずりが聞こえるのはセンダイムシクイ、『五郎助奉公』はフクロウ、そして『特許許可局』はこの時期、山里で鳴くホトトギスだ。そのかん高い声は未明や早朝に響きわたり、聞く者をハッとさせる。多くの文人の心も動かし名歌が残っている。▼『情けあるなら、物思いに沈む私に、どうか鳴き声を聞かせないで』。そんな趣旨の一首が古今和歌集にあった。辛かった恋や遠いふるさとを、この鳥の一声で思い起こしてしまう。そんな＜作風＞が目立つようだ」と「日経」コラム＜春秋＞（５月24日）…。ナ・ナヌッ！

「このホトトギスがほしいまま喉を震わせたせいでもなかろうが、またぞろ昔のメモや記録が姿を現している。▼愛媛県が参院に出した文書によると、加計学園の獣医学部新設で、３年前、安倍首相が学園理事長と会い、賛意を示していたのだという。『いいね』の一句が、かつての『よっしゃ』のごとく生々しい。首相は面会自体を否定、なかったことを証し立てる『悪魔の証明』」の迷宮が再びアングリ口を開けたかのようである。▼『従来の答弁が嘘なら総辞職』。野党はこう追及している」（春秋）…。何がホトトギス。春秋、アホか――。

「安倍首相の国会答弁の＜信憑性＞にかかわる＜重大＞事態だ。加計学園の問題を巡り、愛媛県が新たに国会に提出した一連の文書の中に、首相と加計孝太郎理事長が2015年２月25日に面会、獣医学部新設についてやりとりを交わしていたと記録されていた。首相はこれまで、学部新設を知ったのは、正式に決まった17年１月だと繰り返してきた。県の文書が事実なら、その２年前から知っていたというに留まらない。『加計氏と獣医学部の話をしたことはない』という説明も＜偽り＞だったことになる」と「朝日」社説（５月23日）――。

「首相は昨日、『ご指摘の日に加計氏と会ったことはない』と真っ向から否定した。ただ官邸への出入りの記録は残っていないという。新聞が報じる首相の動静も、記者が確認できたものに限られる。気づかれずに会う手段はある。会っていない根拠の提示は全く不十分だ。文書には学園関係者からの報告として、国際水準の獣医学教育を目指すという加計氏の説明に、首相が『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』と応じたとある」（朝日）…。

「森友文書公開。国民欺いた罪深さ」と「朝日」社説（５月24日）――。「財務省が森友学園との国有地の取引を巡る交渉記録を国会に提出した。辞任した佐川宣寿・前理財局長が、昨年２月に国会で『残っていない』と答弁、その後も『廃棄した』と繰り返してきた文書だ。更に驚くべき事実…。財務省の説明によると、同月下旬以降、省内で保管されていた記録を、実際に廃棄していたというのだ。佐川氏の答弁とのつじつまを合わせるためだったという。

「文書を隠し、改ざん、捨てる。組織として問題を闇に葬ろうという明確な意図があったとみるべきだ。国会と国民は１年以上にわたって財務省に欺かれ、裏切られてきたことになる。官僚だけの問題ではない。『文書はない』の一点張り。野党の質問をはねつけ、人々の疑問に真摯に答えようとしなかった佐川氏を安倍首相や麻生財務相は国税庁長官に登用した。国民の知る権利と立法府の行政監視機能を軽んじた点で首相の＜罪＞も重い」（朝日）――。

何回も何回も繰り返されてきた＜モリカケ＞問題…。まる見えなのに一体、いつ決着か――。
（平成30年5月29日）

「消費税10％上げ、前後に＜景気＞対策。＜骨太＞原案」と「日経」社説。抑制策見えず。

「政府が６月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針（骨太の方針）の原案が28日、明らかになった。2019年10月に予定する消費税率＜10％＞への引き上げ実施を＜明記＞、19年度と20年度の当初予算で＜景気＞対策を組む方針を示した。新たな財政＜健全化＞計画では踏み込んだ歳出＜抑制策＞は示していない」と「日経」社説（５月28日）…。唖然！

「政府・与党内の議論を反映させた上で最終決定する。原案には『消費税率10％の引き上げを実施するとともに、税率引き上げによる需要変動の平準化に万全を期す』と記した。昨年の＜骨太＞方針には増税実施の方針に関する文言は盛り込まれなかった。14年４月の消費税率８％の引き上げの際は＜駆け込み＞需要による＜反動減＞で増税後の消費が落ち込んだ。骨太方針の原案では、19〜20年度の＜当初＞予算で景気対策を組むことを念頭に『機動的な対応』をとる考えを示した」（日経）…。「駆け込み需要」「反動減」へ目配り――。

「＜住宅＞や＜自動車＞に関連する減税措置の拡大を検討する他、＜幼児教育＞＜保育＞の無償化の全面実施は19年10月に半年間、前倒しする。14年の消費増税前日に買い物をする家族連れ。今回の骨太方針原案では19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方針。『人への投資』にも力点を置く。＜低所得者＞を対象に20年度から実施する大学無償化では、国立大では入学金を免除、私立大では入学金の平均額を上限に支給する」（日経）…。

「＜人口減少＞が進む中で働き手を拡大するために＜高齢者＞雇用を促進する方針も掲げる。『65歳以上を一律に高齢者とみるのは現実的ではない』とし、働く高齢者を増やすための支援策を検討する。財政健全化計画を巡っては、政策経費を税収と税外収入で賄えているかを示す国と地方の基礎的財政収支（PB）について、25年度の＜黒字化＞を目標にする。19年度から７年かけて取り組む計画だ」（日経）…。＜高齢者＞雇用の促進、理の当然――。

「21年度時点の中間検証は３つの＜指標＞を使う。いずれも国内総生産（GDP）に対する比率で＜PB＞赤字は1.5％程度に抑える。＜国債＞の＜利払い費＞を加えた財政赤字は３％以下、債務残高は180％台前半に抑えるとした。＜GDP＞比の指標は歳出を抑える他、経済成長でGDPが拡大すれば指標は改善する。政府・与党内の積極財政派に配慮した＜成長＞重視の姿勢が伺える」（日経）…。＜成長＞重視というが、なぜ、足踏みが続くのか――。

「制度設計の詳細は、年末までに与党税制調査会などで詰める。政府が増税に向け本格的な対策に乗り出すのは、安倍晋三首相が２度にわたって増税を延期した経緯があるためだ。首相は経済成長と財政再建の『二兎を追う』姿勢で、増税後の経済の低迷を極力避けたい考え。消費増税の増収分５兆円強のうち、軽減税率の導入や教育無償化に振り向ける計２兆円超を差し引いた２兆〜３兆円を対策費に計上する構想が浮上している。対策の柱は国内総生産（GDP）の＜６割＞を占める＜個人消費＞の喚起だ」と「日経」（５月14日）――。

「現行法では分譲の戸建てやマンションを購入する場合、19年10月１日以降の引き渡しになると原則10％の税率が適用される。自動車を巡っては現在、消費者が車を買う際、購入価格の３％（普通車）を納める自動車取得税がある。政府は消費税増税に合わせて取得税を廃止、車の燃費に応じて税率が０〜３％に変わる新税を導入する予定。購入者の負担を更に減らすため、この新税を再設計する案がある」（日経）…。火山の父は昭和初期に運転免許を取得、プロのドライバーとなった。だが今春、81歳の火山、免許もクルマも、ない。

「もう一つの柱は企業への対策だ。増税後に企業が一斉に商品価格を引き上げるのではなく、増税前からなだらかに反映するようにする。まず、増税後の『消費税還元セール』を禁じた転嫁対策特別措置法を改正する。14年４月の前回の消費税増税の際は還元セールが禁じられた。そのために企業が４月に一斉に価格転嫁し、商品価格が大きく跳ね上がった。厳格な消費税の価格転嫁を監視する『転嫁Ｇメン』と呼ばれる専門調査官の運用も見直す。

小売業者には税込みの『総額表示』を推奨する。消費税の存在を消費者が意識しにくい上、増税前から値上げしやすいとみている。欧州では価格の引き上げ時期にバラツキがあり、駆け込み需要や消費の反動減は小さいとされる。一方、外税方式も認める日本では価格への転嫁が急なため、経済へのショックは大きくなりがちだった」（日経）…。フザケタ話――。

「▽…モノやサービスを取引する際にかかる間接税。欧州では付加価値税と呼ばれる。負担構造が特定の層に偏らず、薄く広く負担するため、経済活動には中立的な税制とされる。2018年度の一般会計予算で消費税収は約17.5兆円で、税収の３割を占める。▽…一般消費税の導入を掲げた大平正芳首相は79年の衆院選のさなかに導入を断念したが選挙戦は大敗した。86年の衆参同日選で『大型間接税は導入しない』と言った中曽根康弘首相は選挙後、売上税導入法案を提出したが、公約違反と誹りを受け、同法案は廃案となった」…。当然！

「89年４月に竹下登首相が初めて消費税を導入した。97年４月に５％に税率を引き上げた橋本龍太郎首相は、金融危機も重なり、増税後１年余りで退陣。▽…民主党の野田政権では12年６月に民主党と自民党、公明党の３党が消費増税と社会保障の一体改革で合意したものの、その後の衆院選で民主党は大敗。政権に返り咲いた自民党は安倍晋三首相が14年４月に税率を８％に引き上げた。その後、消費税率10％への増税を２度延期した」（日経）…。

「大敗」「延期」が何を＜意味＞するのか。「日経」は、真摯、真剣に再検討すべきだ。もう、お分かりだろう。1960年（昭和35年）３月、慶大経済卒の火山、＜消費増税＞、猛反対！
（平成30年5月29日）

山手線で＜お握り＞をパクリ。上品な奥様から＜声＞がかかった。

新宿から山手線に乗った。昼時の車内。意外と空いている。＜優先席＞（３人掛け）に座った火山、空腹を覚え、オニギリが食べたくなった。田端を過ぎ、隣が空いた。車内はガラガラ。火山、意を決した。家内の心尽くし。よし、パクリ。ウマイ！！そしてとっておき、ペットボトルに入れた＜日本酒＞もグビリ。ウーン、こたえられない。

「いいですね」――。鈴を振るような綺麗な声。思わず振り向いた。上品な奥様、銀髪とはいえ、素敵な女性だ。服装も見事に決まっている。火山と同じ座席。一つ空いた連結側に座っていた。「えっ…」。火山、息を飲んだ。

「手作りのお握り。おいしそうですね…」――。何て返事をしよう。迷っているうちに電車は「西日暮里」に着いた。くだんの奥様、スラリと立ち上がった。「お先に失礼します…」。火山、途端に気を取り直した。ただの＜田舎おやじ＞と思われては困る――。「あの、これからコンサート。上野の東京文化会館へ参ります」――。＜参ります＞！＜謙譲語＞だって使えるんです。それにコンサートです！！「あら、そうだったのですか。お気をつけて…」――。何か、爽やかな風が吹き抜けた。

「ピアノ協奏曲の午後」――。「題名のない音楽会」にレギュラー出演の日本フィル。指揮は平井哲三郎。江藤俊哉、園田高弘と芸大に学んだ同期生。音楽歴60年という。リスト、グリーグ、プーランク、ベートーヴェンの4つのコンチェルト。素敵な午後でした。

＋＋＋ここまで書いて気が変わった。やっぱりあの奥様、火山に注意したのかもしれない。＜人前です＞――。なんとまあ、古風で奥床しいのでしょう。ホレボレ！