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「1970年代半ば以降、２度の石油危機で原油価格が高騰、投入コストが上昇すると、売上高付加価値比率が低下するようになりました。この比率の低下は、分母の『売上高』が大きく伸びない限り、分子の『付加価値』（GDP）の増加率の鈍化を意味します。先進国の高度成長は終わり、中程度の成長率へとスローダウンしたのです。かくして近代社会を構築し世界をリードしてきた西側先進国は壁にぶち当たってしまいました」（水野和夫「株式会社の終焉」ディスカバー・トゥエンティワン。39頁）――。
「そこで新しいフロンティアを開拓していきます。その一つが『電子・金融空間』という実体経済とはかけ離れた新たなバーチャル・マーケット。もう一つがアメリカの投資銀行ゴールドマン・サックスが2003年10月に出したBRICsレポート（「Dreaming with BRICs：The Path to 2050」）の触発されてできた新興国のリアル・マーケットでした。いずれのマーケットにも共通するのは、グローバリゼーションが不可欠だという点です」（39頁）――。
「巧妙な米国はグローバリゼーションを『ヒト・モノ・カネが国境を自由に越えるプロセス』と定義づけることによって恰もそれが不可避的な現象であるかのように世界中の人々に錯覚させていきました。具体的には1995年のロバート・ルービン財務長官による『強いドル』への政策転換を契機とした日本やドイツ、アジアの過剰な貯蓄を貯蓄不足に悩むアメリカが自由に使えるシステムの構築です。以上がグローバリゼーションの実態」（40頁）――。
「フリードマンが考えた新貨幣数量説が成り立つ世界は21世紀にはもはやどこにも存在しない。閉鎖経済で国民国家経済が各々独立的に存在していた世界が消滅、世界経済が一つになった。一国のベースマネーを増やしたところで、物価が上がることはなくなったのです。世界の供給力が圧倒的に高くなって貨幣数量説が想定する完全雇用の世界は存在しません。
中央銀行が量的緩和で増やしたマネーストックは『電子・金融空間』に流れるのですから、単純に【貨幣数量（マネーストック）M】【一般物価指数P】の連関が働いて財・サービス価格が上昇することにはならないのです」（水野和夫「株式会社の終焉」。40頁）――。
「一連の金融政策のよりどころとなっているのは16世紀にジャン・ボダンが唱えた『貨幣数量説』。20世紀になってアメリカの経済学者J・フィッシャーによって定式化されました。【貨幣数量（マネーストック）M】×【貨幣流通速度v】＝【一般物価指数P】×【取引量T】」（36頁）――。フィッシャー方程式は恒等式だったが、1960年代、後にノーベル経済学賞のミルトン・フリードマンが1930年代の大恐慌を分析、Ｍ→Ｐへの因果式に変換した。
因果式には３つの前提が置かれました。1つ目は貨幣の流通速度（v）が一定である。２つ目は取引量（Ｔ）が実質GDP（y）と比例関係にある。３つ目は実質GDP（y）は短期内には増大することはできない。するとｖとTは一定なので顧慮しなくていいことになり、【貨幣数量（マネーストック）M】→【一般物価指数P】が成り立ちます。即ち貨幣供給量の変動は長期的には物価にだけ影響するというもの。『新貨幣数量説』と呼ばれます」（37頁）。
「そもそも、この（フリードマン）方程式は貨幣流通速度（v）が一定、という前提で成り立っています。計算上、貨幣流通速度は大幅に低下していることになりますが、それは貨幣数量説の右辺（結果）において一般物価指数（P）×実質GDP（Y）を想定しているから。でも本来の交換方程式は一般物価指数（P）×取引量（T）でした。Tの中にはYである実質GDPの他、株式や国債など金融資産取引や土地取引高などが入っています」（41頁）。
「フィッシャーの貨幣数量説の左辺（原因）である貨幣数量（M）×貨幣流通速度（v）のMを増やせば、右辺のT(取引量)がそれ以上に大きく膨れ、流通速度vが上昇していることもあり得る。フリードマンはもともと、それまで信奉されていたケインズの裁量的総需要管理政策に反対、貨幣供給量をその時々の景気の好不況といった経済情勢に合わせて人為的に変化させると、短期的には大きな経済変動の要因になってしまうと考えました。政府の経済政策に携わるエリートたちを信頼していなかったともいえます」（42頁）――。
「エリートたちが裁量的に貨幣供給量を変化させるのではなく、アメリカであれば連邦準備銀行（FRB）といった中央銀行が、毎年決まった割合で機械的に名目の貨幣供給量を増やしていくべきとフリードマンは考えました。そうすれば長期的にはインフレ率が抑えられ、低く保つことができる。この考え方は決まった割合（k％）を守るので『k％ルール』と呼ばれました」（42頁）…。火山は昭和30年代（1955年〜）、慶大で経済学史を学び、貨幣数量説も知っているが、半世紀を超えた今となって＜デフレ脱却＞で再学習とは、唖然――。
「異次元の金融緩和を推進、デフレ脱却を狙う日銀リフレ（通貨再膨張）政策は意図してインフレを起こそうとするわけですから、貨幣供給量を一定にすることで長期的にはインフレ率を低く抑えることができるというフリードマンの考えとは全く対照的である」（42頁）。「1970年代半ば以降、２度の石油危機で原油価格が高騰、投入コストが上昇すると、売上高付加価値比率が低下するようになりました。先進国の高度成長は終わり、中程度の成長率へとスローダウンしたのです」（水野和夫「株式会社の終焉」・39頁）――。
火山の卒論テーマは「資本主義における窮乏化法則とプロレタリア革命」…。マルクスの「資本論」には「利潤率傾向的低落の法則」が出てくる。単純にいえば「売上高付加価値比率の低下」ともいえる。「格差と貧困」が＜革命＞の「引き金」になるのか、＜稿＞を改めたい。
（平成30年5月8日）
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