2018年06月05日の記事一覧 - 詳細表示

「砂に書いた“I miss you！”」。朝ドラ「あまちゃん」と＜名＞研修部長＜火山＞の意外！

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「砂に書いたラブレター」（LOVE　LETTERS　IN　THE　SAND）はパット・ブーンが＜一世風靡＞の大ヒット・ナンバー…。火山も青春時代に胸を焦がした想い出がある――。♪“On a day like today, we passed the time away, Writing Love Letters in the Sand”と続く…。「今日みたいな日だった。ボクたちは、あの時を一緒に過ごした…。でもそれ、『砂に書いたラブレター』みたいなものだった」――。今の火山なら、こう翻訳したい。

だが、♪「砂に書いた“I miss you！”」とは、何か…。ナント！朝ドラ「あまちゃん」で、時々、歌われている。ヒロインの＜天野アキ＞（能年玲奈）が恋心を燃やしたのは「北三陸高校」＜潜水土木科＞の先輩＜種市浩一＞（福士蒼汰）だったが、彼はナント＜アキ＞の親友「ミス北三陸」＜足立ユイ＞（橋本愛）に夢中だった――。「砂に書いた」とは「報われない」という意味…。つまり＜片想い＞！「砂に書いたラブレター」、風が吹けば＜跡形＞もなく消える…。全くのムダ！永遠に実らない！残酷だ。火山も何度も＜砂＞を噛んだ。

では“I miss you！”とは、どんな意味か…。実は火山、＜翻訳＞したい、と随分、悩んだ経験が、ある。いくら悩み、苦しんでも＜日本語＞にならない。お立合いも、トライしてみてください。「TOEIC委員会」から「＜A＞級ライセンス」を獲得した火山、でも、ダメ！

＜miss＞を、小学館「英和中辞典」（PROGRESSIVE English－Japanese Dictionary）で＜検索＞してみると、「①＜ねらったものを＞のがす、はずす。＜目標＞はずれる、…をつかみそこねる。②（人に）会いそこなう、（列車に）乗り遅れる。③（機会を）のがす。④…を避ける、（災害・事故などを）免れる…」。いかがでしょう。全然、違う。ダメ――。だが「何のこと。意味、分かんない」「そんなに大騒ぎ、することか」とお考えの向きも…。だが火山には、忘れ得ぬ＜貴重＞な体験が、ある。その「記憶」が＜違う＞と叫ぶ――。

そこで「⑤（人・物が）いないのに気づく、（人が）いないのを寂しく思う、（物が）ないので困る…」。ウーン、近い…。でも正直に書こう。違う！何となく、ピンと来ない。ちょっと違う。これじゃ＜不満＞！こんなんじゃない！どこかで、そんな声が、聞こえてくる――。

話は昭和61年（1986年）の春に遡る…。火山、49歳。教育部長代理だった。当時のわが社、実は昭和50年代に経営が行き詰まり、＜倒産＞寸前を経験！一度は意気消沈したが、銀行の仲立ちで大手＜F＞社の救援を得て＜大リストラ＞後、＜会社再建＞に乗り出した。中断していた＜新入採用＞も復活！中卒から高卒、大卒まで、久しぶりの500名超――。人事部門は活気づき、＜教育部＞も燃えた。前年は＜ゼロ＞採用。だから皆、張り切った。

だが…。当時の火山、＜教育部＞でも＜人事部門＞でも、実は＜乾され＞ていた。教育＜部長代理＞は本来＜No.２＞…。しかも人事部は＜部長代理＞不在！課長2名。教育部も課長１名。人事部長（常務）、教育部長を除くと教育＜部長代理＞は課長＜３名＞の上…。ずっと偉いはず。だが皆＜無視＞！実権は＜火山＞以外の＜５名＞が握っていた。なぜか――。

昭和50年代、わが社は＜経営＞に行き詰まり、＜大リストラ＞を経験した…。その当時、火山の＜役職＞は何だったか…。総合企画部＜主査＞＝「経営戦略会議」＜事務局＞！しかも「主査」はたった２名。＜社長＞直属のスタッフ…。社長含め＜３人トリオ＞の1人…。だから「経営再建」に大手＜F社＞派遣の＜重役2人＞と新しい＜総合企画スタッフ７人＞が乗り込んで来た途端、社長は追放！火山ら「主査２人」も＜お払い箱＞――。

火山の「左遷先」は本来「人事部」…。火山のキャリアは「人事部研修課長」に始まり「通信機事業部管理課長」を経て「経営戦略会議」主査…。だが人事は拒否！ムリヤリ引き受けさせられたのが教育部！＜左遷＞だから役職も「教育＜部長付＞」という閑職だった――。でも半年後、お情けで教育＜部長代理＞！皆がそう思っていた。だから相変わらず、ヒマ！

＜変化＞を起したのは＜500名＞超の新入社員。教育スタッフは火山を除くと３名。面倒見きれない。枯れたりとはいえ、火山は部長代理！大卒男子は技術系・営業系とも「虎の子」。だから火山を外したが、残る大卒女子＜28名＞を一括、「部長代理」に＜丸投げ＞した。

だが彼女ら「男女雇用機会均等法」＜一期生＞だった！「職場における男女差別を禁止、募集・採用・昇給・昇進・教育訓練・定年・退職・解雇などで男女とも平等に扱う。1985年制定、翌86年施行」…。世間も企業も理解していたとは言えない＜暗雲＞時代…。

中卒・高卒「新人研修」は３月中に終わり…。大卒「技術系」は＜実地＞優先、配属した。「営業系」は家電店実習に備え、商品研修と接客訓練…。大卒女子は前例がない。だが彼女ら＜女性総合職一期生＞は本来、管理職も望めるエリート――。これに気づいた火山、「研修課長」時代に磨いた「リーダーシップと感受性」訓練を導入した。途中から気づいた彼女ら、顔色が変わった。研修は５月連休を超え、ついに配属発表の日が来た――。

「火山部長（代理）、正面に立っていただけませんか」…。誰かが叫んだ。次に彼女ら一斉に起立。「有難うございました」と最敬礼…。「えっ」！息を飲んだ火山、凍りついた。だが代表の1人が進み出た。「これ、私たちの気持ちです」――。見ると「便箋」。手紙だった。解散後、火山、開いて読んだ…。そこにあった「文面」が“I miss you！”――。ウーン！＜才媛＞揃いの彼女ら…。誰か「英語に堪能な人材がいたのだろう」――。だが火山、意味が分からなかった。あれから＜約30年＞！正直に書こう。今も＜翻訳＞できない――。

＋＋＋「研修部長」の肩書、火山の一つ。定年退職時は「教育部長」でしたが、研修課長、教育部長代理、研修部長、教育部長という順番でした。
（平成27年8月30日）

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「＜安倍＞一強の最重要法案。『働き方改革』の＜目玉＞『同一労働同一賃金』とは何か。

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「『同一労働同一賃金』（equal pay for equal work）は同一の仕事（職種）に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきとの概念。性別、雇用形態（フルタイム、パート、派遣社員など）、人種、宗教、国籍などに関係なく、労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策のこと。更に『同一価値労働同一賃金』とは職種が異なる場合であっても労働の質が同等であれば、同一の賃金水準を適用する賃金政策のこと」と「ウィキペディア」…。

何たる＜偶然＞！いや＜必然＞――。「同一労働同一賃金」は今を去る60年前の1957年（昭和32年）４月、20歳・慶大経済２年の火山が＜サブゼミ＞で取り組んだテーマ。当時の火山、「格差と貧困」を生む「資本主義」に重大な＜疑義＞を持ち始めていた…。こんな＜矛盾＞を黙って見逃していて良いのか――。「日本資本主義発達史」で江戸期の農村に始まる「農民層の分解」…。明治維新を通じ、プロレタリアの窮乏化が進行する。救済策の一つが「同一労働同一賃金」。サブゼミの＜美人＞女子学生と毎週、＜論戦＞のバトル――。

「国際労働機関（ILO）は同原則をILO憲章の前文に挙げ、基本的人権の一つとしている。また世界人権宣言の第23条において『全ての人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する』と規定されている。更に国際人権法でも、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第7条と人及び人民の権利に関するアフリカ憲章の第15条において、勤労権に関して『同一労働同一賃金』を明記している。

経済学的には一物一価の法則（自由市場では需要と供給の関係から、標準的な相場が形成される）を、労働市場に当てはめたものである――。＜国際的な動向＞…。「同一労働同一賃金の理念は主として国際労働機関（ILO）中心に展開してきた。まずヴェルサイユ条約（1919年）で『同一価値の労働に対しては男女同額の報酬を受くべき原則①』（第13編第2款第427条）の提起。国際労働機関は1946年『ILO憲章』で『同一価値の労働に対する同一報酬の原則の承認』を前文に挙げ、同一価値労働同一賃金を最重要原則の1つと位置づける。

1944年の『フィラデルフィア宣言』でも『雇用及び職業における差別の排除』を基本的権利に関する原則として挙げ、ILO加盟国全てが『尊重し、促進し、かつ実現する義務を負う』としている。またILO総会は、1951年に同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約（ILO第100号条約）を採択、1958年に雇用及び職業について差別待遇に関する条約（ILO第111号条約）を採択した」（ウィキペディア）…。

なお、国際連合第34回総会で採択された女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約、1979年）でも『同一価値の労働についての同一報酬（手当を含む）及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利』（第3編第11条d項）の確保に必要な措置を講じることを締約国に求めている。この条約により、同一職種に対する『同一労働同一賃金』を超え、異なる職種に対する『同一価値労働同一賃金』を目指すべきことが（少なくとも男女間については）明確にされた。

＜ヨーロッパ＞…。EU諸国での『同一（価値）労働同一賃金原則』は人権保障の観点から、性別など個人の意思や努力によって変えることのできない属性等を理由とする賃金差別を禁止する法原則とされている。他方、当事者の合意で決定することが可能な雇用形態の違いを理由とする賃金の異別取扱いについて『同一（価値）労働同一賃金原則』は特段の立法がない限り、直ちに適用可能でなく、雇用形態に係る不利益取扱い禁止原則の枠組みで対処。

雇用形態を理由とした賃金格差を、欧州連合（EU）は1997年、パートタイム労働指令を定め禁じている。背景はヨーロッパで均等待遇が受け入れやすい2つの社会的要因が挙げる。

＜産業別の労働協約の存在＞…。「ヨーロッパ各国では1980年代以降、職種と格付けに応じた時間比例の賃金制度が産業別の労働協約によって整備されていた。このため同一労働同一賃金の規制に対し、企業は従来のフルタイム労働者の賃金表をパートタイム労働者にも適用することで対応できた。＜キリスト教に基づいた正義感の共通認識＞…。ヨーロッパではキリスト教に基づく『不公正は正す』という正義感が共有されている。そのため雇用形態によって時間比例以上の賃金格差が存在するなら、それは正すべきという意識があった。

なお、各国で同一労働同一賃金を導入した際、反対したのは企業よりむしろ労働組合だった。これは組合員（多くはフルタイム）が自分たちの取り分が減ることを恐れたためである。

＜アメリカ＞…。アメリカでは、人種差別、女性差別、年齢差別などに対する雇用平等法制が発達している。しかし、雇用形態を超えた均等処遇について法制化はされていない。これは『市場における公正な競争』や『契約の自由』を重んじるアメリカ社会の特徴に起因している。ただし、1980年代以降、ペイ・エクイティ運動が盛んになり、職務賃金が確立された。この結果、同じ仕事をしながら賃金に大きな差が生じることは基本的に少ない。

＜日本＞…。日本では労働基準法で『使用者は、労働者が女性であることを理由として賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない』（第4条）としている。これについてILO第100号条約を1967年に批准していることから、労基法第4条を（同一労働同一賃金を超え）同一価値労働同一賃金として解釈すべきだという見解も存在する。関連する判例としては女性臨時社員の賃金が女性正社員の8割以下であれば違法とするものなどがある」（ウィキペディア）――。今回はまず「同一労働同一賃金」を紹介。今後の現状分析につなぎたい。
（平成30年6月5日）

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佐川氏不起訴。「これで終わりではない」（東京）。「これで決着とはならぬ」（朝日）社説。

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「森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん。佐川宣寿前国税庁長官らを大阪地検が不起訴とした。刑事責任追及は見送られるとしても、幕引きとすることは許されぬ。財務省は国有地の大幅な値引き売却が明らかになった昨年２月以降、14件の決裁文書で改ざんが行われたことを認めている。当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁と整合性を取るためだったとされ、安倍昭恵首相夫人や複数の政治家に関する記述、学園側との取引を巡る『特例的な内容』『本件の特殊性』といった文言が削除されていた」と「東京」社説（６月1日）。

「＜虚偽＞公文書作成などの罪を問うには文書の趣旨が大幅に変わったとの裏付けが必要だが、検察は根幹部分が変わったとはいえないと判断した。近畿財務局の担当者らが告発された８億円余の値引きを巡る＜背任＞容疑についても、国に損害を与える意図は認められないと＜不起訴＞とした。その結果、一連の森友学園問題では国側の＜刑事＞責任が問われず捜査が終結することになるが、捜査の過程で浮き彫りになった＜行政＞の＜歪み＞を考えれば、当然のことながら、不起訴だから問題なしと片付けることはできまい」（東京）。

「告発していた弁護士グループらも不起訴処分を＜不服＞として検察審査会に申し立てを行う見通しだ。政府は官僚の不始末として改ざん問題などの＜幕引き＞を図る構え。財務省は週明けにも調査結果を公表、佐川氏や関係職員を処分する方針という。公文書の改ざんは、言うまでもなく民主主義の根幹を揺るがす＜暴挙＞である。佐川氏は３月の証人喚問では『刑事訴追の恐れがある』を連発、証言を拒み、真相は何も語らなかった」（東京）――。

「佐川氏不起訴。これで決着とはならぬ」と「朝日」社説（６月1日）…。「森友学園問題を捜査してきた大阪地検特捜部は佐川宣寿・前財務省理財局長らを不起訴とする処分を発表した。土地取引、納税者への背信の疑いが消えない。文書の改ざんと廃棄は、行政の存立を根底から揺るがす。国会では書き換えられた文書を前提に１年以上、質疑と答弁が交わされてきた。罪なしとする検察の判断に、納得がいかない人は多いのではないか」――。

「地検は記者に対する説明の場を設けたが、刑法の規定や解釈を踏まえた抽象的な物言いに終始、細部にわたる質問については関係者の名誉やプライバシーを理由に回答を避けた。佐川氏らを告発した市民団体などは検察審査会に審査を申し立てる構え。審査会で検察は処分理由について丁寧な説明が求められる。大きな関心で見守りたい。忘れてならないのは刑事責任と政府が負う責任、そして政府を監視する国会が果たすべき責任とは全く別。

財務省は週明けにも、文書の改ざんと廃棄について省内調査の結果と関係者の処分を発表するという。今回の不起訴処分と併せ、政府は幕引きを急ぐ考えだろうが、森友問題の核心は未解明のまま。問題の国有地のゴミの撤去費用を算定した国土交通省に対し財務省が働きかけ値引き額を上積みしていたこともわかった。また安倍昭恵氏付の政府職員が優遇措置を求める学園側と財務省をつないでいたことを伺わせる文書も見つかった」（朝日）――。

「ところが麻生財務相は無軌道な発言をくり返し、安倍首相も真摯な議論から逃げ続ける。政権のトップ２人のこうした振る舞いが、政治に対する国民の不信をいかに深めているか。政府がこんな有様だからこそ、国会の責務は重い。ウヤムヤにして犠牲になるのは、この国の民主主義だ。その認識と自覚をもって最終盤の国会審議に臨んでほしい」（朝日）…。

「財務省の処分。佐川氏独断の不可解」と「東京」社説（6月5日）――。「森友文書改ざん問題で財務省が公表した調査報告や処分は耳を疑う。国会や国民を欺き、民主主義の根幹を揺るがす行為を一部官僚の主導と矮小化、幕引きを図る。どこまで国民を愚弄するのか。当時理財局長の佐川宣寿前国税庁長官が『政治家名が記載された文書を外に出すべきでない』と発言、改ざんを主導した。『安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄した』…。報告書の要点、こんなところである」（東京）。

「先月23日に国会へ交渉記録を提出した際の説明から新たな事実はないといっていい。抜け落ちていた『2014年４月28日』の記録（安倍昭恵氏が『いい土地だから進めてください』と言ったとされる）などは、やぶの中のまま。安倍首相は国会で改ざんや廃棄は自身の答弁と無関係だと説明しており、今後国会の焦点になり得るだろう。国民に知らせるべきは、国民共有の財産である国有地がなぜ８億円も値引きされたかの真相である。昭恵氏の存在や籠池泰典前理事長が『神風が吹いた』形容したものは何か、疑問は解消されていない。

そもそも国会審議を停滞させないためと一官僚の判断で公文書を改ざんするだろうか。逆にいえば、そんな官僚を高い倫理観が求められる国税庁トップに据え『適材適所の人事』と言っていたのは誰だったか。麻生太郎財務相であり、安倍首相である」（東京）――。

「処分も佐川氏を最も重い停職３カ月相当として退職金を減額するが、麻生財務相の続投は理解できない。改ざんに関わり自ら命を絶った近畿財務局職員の無念は何だったのか。1998年の旧大蔵省接待汚職では三塚博蔵相が引責辞任。官僚ら７人が有罪となった刑事事件と単純に比較はできないが、ことは公文書問題。貴重な史料を改ざんしたのである。

更に虚偽答弁により１年以上にわたって国会や国民を騙し続けた。民主主義を歪め、その罪深さは１年分の閣僚給与（約170万円）返上で済む話ではあるまい。麻生財務相は『私のリーダーシップの下、信頼回復に努める』というが、どれだけの国民が納得するだろうか。これでは『ウミを出し切る』という安倍首相の言葉も空しく響くばかりである」（東京）…。
（平成30年6月5日）

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「＜麻生＞財務相が＜続投＞表明。『森友』文書改ざん調査公表」と「日経」社説。唖然！

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「麻生太郎財務相は４日午後、記者会見、学校法人『森友学園』への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題をめぐる財務省の調査報告書と関係者の＜処分＞を公表した。自らの＜進退＞について『財務省が担う行政分野の様々な課題に、引き続き責任をもって取り組んでいく』と述べ＜続投＞する意向を表明した。自らの政治責任を明確にするため、１年分の閣僚給与を自主＜返納＞すると正式に発表した」と「日経」社説（６月４日）――。
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「麻生氏は『決裁を経た行政文書を改ざん、国会などに提出するようなことはあってはならない。甚だ遺憾だ』と強調。学園側との交渉記録の＜廃棄＞を念頭に『極めて不適切な取り扱いがなされていたものと認められる。改めて深くおわび申し上げる』と陳謝した。同時に『二度とこうしたことが起こらないよう＜再発＞防止策を直ちに進める』と力説。『私のリーダーシップの下、職員一同が一致団結、＜信頼＞回復に努める』と語った」（日経）――。

「麻生財務相、給与１年分自主返納。『森友』文書改ざん」（「日経」・６月４日）――。「財務省は４日午後、学校法人『森友学園』への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした経緯をまとめた調査結果と関係者の＜処分＞を＜公表＞する。麻生太郎財務相は閣僚給与を12カ月分（火山注：約170万円）、自主的に返納する。当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を＜停職＞の＜懲戒＞処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした理財局の中村稔総務課長も＜停職＞の懲戒処分とする。全体で20人程度を処分する」…。

「佐川氏が部下に事実上指示していたと認定する。『停職』は国家公務員の懲戒処分の中で２番目に重い。財務省は改ざんの関与者を厳しく処することで襟を正す姿勢をアピールする。佐川氏の方が指導的な立場にあったことから中村氏より停職期間を長くするなど重い処分が出る見通し。改ざん当時、事務次官だった佐藤慎一氏も監督責任を重くみて処分相当。佐川氏、中村氏の他、改ざんに関与した理財局職員も懲戒処分。改ざん当時、文書管理責任を担う官房長だった岡本薫明主計局長は懲戒よりは軽い『厳重注意』になる方針」（日経）。

「調査報告では、直接的な言葉かどうかは明確ではないものの、複数の理財局職員が佐川氏からの指示を受けたと認識したことを指摘。佐川氏の事実上の指示があったことを認定する。改ざんは理財局や近畿財務局を中心に行われ、首相官邸や麻生氏ら政治家からの働きかけはなかったとする見通しだ。財務省はこの調査結果と処分により、改ざん問題の一区切りとみなし、幹部人事など新体制の検討を急ぐ。ただ野党からは麻生氏の責任を問う声が高まっており、これで＜幕引き＞になるかは見通せない」（日経）――。

「財務省処分。再発防止で信頼回復を急げ」と「読売」社説（６月５日）――。「財務省は＜失墜＞した信頼を回復できるか。＜再発＞防止へ重い課題を背負ったと言えよう。学校法人『森友学園』への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が内部調査結果と、関係者に対する処分を発表した。理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が、実質的に改ざんを指示したと認定した。停職３か月の懲戒処分に相当するとして＜退職金＞を減額する。理財局総務課長の停職１か月を含め、減給、戒告などの処分対象者は20人に上る」――。

「麻生財務相は、監督責任を明確化するために、給与の１年分を自主的に返納する。旧大蔵省時代の1998年に起きた『接待汚職』以来の深刻な不祥事である。大規模な処分を実施したのは当然だ。佐川氏は国会答弁で、問題の国有地売却に対する政治家の関与を否定、交渉記録は廃棄したと明言していた。決裁文書には、安倍首相の＜昭恵＞夫人や複数の政治家の名前が記載されており、＜佐川氏ら＞は、それらを＜削除＞した」（読売）…。

「安倍首相は自らや夫人が取引に関与していた場合、辞任すると国会で答弁した。廃棄や改ざんの背景に首相答弁への配慮があったと見られても仕方がない。国民の抱く様々な疑念に対し財務省が十分に説明責任を果たすことが重要。麻生氏は改ざんについて『財務省全体で日常的に行われているわけではない』と述べ組織ぐるみではないとの見解を示した。

理財局トップから幹部、職員へ文書の廃棄や改ざんの方針が伝えられ、実行されていった。これを組織ぐるみと言わずして何と言うのだろうか。麻生氏は認識を改めるべきだ。野党の要求に加え、与党内にも政治責任の明確化を求める声がある。麻生氏は財務相に留まるのなら先頭に立って＜組織風土＞の刷新に取り組まねばならない。財務省は再発防止策として、公文書管理の徹底や内部統制の態勢整備を掲げた。早急に実行する必要がある」（読売）…。

「日本の財政事情は厳しく、改革は待ったなしである。その推進役の財務省が、この体たらくでは困る。社会保障給付の抑制や消費増税など国民に負担を強いる施策への理解は得られまい。安倍首相は『行政府の長として、責任を痛感している』と述べた。首相は公務員の＜規範＞意識の徹底などに、リーダーシップを発揮してもらいたい」と「読売」社説――。

「麻生財務相が続投表明。『森友』文書改ざん調査公表」と「日経」社説（６月４日）――。「麻生太郎財務相は４日午後、記者会見、学校法人『森友学園』への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を巡る財務省の調査報告書と関係者の処分を公表した。自らの進退について『財務省が担う行政分野の様々な課題に引き続き責任をもって取り組んでいく』と述べ＜続投＞する意向を表明した。自らの政治責任を明確にするため１年分の閣僚給与を自主返納すると正式に発表した」…。麻生財務相（副総理）の評判は最悪！＜限界＞超だ――。

財務省の「組織風土」改革。＜至難＞の課題。生半可で解決できない。厳重＜覚悟＞が必要。
（平成30年6月5日）

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奇麗なバラにはトゲがある。

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女優・星野知子さんが書いた日経コラムを読んだ。「パンダといえば」。「直立するレッサーパンダ、風太君。その着ぐるみのような姿に驚いて…」と始まる。「1972年にランランとカンカンが来日してから、レッサーパンダの影が薄かった。それが30年あまり経ってこの人気。以前からレッサーパンダの方が好きだった私は、嬉しい限りだ」と続く。問題はこの先だ。

「大きな声では言えないけれど、私は白黒パンダを可愛いと思ったことがない。あれは両目の黒い部分が垂れているから愛らしく見えるのだ。その中にある小さな目は、意外にずるそうに光っている。今度よぉく見ていただきたい。（関係ないが、あのコアラの目も冷酷でいじわるそうだ）」とある。

火山、新入社員の頃、会社の女性たちに関心を持った。当時の当社、地域でダントツのトップ企業。素敵な女性を＜選り取り見取り＞――美人ばかり、花園にいる気分だった。だが席を並べる大卒の才媛が火山に忠告してくれた。見かねたのだと思う。「綺麗なバラにはトゲがある」――彼女の真意は未だにナゾ。「私に関心を持ってもダメ」という意味だった可能性が高いが、ただの＜嫉妬＞だったかも知れない。

女性に＜大きな夢を持つ＞火山。何度ケガしても＜憧れ＞を捨てられない。だが、正直に言おう。星野知子さんの記事を毎週読んで見て、やはり「綺麗なバラにはトゲ」と思うことが多い。勉強になる。「意外にずるそうに光っている」「冷酷でいじわるそう」――とある。

「古い町並みが美しい」というコラムがあった。「（川に車が）月に１台くらい落ちるらしい」。「ゆるめのネクタイ」では「お腹の出っ張りが目立つ。安っぽいシャツはごまかせない」――キチンと実態を把握している。事実を指摘しているに過ぎない、とも言える。

でも火山。この指摘に「ずるそう。冷酷でいじわるそう」という目を感じてしまう。最近の昨日のコンサートでも体験した。隣の上品な奥様がブラヴォーと叫ぶ火山を褒めるたびに、後ろの女性（連れ）が悪口を吐く。火山、気になって仕方がなかった。

嫉妬は男だって同じ。――そう言われるかも知れない。でも火山の長い人生経験。会社で大勢の美しい女性たち、見てきた。特に火山主催の研修の場では＜正体＞がよく見えた。「綺麗なバラにはトゲがある」――みなさんは、どう思われますか。――とはいっても女性への＜憧れ＞を捨て切れない、火山ではあります。

火山の独り言

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