2018年05月04日の記事一覧 - 詳細表示

「原節子の心境」。銀幕から去り、姿を消した（新「戦略との出会い」・1１）

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1997年（平成９年）６月20日（金）午後５時30分。私は演壇を降りました。研修室に感動の拍手が起き、我ながらよくできた幕引きでした。各部門から管理職候補の優秀社員を厳選、18人ずつの研修第２グループ、２日間のコースが終わったのです。

会社の次代を背負う若手に後を託したい。そんな思いで研修体系に「新設」したプログラム。もちろん稟議で社長決済を得ている。独断でやったものではありません。しかし、半年前から密かに企んで実施したことも確か。各部門も本来、人事秘の候補者を快く推薦してくれました。

この日、この瞬間が、私の定年退職でした。気持ちよい達成感がありました。多くの会社では教育部長といっても世話係。講師やインストラクターを勤めることはありません。私は研修課長の時から、講義も訓練も自分でやることを基本にしてきました。プロ並を目指し、周囲も認めてくれました。感受性訓練というグループでの体験学習、専門家でも難しいものですが、訓練を受け、こなしました。管理職のリーダーシップ開発に欠かせないからです。

定年を迎える1年半前の仕事納めの日、年末でした。いつものように役員応接で社長を囲んでワインを飲んでいました。社長になっていたあの「専務」がポツリと言いました。「君、再来年、定年だな。どうするつもりだ」。部長の中から選ばれて「理事」に昇格、定年が一年延びたばかり。何も考えていませんでしたが、とっさに「原節子の心境です」と答えてしまいました。

不遜なセリフだったと後で思いました。でも手遅れ。社長は大笑いしました。ある日、銀幕から消え、二度と姿を見せない（第二の職場は不要）。その決意と理解したからです。部課長、支店長、新任管理職、中堅社員、新入社員等の「全階層」、営業や技術を含む「全部門」の研修を担当しました。マーケティング、構造改革、意識改革など＜企業文化＞の変革と取り組み、3度地獄を見ました。

どこへ行っても別世界から来たエイリアン。孤独と戦いながら、浮沈を繰り返しました。「良い仕事をしたい」と思ったことはあっても「偉くなりたい」と思ったことは一度もありません。だからポストを争ったこともありませんでした。でも最後に「天職」と思える仕事にめぐり合い、納得できるまで自由に追求できました。＜幸せな会社人生＞でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）

＋＋＋大好評を博した「新・戦略との出会い」シリーズの一連のラインアップ――。①「『大いなる企て』、関が原の決戦に見る『戦略』」――。②「武蔵は＜必勝＞の条件で＜巌流島＞に臨んだ」――。③「風林火山」――。④「大学では理論経済学、簿記は何も知りません」――。⑤「異色人事で無線事業部。経営戦略会議で３度目の挫折」――。⑥「＜ペンは剣より強し＞Ａ4版3枚の紙が運命を変えた」――。⑦「つかの間のときめき、京都郊外の甘い夢」――。⑧「社長にはコネ。部長なんか一言でクビです」――。⑨「『研修は楽しく、アルコール（お酒）とペン（情報）で頼む』と専務」――。⑩「学生運動や社会主義でトップと意気投合」――。⑪「『原節子の心境』。銀幕から去り、姿を消した」――。
（平成26年5月30日）

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「憲法を考える。『文民統制』が揺らぐ。現職自衛官（３佐）が参院議員を罵倒」（東京）。

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「文民統制。軍事組織が主権者代表の統制に従うのは民主主義国家の基本原理ですが、それを危うくしかねない動きも目立ちます。日本国憲法の危機。出来事は４月16日午後９時前に起きました。国会近くの参院議員会館を出た小西洋之参院議員に男が現職の自衛官と名乗った上で罵倒した。『国のために働け』『あなたがやっていることは国益を損なうことじゃないか』『ばかなのか』。男は最終的には発言を撤回しましたが、小西氏によると罵声は約20分続き、男は小西氏に『国民の敵』とも述べたといいます」と「東京」社説（５月1日）。

「＜幹部自衛官が議員罵倒＞…。小西氏は国会で南スーダンやイラクに派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる組織的隠蔽を厳しく追及していました。それに対する抗議だったのでしょう。問題は、男が自衛隊の統合幕僚監部に勤める中堅幹部だったことです。統合幕僚監部といえば、陸海空３自衛隊で構成する自衛隊運用の要。男は30代の３佐で、いわゆるエリート自衛官でした」（東京）…。「自衛隊」の体質とは「政府」と「官僚」の組織文化。

「将来、自衛隊の大組織を率いる立場に就くかもしれない者が国会近くの公道で、国民の代表である国会議員を罵倒する姿は背筋がゾッとする異様な光景。自衛隊員も国民の１人。内心の自由はもちろん憲法で保障されてはいますが、その政治的活動は法律などで厳しく制限されています。自衛隊法61条は選挙権の行使以外の政治的行為を禁じています。自衛官が公道で議員活動を糾弾するのは政治的中立を逸脱、明らかに自衛隊法違反。品位の保持を求めた同法58条にも反します。法律にのっとって厳しく処分するのは当然です」（東京）。

「この問題を軽視できないのは、自衛官の行為が文民統制を揺るがす危険な芽を宿すからです――。＜旧軍に政治介入の歴史＞…。自衛隊は憲法上、『軍』ではありませんが、世界でも有数の『武力」を有する実力組織です。その行使は慎重の上にも慎重でなければなりません。それを担保する仕組みが、主権者の代表が実力組織を統制する文民統制、いわゆるシビリアンコントロールです。日本の場合、国民を代表する国会が自衛官組織の在り方を法律や予算の形で議決、防衛出動など活動の是非を決めます」（東京）…。組織文化の課題――。

「国の防衛に関する事務は内閣の行政権に属し、自衛隊に対する指揮監督権を有する首相や隊務を統括する防衛相らの閣僚は文民でなければならないと憲法は定めています。つまり野党といえども国会議員は全ての自衛隊員が従うべき、文民統制の要なのです。なぜこのような仕組みが、戦後日本の民主主義体制で採用されたのでしょう。それは先の大戦の反省からにほかなりません。戦前の日本でも軍人の政治関与は戒められていました」（東京）…。

「明治憲法下でも『軍の編制や予算に関しては＜内閣＞統制および＜議会＞統制が一応機能していた』（纐纈厚著「暴走する自衛隊」）といいます。しかし、1930年、ロンドン海軍軍縮条約調印は天皇の＜統帥権＞を侵すものだとして、野党や右翼が＜浜口雄幸＞内閣を激しく攻撃した『統帥権干犯問題』を契機に、軍部は政治介入を強めます。32年には海軍の青年将校らが首相官邸に乱入、犬養毅首相を殺害する5.15事件、36年には陸軍の青年将校らが官邸などを襲撃、高橋是清蔵相らを殺害する2.26事件が起きました」（東京）…。

「その後、政治は軍部に抵抗する力を失い、軍部独裁の下、日本人だけで約310万人の犠牲者を出した太平洋戦争に突入します。武力を有する実力組織に身を置く者が、自分の意に反する政治家を面罵する姿は、政治に介入していった旧日本軍に重なります。＜戦争＞放棄と＜戦力＞不保持の憲法施行から71年。米国と軍事同盟の安全保障条約を結び、自衛隊を保持するに至りましたが、専守防衛に徹することで、他国に＜脅威＞を与える軍事＜大国＞にならず、地域の平和と安定を維持してきました」（東京）…。そう、この指摘は見事――。

「＜いつか来た道歩む前に＞…。一方、自民党内では安倍晋三首相の＜意＞を受け＜憲法＞に＜自衛隊＞を明記する＜改憲＞論議が進みます。自衛隊が明記されるだけで何も変わらないのか、抑制的に振る舞ってきた自衛隊のタガが外れないか、国民の心配は尽きません。しかし自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長、この案を『有難い』と述べました」（東京）…。
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「従来なら＜指弾＞された政治への言及を容認する空気が＜幹部＞自衛官の＜暴言＞の背景にあるとしたら、事態は＜深刻＞です。＜文民統制＞は堅持すべき憲法の精神です。それを揺るがすいかなる言動も絶対に見過ごしてはならない。『いつか来た道』を歩みだしてからでは遅いのです」と「東京」社説（５月1日）は結ぶ…。旧日本軍との対比、見事――。

告白しよう。1957年（昭和32年）４月、慶大経済２年の火山、「同一労働同一賃金」研究で頭角を現した＜K＞助教授のサブゼミ「日本資本主義発達史講座」に全力投球した。動機は「格差と貧困」「軍部暴走」への＜世直し＞衝動…。翌1958年４月、「日吉」から「三田」に移った火山、「マルクス『資本論』」＜A＞ゼミを専攻。＜卒論＞は「資本主義における窮乏化法則とプロレタリア革命」…。もう一つの転機が＜60年安保＞…。全学連＜国会＞デモが当時、最高潮！火山は「三田キャンパス＜平和の会＞委員長」を拝命した――。

1966年（昭和41年）４月、人事部エリートの火山、東京オリンピック後の家電不況リストラで「会社売店」経理に左遷…。「大学は＜理論＞経済学。＜簿記＞のボの字も知りません」と強訴も空しく、新婚早々「格差と貧困」の＜地獄＞に堕ちた。だがヤケで目指した「公認会計士」「流通革命」挑戦が火山の眠れる＜才覚＞を覚醒…。「日本の歴史」（中央公論社・全26巻）も火山の後半生を変えた。1987年（昭和52年）からマーケティング推進本部で＜高度成長期＞家電業界を体験。＜昭和史観＞にも革命が起きた…。＜稿＞を改めたい。
（平成30年5月4日）

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「憲法。変えられぬ原則がある」（東京）。「安倍政権。改憲を語る資格あるのか」（朝日）。

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「憲法を考える。変えられぬ原則がある」と「東京」社説（5月2日）――。「日本国憲法改正論議で引き合いに出されるのが、ドイツ基本法（憲法）が60回改正されていること。基本法改正は上下両院で総議員３分の２の賛成で可能。改正はドイツ統一に伴うものや欧州連合（EU）関連など多岐にわたっていますが、基本原則に触れるものはありません。

「基本法第79条が基本原則の改正は『許されない』と定めている。その一つが『人間の尊厳不可侵』。ドイツ連邦憲法裁判所で12年前、人間の尊厳不可侵が具体的に問われました。ハイジャック機がビルや国防総省に突入した米国中枢同時テロの記憶が新しかった2003年１月、男が軽飛行機を乗っ取ってフランクフルト上空を旋回、ビルに突っ込むと予告。未遂に終わりましたが、航空機テロへ警戒感が強まり、サッカー・ワールドカップの自国開催を翌年に控えた05年、ドイツ政府は議会可決を経て『航空安全法』を施行しました」（東京）。

「＜憲法裁＞は基本法に違反していないか審査、国を監督する機関。論議を呼んだのが、テロリストが民間機を乗っ取り自爆テロに使う恐れがある場合、国が軍に民間機撃墜を命じることができるとの条項。旅客機の機長や弁護士らは憲法裁に違憲訴訟を起こしました。憲法裁は『人間の命と尊厳は憲法で守られなければならない。＜撃墜＞条項は人間の尊厳不可侵とは相いれない』と＜違憲＞と判断。いったんは＜決着＞がつきました」（東京）――。

「憲法施行から70年の節目にあったこの１年で、ハッキリしたことがある。それは安倍政権が憲法改正を進める土台は崩れた、ということ。そもそも憲法とは、国民の側から国家権力を縛る最高法規である。行政府の長の首相が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。それに加え『安倍１強政治』のウミとでもいうべき不祥事が、次々と明らかになっている。憲法の定める国の統治の原理がないがしろにされる事態である。とても、まっとうな改憲論議ができる環境にない」と「朝日」社説（５月3日）――。

「『統治原理ないがしろ』！３月、森友学園との国有地取引を巡る公文書改ざんを財務省が認めた。文書は与野党が国会に提出を求めた。改ざんは憲法の基本原理である三権分立、立法府の行政府に対するチェック機能を損なうもの。民主主義の根幹に関わる重大事なのに政権は改ざんの経緯を説明していない。政権を揺るがす森友・加計学園問題の共通点は首相につながる人物に特別な便宜が図られたのではないかという＜疑惑＞である」（朝日）――。

最初に告白しよう。1957年（昭和32年）４月、慶大経済２年となった火山、「同一労働同一賃金」「最低賃金制」で学界に頭角を現した＜K＞助教授のサブゼミを専攻、「日本資本主義発達史講座」に全力投球していた。動機は「格差と貧困」「軍部暴走」への＜世直し＞衝動…。翌1958年４月、東横線「日吉」からJR「田町」の＜三田キャンパス＞に移った火山、本ゼミでは「マルクス『資本論』」の＜A＞ゼミを選んだが、折から＜60年安保＞…。全学連の国会デモが全盛。火山は「三田キャンパス＜平和の会＞委員長」を拝命した――。

「＜テロ機撃墜の是非＞…。（いったん決着がついたかに見えたが）パリなどでテロが相次ぎ、欧州に難民が殺到して治安悪化への懸念が高まった15年、航空安全法を巡る議論が再燃しました。きっかけは、弁護士としても活躍する作家シーラッハ氏の法廷劇『テロ』です。日本語にも翻訳され（東京創元社刊）、舞台でも上演されました。テロリストが乗客164人の乗った旅客機をハイジャックし、７万人の観客がいたミュンヘン近郊のサッカースタジアムに墜落させると宣告しました」（東京・社説）…。

「緊急発進したドイツ空軍戦闘機パイロットの少佐はミサイルで旅客機を撃墜、自爆テロは防ぎましたが、乗客は犠牲になりました。撃墜を認めなかった国防相の命令に反した行動でした。少佐は大量殺人罪で起訴され、市民も参加した法廷で裁かれます。少佐は『７万人が死ぬのを何もせずに見ていることはできなかった。７万人を救うために164人を殺すのは正しい』と主張、＜憲法裁＞の＜違憲＞判決が国を無力にしたと批判しました。しかし、乗客に自分の家族がいても撃墜したかと問われると、口ごもります」（東京）…。

「乗客の遺族の妻は『パパがどんな匂いだったかもう忘れてしまった』との娘の言葉を引用、喪失感を訴えました。結末には二通りの判決が示されます。＜有罪＞判決は『人間の尊厳は基本法最上位の原則』であることが根拠とされます。＜無罪＞判決は『より小さな悪を選択したので刑法上の欠点はない』と指摘しました。どちらを選ぶかは読者の判断に委ねられています。因みに日本でこの舞台劇が上演された際のアンケートでは＜東京＞公演では＜無罪＞が＜名古屋＞では＜有罪＞がそれぞれ僅かに半数を上回っていたそうです」（東京）…。

「『人間の尊厳不可侵』同様、基本法が変えてはならないとしている原則は、基本的人権、国民主権、国の秩序を壊そうとする者への抵抗権などを定めた項目です――。＜歴史に学んだ基本法＞…。議会制民主主義を独裁に変えたナチの統治はホロコーストなど人類史の汚点ともいえる破局をもたらしました。抵抗権は、1968年の緊急事態条項追加とともに加えられました。基本法は歴史に学んだ賜物なのです。ドイツ社会は基本法の原則について議論を重ねながら、守り続けてきました」（東京）…。

「何を変えるかよりも、何を変えてはいけないか。基本法の原則についてのドイツの議論は、日本の憲法論議を考える上でのヒントも与えてくれそうです。＜日本国憲法＞の基本原則は＜国民主権＞＜基本的人権＞、そして＜平和主義＞です」（東京）…。ズバリ申しましょう。火山は＜無罪＞説。人類の歴史に照らせば＜人間＞の尊厳は＜質量＞の両面です――。
（平成30年5月4日）

火山の独り言

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