2018年06月08日の記事一覧 - 詳細表示

「シャープ、２千億円規模増資財務正常化。優先株処理、８Ｋなど持続成長に軸足」（日経）。

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「シャープは５日、2000億円規模の＜公募＞増資を７月にも実施する方針を固めた。調達した資金は金融機関が保有する＜2000億円＞の＜優先株＞の買い取りに充てる。＜液晶＞事業の不振で経営危機に陥り、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ってから２年弱。『負の遺産』の処理にメドを付け、財務が正常化する。今後は超高精細の＜８Ｋ＞＜技術＞などをけん引役にした持続＜成長＞へ軸足を移す」と「日経」（６月５日）…。

「同日午前のシャープ株は＜3000円＞台で推移しており、時価総額は約１兆5000億円。＜公募＞増資で普通株の発行済み株式数は１割強増える計算だ。調達規模は株価や＜投資家＞の需要を考慮しながら最終判断する。鴻海グループはシャープ株の65％弱を保有しており、公募増資後も＜鴻海＞の子会社であることは変わらない。

調達資金で買い取るのは主取引銀行の＜みずほ＞と＜三菱UFJ＞の両行が1000億円分ずつ持つ優先株。シャープは液晶パネル事業などの苦戦が響き、2013年３月期までの２年間や15年３月期に巨額の最終赤字を計上した。財務体質の悪化で資本増強を迫られ、15年６月に『デット・エクイティ・スワップ』と呼ぶ方法で債務を優先株に振り替えていた」（日経）。

「優先株を処理することで配当の負担を軽減する。最終赤字が続いた17年３月期までは優先株の配当はゼロだったが、前期は３年間分の約150億円の＜配当＞を支払うことを決めた。前期の純利益の２割に相当する。優先株を買い取れば、将来の＜成長＞投資に向けた内部留保を手厚くできると判断したようだ。

公募増資では市場に出回る株式数が増え、１株あたりの利益などは希薄化する。ただ優先株を処理することで発行体格付けの引き上げにつなげ、社債発行など将来の資金調達手段を多様化する狙いとみられる。シャープは16年８月に＜鴻海＞の出資を受け、日本の電機大手で初めてアジア企業の傘下に入った。鴻海出身の戴正呉社長が主導する構造改革で業績は回復、前期は４年ぶりの最終黒字に浮上した。17年12月には東京証券取引所第２部から＜１部＞への復帰も果たしている」（日経）――。

「今後は８Ｋやあらゆるモノがネットにつながる『IoT』事業を重点分野に定め、本格復活に向けた成長加速を急ぐ。中期経営計画の最終年度にあたる20年３月期は売上高が今期予想比12％増の３兆2500億円、営業利益は36％増の1500億円が目標だ」（日経）――。

「シャープ、＜東芝＞のパソコン事業買収」と「日経」（６月４日）――。「シャープは４日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。

「シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション（東京・江東）の株式の約８割を今秋にも東芝から取得する。週内に株式売買契約を結ぶ。東芝も２割程度の出資を維持する。1985年に世界初のノートパソコンを発売した東芝は『ダイナブック』のブランドで一時は世界首位のシェアがあった。近年は中国のレノボ・グループなど新興勢力が台頭。スマートフォン（スマホ）やタブレットにも市場を奪われて販売が落ち込んだ」（日経）。

「東芝のパソコン事業の売上高は17年度で1673億円と16年度比13％減、営業損益は96億円の赤字（16年度は５億円の赤字）だった。経営再建の一環で売却に動いた。『メビウス』のブランドでノート型パソコンなどを手がけていたシャープは競争激化による採算悪化で10年に撤退した。だが、16年に鴻海の傘下に入ると大きく方針を転換する。鴻海から送り込まれたシャープの戴正呉社長は『鴻海グループとの相乗効果が一番大きいのが＜IT＞（情報技術）機器だ』と＜パソコン＞再参入へ＜意欲＞を示していた」（日経）…。

「撤退から既に時間が経っている『メビウス』ブランドの認知度は低い。迅速に市場開拓を進めるには東芝ブランドの取得が得策と判断した。鴻海は自社ブランドではパソコン事業を展開していないが、米デルなど大手からの生産受託を通じて効率的に生産する＜ノウハウ＞や＜部材＞を安価に調達するネットワークを持つ。シャープはこうした鴻海グループの経営基盤を活用することで東芝の事業を＜収益化＞することが可能と判断した。

「シャープはパソコンやタブレットに使う中小型の＜液晶＞技術が＜強み＞で、自社でパソコンを手がければパネルの供給先を確保できる利点もある。鴻海の傘下入り後は複合機事業で欧米展開拡大に向けて現地ディーラー買収の動きを加速している。欧米の法人向けに強い東芝のパソコンと、複合機事業との＜相乗＞効果も狙う考えだ」（日経）――。

まず＜告白＞したい。火山、実は＜シャープ＞の株主。数年前、＜100株＞を「1,670円」で購入。現在の時価は「2,898円」（６月８日）。差益は「122,800円」となっている。勿論、「売る」気はない。上記の情報もあり、ジックリ待って、タップリ＜儲ける＞つもり――。

1960年（昭和35年）３月、＜慶大＞経済卒の火山、マルクス「資本論」。ケインズ「雇用・利子および貨幣の一般理論」も精読、資本主義、株式会社に精通のつもり。「東の八欧、西の早川」が当時の業界！火山、この「八欧」に就職。ハッキリ言って火山、シャープを＜熟知＞。1997年（平成９年）6月、定年後に始めたのが「株式投資」。エッヘーン――。
（平成30年6月8日）

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「ただ一度だけ」。なんとも切ない＜つかの間の恋＞！

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往年の名画「会議は踊る」の中で歌われるナツメロ。舞台は19世紀初めのウィーンです。帽子屋の女店員クリステルがロシア皇帝アレクサンダー一世に＜つかの間の恋＞をする。何とも切ない歌です。だから「ただ一度だけ」。NHK[歌で楽しむドイツ語]に登場した。

愛し合うカップルは
愛は永遠というメルヘンを信じて疑わない。
でもこんなことは人生には一度しか起こらない。
さあ、お別れの挨拶をしましょう。
だって春がいくら来ても、五月はたった一度だもの。

Das gibt’s nur einmal.（ダス・ギープツ・ヌール・アインマールと発音する。火山の大好きな曲。この曲の意味が分るだけでもドイツ語を学ぶ価値がある。

「歌で楽しむドイツ語」。それにしても講師の田辺秀樹、不思議な魅力のある人です。ラジオだから声しか聞こえない。でも優しい人柄が伝わってくる。一橋大教授ですが、東大卒でボン大学留学。著書に「モーツアルト」（新潮文庫）がある。

選曲も素敵だが、解説はもっと素敵。この「ただ一度だけ」。1931年（昭和6年）のドイツ映画です。古きよき時代のドイツ・オーストリア音楽映画の傑作。ロシア皇帝から舞踏会の招待を受け、夢のような幸福を喜びながらも、その喜びの儚さにも思いをいたす、味わい深い名曲。＜無常＞を歌っている。

Traeume ich? Wach ich?（トロイメ　イッヒ？　バッハ　イッヒ？）
Wein ich? Lach ich?（ヴァイン　イッヒ？　ラッハ　イッヒ？）
夢を見ているのかしら、目覚めているのかしら
それとも泣いているのかしら、笑っているのかしら。
das ist zu schoen,um wahr zu sein!（素晴らしすぎて　ホントとは思えない）
So wie ein Wunder 　　　　　　　（まるで奇跡のように）　
faellt auf uns nieder　　　　　　　（私たちの上に降ってきた）
Das gibt’s nur einmal　　　　　　　（ただ一度だけ）
das kommt nichit wieder　　　　　（二度とこない）
…明日にはもう消えているかも。だって春がいくら来ても、五月はたった一度だもの…。

いつも不思議に思うのですが、日本語の響きとドイツ語は全然違う。心に響くものがまるで違うのです。
番組の冒頭では映画の原曲を聞きましたが、放送の終わりは別のCD。歌はソプラノのカツミ・バーチュ、アコーディオンは…と来て、ピアノは何と講師の田辺秀樹。嬉しい話です。

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「日本人の給料はまだまだ下がる。政府の『統計だけ』賃金アップに騙されるな」とSNS。

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個人消費の弱さが慢性化・重症化してきました。政府が発表した1～3月の雇用者報酬増は『見かけ倒し』であると判明。賃金が増えなければ消費が増えないのも当然です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）…。政府が調査企業を入れ替え。雇用者報酬の増加はウソだった…。政府も判断を下方修正。個人消費の弱さが慢性化、重症化してきました。総務省『家計調査』によれば、4月の家計消費は物価上昇分を除いた実質で前月比1.6％減少、これで3か月連続の減少。前年同月と比べても1.3％の減少です」とSNS（6月7日）――。

＜斎藤満＞…。「1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、特にFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月独立。為替や金利の裏で何が起こっているか分析」。

「4月の実質消費水準は1～3月の水準を2.2％下回り、4～6月期も消費は減少となりそう。政府も『弱さが見られる』と判断を下方修正。国民の収入がどんどん減っている。基本的には『先立つもの』が増えないためです。勤労者世帯の実収入は、実質で前年比0.2%減と今月も減少しました。特に『世帯主の定期給与』は前年比2.0％減となっていて、大黒柱の給与減少を、配偶者や他の家族の働きで穴埋めしようとしている姿が見て取れます」（SNS）。

「無職世帯では年金収入が実質で前年比1.0％減少。『見かけ倒しだった雇用者報酬の増加』。1～3月期のGDP（国内総生産）が発表された際、家計消費は実質で0.1%減となったものの、実質雇用者報酬が0.7%増えていました。しかし、4月の家計消費には効果が微塵も見られません。雇用者報酬の増加は『見かけ倒し』だった。4月の消費性向は82.7%と前年の85.9%から大きく低下、季節調整後の水準でも3月から0.4%低下しています」（SNS）――。

黒田総裁の『所得と消費の前向きな循環が働いている』は大ウソ。少なくとも黒田日銀総裁の『所得と消費の前向きな循環が働いている』との認識は個人消費に、当て嵌まりません。＜勤労者＞も＜年金＞生活者も所得が減少、消費を増やせない状況にあります」（SNS）…。

「財務省『法人企業統計』から安倍政権発足の2013年1～3月期と、5年が経った今年1～3月期を比較してみると、企業の経常利益は40%増加、内部留保は284兆円から427兆円に50%も増えた。半面、企業が払った人件費は5年前の41.4兆円から43.7兆円と5.5%しか増えていません。企業の利益は人件費で還元されず内部留保に貯まる。黒田総裁の『所得から支出への前向きな循環』は企業の内部留保によって切断されたています」（SNS）――。

「『国民全体が防衛的な消費パターンへ』――。年金世帯のみならず、勤労者世帯でもなかなか所得が増えない状況が続くだけに、自ずと消費パターンも防衛的になっています。年金世帯では貯蓄の取り崩しをなるべく少なくするよう、節約して消費性向を抑制しています。この4月の＜消費性向＞は67.1%。前年同期の72.7%から目立って＜低下＞しています。

また所得が増えない中、物価上昇は直接、家計に響きます。4月の消費費目のうち原油高で価格が上昇した電気ガスの消費を5.6%減らしています。単価が3.4%も上昇しているため。またマグロを中心に魚介類の価格が上昇したため、この分野の消費抑制が消費全体を0.21%下押ししています。総じて物価が上がった分の消費を＜抑制＞しています」（SNS）――。

「エンゲル係数が上昇している。一方、携帯通信料は着実に増加しています。価格が下がったエアコンの購入も増えました。また所得が減少する中で、支出全体に占める食料費支出の割合（エンゲル係数）が上昇気味です。特に年金世帯では28.0%と、1年前の27.7%から上昇しています。全体として消費が弱い中、食料品市場は安定が見込めます」（SNS）――。

＜政策の大転換が必要＞…。「こうした状況を＜打破＞するには政策の基本的な＜転換＞が必要と思われます。企業にただ＜賃上げ＞を要請するだけでなく、米国のアップル、アマゾン、グーグルに負けない新市場の開発を＜官民＞挙げて進め、市場・所得＜機会＞の創造を図る必要があります。＜規制緩和＞は必要。AI、ロボットなど＜起業＞機会を増やしたい。

財界は＜反対＞するでしょうが、＜非正規＞雇用の＜社会保険＞負担を企業が持つようになれば、年金の払い漏れも軽減され、＜将来不安＞も軽減され、それが消費に回ってきます。企業に偏った＜所得配分＞は結局、＜消費＞市場の＜縮小＞から企業に跳ね返ってきます。労働者にも目を向けた政策への＜転換＞が必要になってきました。＜働き方＞改革も＜企業＞のためではなく、＜労働者＞の視点に立つべきものです」（SNS）――。

「日本人の給料はまだまだ下がる。個人消費の弱さが慢性化・重症化してきました。賃金が増えなければ消費が増えない」（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）――。1957年（昭和32年）４月、火山は＜慶大＞経済２年。サブゼミ「日本資本主義発達史」を＜専攻＞していた。「格差・貧困」を拡大する日本経済の＜実態＞…。翌「経済３年」。マルクス「資本論」ゼミに進級の火山、卒論は「資本主義における窮乏化法則とプロレタリア革命」――。

「景気を良くするには、どうしたら良いか」…。1959年（昭和34年）秋、＜就活＞の火山、中堅電機（国際企業）の創業社長から問われた。「簡単です。労働者の賃金を上げてください」。「君、そんなんじゃ、ダメだ」…。当時、「アベノミクスのアの字」もなかった。
（平成30年6月8日）

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「『大学広報と危機管理』と＜京大教授＞佐藤卓己」と「日経」社説。火山、＜刮目＞！

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「先月は『アメフト事件』の記者会見をリアルタイムで見続けた。テレビは録画が普通の私にとって異例のことである。＜反則＞タックルは＜言語道断＞。人並みに＜義憤＞を感じたが、アメフトというスポーツに特別な関心はない。むしろ、もともと＜広報学＞と呼ばれていた科目（現・メディア文化学）担当者として、大学広報部の＜メディア＞対応が格好の教材に思えた。むろん＜反面＞教材である。何ごとでも成功例より＜失敗例＞に＜学ぶ＞べきことは多い」（「日経」社説・６月６日）…。反面教材は「反面教師」と同意だろう――。

「私は講義の冒頭で＜宣伝＞propagandaと＜広告＞advertisementと対比させて＜広報＞public relationsをこう定義している。政治領域の宣伝、経済領域の広告の中間領域にある合意形成活動である。機能は＜操作＞manipulateの宣伝。＜説得＞persuadeの広告に対し＜納得＞convinceの広報と分けることもできる。また宣伝や広告が短期的、即時的な効果を目指しがちなのに対し、＜広報＞は長期的な＜影響＞に照準を合わせるのが普通である。

＜アメフト＞事件では加害者選手、監督・コーチ、大学長と３つの記者会見を見たが、『広報』として成功したのは視聴者が＜納得＞した＜学生＞の会見だけだった。言い訳（情報操作）に終始する＜監督＞＜コーチ＞会見も、組織防衛（内向きの説得）を優先する＜学長＞会見も、それぞれ逆効果の『宣伝』、出来の悪い『広告』に見えた」（日経）…。

「とはいえ大学側の対応の悪さを『危機管理』という言葉で批判する言説には＜違和感＞を覚えた。危機管理とは＜危機＞が発生する＜以前＞の＜予知＞＜予防＞の重要性を強調する概念であり、泥縄の＜事後＞処理で成功した事例など殆ど存在しないからである」（日経）――。「危機管理とは発生＜以前＞の＜予知＞＜予防＞の重要性を強調すべき」…。「＜広報＞は長期的な＜影響＞に照準を合わせるのが普通」…。この２つの＜指摘＞！火山、大いに＜刮目＞したい。1997年、「教育部長」で定年退職の火山、＜広報＞も担当していた。

「＜働き方＞法案。原点に戻り徹底審議を」と「朝日」社説（６月４日）――。「働き方改革関連法案が自民、公明、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で衆院本会議で可決され、審議の舞台が＜参院＞に移る。一定年収以上の＜専門職＞を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）への疑問や不安は未だ払拭されていない。

本来の＜改革＞の柱である残業時間の罰則付き上限規制や『同一労働同一賃金』の議論も不十分なままだ。世論調査では今国会で成立させる必要がないという声が６割。＜過労死＞で家族を失った人たちからは法案に＜反対＞の声が上がる」（朝日）――。

「これでは＜誰＞のための改革か、わからない。＜原点＞に返り、法案を＜見直す＞べきである。参院での徹底審議を求めたい。衆院では＜高プロ＞の問題点の指摘に多くの時間が割かれた。厚生労働省のずさんな労働実態調査の問題や野党の追及を逃れることに終始する加藤＜厚労相＞の姿勢にも＜批判＞が集まった。その結果、＜多様＞な論点が十分に議論されたとは言い難い。例えば法案の目玉である残業時間の規制。これまで＜労使＞が協定を結べば事実上無制限だった残業時間に、新たに罰則付きで上限を定める」（朝日）――。

昭和32年（1957年）４月、＜慶大＞経済２年の火山、「同一労働同一賃金」論で＜学界＞の注目を集めた＜K＞助教授に＜私淑＞した火山、サブゼミに加入、「日本資本主義発達史」講座を＜専攻＞した…。「江戸期、日本の農村にも＜貨幣＞が次第に浸透。＜商品＞経済から＜農民層＞分解！＜資本＞の本源的蓄積が始動、明治維新（絶対主義王政）への胎動が進む。貧困・格差と正義感に目覚めた火山、経済３年、マルクス「資本論」ゼミへ進級。卒論に「資本主義における窮乏化法則とプロレタリア革命」を選び、労働運動にも傾斜する――。

「しかし繁忙月は『100時間未満』という上限に対し、労災認定の目安とされる『過労死ライン』の100時間ギリギリまで働かせることを認めるのかとの批判がある。この上限案が妥当なのか。上限一杯まで働かせることにならないよう、政府は企業にどう促していくのか。同一労働同一賃金にしても政府は正社員の待遇を引き下げて低い方に合わせるのではなく、非正規で働く人の底上げを目指すと説明する。それをどう担保するのか」（朝日）――。

「働き方改革は８本もの法案からなる。その中に＜長時間＞労働の是正など＜働く人＞たちの健康や暮らしを守るための改革と＜経済界＞が求めてきた＜規制緩和＞である高プロという＜方向性＞の異なるものが混在している。それぞれ重いテーマを一括で審議することに無理がある。やはり高プロを切り離し、一つずつ丁寧に議論するのが筋だ」（朝日）…。

「私は＜宣伝＞propagandaと＜広告＞advertisementと対比、＜広報＞public relationsを『政治領域の宣伝、経済領域の広告の中間領域にある合意形成活動と考え、＜操作＞manipulateの宣伝。＜説得＞persuadeの広告に対し＜納得＞convinceの広報』と講義している」と＜京大教授＞佐藤卓己…。では安倍政権、どの＜手法＞を選ぶべきか――。

1960年（昭和35年）から1997年（平成９年）６月に及ぶ火山の＜現役＞時代。その過半を「社内報」（広報）で東奔西走した火山。上記「京大教授」の見解を、どう考えるか――。「＜広報＞とは『Public Relations』。不断の＜自己革新＞を重ね、＜ありのまま＞を公開、公衆から『Good Will』（好意）を得る」。心は「道元禅師の＜一期一会＞」に帰結する――。「財務省」も「日大アメフト部」も、肝心の＜自己革新＞を長らく怠ってきた。＜理念＞も＜志＞も喪失、＜自己洞察＞の精進も忘れた。そこには＜予知＞も＜予防＞もなかった。
（平成30年6月8日）

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関ケ原の合戦は＜名作愚演＞と堺屋太一（戦略との出合い・１）

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「これは西軍が勝ちましたな」。明治政府が「富国強兵」にやっきの頃、作戦指導に来日したプロシャの名戦略家モルトケは、関が原に布陣した東西両軍の配置を見て、即座にこう断言したという。

そうであって欲しかった。判官びいきというだけでなく、石田三成の純粋な生き方が好きな私は、今もそう思っています。死ぬと分っていながら、三成の友情に殉じた大谷吉継も大好き。優柔不断、最後まで動かず身内から裏切りまで出した毛利に代わって、敢然と戦った西軍副将の宇喜田秀家にも感謝感激。彼が残した岡山の名城にも何回も行きました。

「名作愚演」とは堺屋太一が小説「大いなる企て」で評した関が原の石田三成評。勝てるはずの戦略を描き、あわやと思わせるところまで来ていたのに大きな「抜け」があった。天下盗りのために着々と布石を打ってきた徳川家康の「戦略」に敗れたのです。家康は内紛を抱えていた毛利一族を懐柔、大切な局面で小早川秀秋の「裏切り」を仕組んでいた。

　武断派といわれる福島正則グループ（秀吉恩顧の武将たち）と文治派といわれる石田三成グループを離間・仲違いさせ、さらに秀吉の正室ねねを抱きこみ、武断派を完全に握った。淀君との「女の戦い」も存分に利用したことでしょう。

　秀吉の盟友で豊臣家にとっては大事な後ろ盾の前田利家が世を去った好機も見逃さず、利家の妻（ねねの幼馴染といわれる）も江戸に人質にとって前田家を引き込んだ。
　世の流れが大きく徳川に傾くのを見て、佐和山に閉じ込められていた三成がついに決起。五大老の一人、上杉景勝の家老、直江山城守と示し合わせ、家康を｢会津討伐｣に誘い出し、その留守に家康討伐の軍を起こすのが、三成の天下分け目の賭け。

　関が原は大好きで司馬遼太郎を筆頭に様々な小説、歴史書もいろいろ読みました。でも
勝敗は戦う前に決していた。家康の手配り（戦略）の前には、いかなる｢戦術｣も無効だったのです。
　大谷吉嗣は全部見通していた。だから忠告した。「止せ。死ぬぞ」。でも三成は立った。だから吉嗣は三成と死んだ。そう信じています。

＋＋＋今日から＜連載＞の「戦略との出合い」…。火山の最も好きな分野です。同名の「書庫」に全編が
眠っています。写真は＜雪の関ヶ原＞ー「日本史の舞台」①「古代びと野望のあと」（集英社）81頁。

火山の独り言

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