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「第２次安倍内閣は当初からアベノミクスの３本の矢として、�‖臙世紛睛酸�策、��機動的な財政政策、�Ｌ唄崚蟷颪魎�起する成長戦略を掲げました。黒田東彦氏の日銀総裁就任は2013年３月20日。４月４日、金融政策決定会合で『量的・質的金融緩和』導入を決めています。『黒田バズーカ』（異次元金融緩和）は、�．妊侫戝Φ僂鉢�経済再生、を図るため、日銀がコントロールできる幣量（マネタリーベース）を＜２倍＞に増やし２年程度で消費者物価の上昇率＜２％＞達成を目指すというもの」（水野和夫「株式会社の終焉」・30頁）――。
「しかし、消費税率引き上げなどで景気が足踏み状態に陥り、なかなか＜日銀＞の＜思惑＞通りに物価が上昇しない。業を煮やした日銀は『黒田バズーカ』＜第2弾＞として2014年10月31日、更なる『量的・質的金融緩和』の拡大を発表します」（水野和夫・30頁）――。
「２度の金融緩和で翌年６月、＜日経平均＞は２万円を突破、＜ITバブル＞を超える18年ぶりの＜高値＞をつけました。ところが2015年の後半から2016年の年初にかけ、米国の利上げ予想や中国株価の下落などで＜円＞が安全資産として買われ株価が下落に転じます。＜異次元＞緩和の２年の期限を過ぎても＜消費者物価＞の上昇率＜２％＞が達成できない。そこで＜第3弾＞の＜バズーカ砲＞という位置づけで、2016年１月29日、日銀は＜マイナス金利＞政策に踏み込みました」（31頁）…。
「一連の金融政策のよりどころとなっているのは16世紀、ジャン・ボダンが唱えた『貨幣数量説』。20世紀になってアメリカの経済学者J・フィッシャーによって定式化されました。【貨幣数量（マネーストック）M】×【貨幣流通速度v】＝【一般物価指数P】×【取引量T】」（水野和夫「株式会社の終焉」ディスカバー・トゥエンティワン。36頁）――。
「フィッシャーの交換方程式は恒等式だったのですが、1960年代、後にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンが1930年代の大恐慌を分析、Ｍ→Ｐへの因果指揮に変換した。因果式にするにあたって、３つの前提が置かれました。1つ目は貨幣の流通速度（v）が一定であること。２つ目は取引量（Ｔ）が実質GDP（y）と比例関係にあること。３つ目は実質GDP（y）は短期内には増大することはできない、ということです」（37頁）――。
「するとｖとTは一定なので顧慮しなくていいことになり、【貨幣数量（マネーストック）M】→【一般物価指数P】が成り立ちます。即ち貨幣供給量の変動は長期的には物価にだけ影響する、というもので『新貨幣数量説』と呼ばれます。日銀のいうように流通している貨幣の総量が物価の水準を決定するというのであれば、マネタリーベースを増やせば貨幣数量（M）も増え、物価水準（一般物価指数P）も上昇することになるはずです」（37頁）…。
「しかし『資本帝国の時代』になってグローバリゼーションが進むと、いくら一国で金融緩和をして市中の貨幣数量を増やしても、国境を自由に超えるようになったマネーは、どんどん『電子・金融空間』というバーチャル空間に流れ込んで資産価格を押し上げるか、あるいは新興国に投資されるようになったのです」（38頁）…。必要なのは「文化大革命」――。
そこで今、アベノミクスをどう考える…。「『デフレ脱却』と『経済成長』を目標に＜三本の矢＞…。�‖臙世紛睛酸�策。��機動的な財政政策。�Ｌ唄崚蟷颪魎�起する成長戦略――。第三の矢（成長戦略）は、� 愀鮃�長寿社会』から創造される成長産業。�∩完�参加の成長戦略（１億総活躍社会）。��世界に勝てる若者。�そ�性が輝く日本」（ウィキペディア）…。アベノミクスは2012年（平成24年）12月に始動。「１億総活躍社会」が目標――。
「企業は＜自己実現＞の場。人生は一人一人が＜主役＞」…。1987年２月、中堅電機（国際企業）マーケティング推進本部＜初代＞研修部長として火山50歳が掲げた＜旗＞！＜総活躍＞が理念。1987年（昭和62年）２月始動。1997年（平成９年）６月、火山の定年。
「1973年（昭和48年）の第1次石油危機が起こるまでは資源価格が安定（安値）していたので『地理的・物的空間』（フロンティア）が拡大さえしていれば、販売数量を増やすことができました。販売数量が増えていて、交易条件が一定であれば、売上高に占める付加価値の比率が一定となるので、雇用者報酬と利潤の両者が増えることになるのです。ところが1970年代半ば以降、２度の石油危機で原油価格が高騰し、投入コストが上昇すると、売上高付加価値比率が低下するようになりました」（水野和夫・38頁）――。
「先進国は工業国なので資源を仕入れて工業製品をつくる経済構造ですから、原油価格など資源価格が高騰すると仕入金額が嵩むことになり、売上から仕入れを控除した付加価値が減少してしまう。そうなると、これまで以上に『地理的・物的空間』が拡張しなければ、売上高付加価値比率が低下し、利潤圧迫か人件費削減のどちらか、あるいは両方が生じることになります。この比率の低下は、分母の『売上高』が大きく伸びない限り、分子の『付加価値』（GDP）の増加率の鈍化を意味します」（39頁）――。
「2015年度の企業の経常利益は12年度と比べ４割近く増えている。大企業の伸びは更に大きい。雇用も改善してきた。だが企業が生み出した付加価値と比べた労働者の取り分の割合（労働分配率）は低下が続く。景気が良く企業の利益が増える時、労働分配率が下がること自体珍しくない。だが法人企業統計でみると15年度はリーマン・ショック前で企業業績が好調だった07年度とほぼ同じ水準まで低下」と「朝日」社説（2016年11月28日）…。火山の卒論（1960年）は「資本主義における窮乏化法則とプロレタリア革命」だった――。
（平成30年5月7日）
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