小沢一郎研究

「＜挙党一致＞は遠く！民主執行部小沢系取り込み狙う」と「日経」。（小沢無罪・７）

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「民主党は８日、小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除を決めた。消費増税に反対する元代表は衆参両院で100人を超える党内最大勢力を率い、復権への動きを本格的に始める見通し。ただ小沢グループの足並みは必ずしもそろっていない。党執行部にとっては小沢系議員の取り込みが課題になる。衆院解散・総選挙含みの駆け引きが激しさを増しそうだ」（「日経」５月９日）――。火山、テレビを眺め、息を飲む。さあ、どうなる…。

「『民主党政権はまさに正念場を迎えている。挙党一致で難局を乗り越えていくよう同志一堂に強く要請する』。常任幹事会で決めた元代表の処分解除に関する文書には、政権運営の厳しさを率直に認め、結束を求める文言を盛り込んだ。解除を主導したのは輿石東幹事長」と「日経」は続く。「野党、元代表の喚問要求」と別の欄に見える。「野田佳彦首相は衆院本会議での質疑で『法案の早期成立のため、全力を尽くす』と訴えた。与野党は法案の終生協議に前向きに取り組み、互いの接点を見いだしてほしい」。これは「日経」社説…。

「『消費増税は財務省がやりたいだけ。官主導の野田内閣にウンザリ』と米カーティス教授」――。４月15日、火山がまとめた記事。ＴＢＳテレビ「時事放談」に出演した＜超＞知日派政治学者・米コロンビア大のジェラルド・カーティス教授の主張に、火山、大賛成だ。

「消費増税は大蔵省（財務省）がやりたいだけ。シナリオのメーカーが悪すぎる。＜政治主導＞どころか＜官＞だけが異様に目立つ。国民も不在。マスコミも『どこが悪い』と指摘できない。アメリカから見ていても、フラストレーションが募る。民主党は＜政党＞とは言えない。政策で一致できない。自民党も同じ。こんな野田首相や民主党に＜協力＞すれば、自分が＜ソン＞すると思っているから、誰も協力しない。＜政策決定＞のシステムができていない。日本の悲劇」と、カーティス教授…。火山も全く同感。異論はない。

＜官＞だけが異様に目立つ。「消費増税では財政再建できない」――。野口悠紀雄の近著。野口は「＜超＞整理法」（中公新書）や「クラウド＜超＞仕事法」（講談社）などで知られる！本職は「日本経済論」。「財政危機の構造」（東洋経済新報社、1980年）で「サントリー学芸賞」。「バブルの経済学」（日経・1992年）では「吉野作造賞」。パリパリの経済学者だ。

野口悠紀雄は消費税率を引き上げた場合の財政収支と国債消化のシミュレーション計算を行い、次の結論を導く――。「①消費税率を５％引き上げても、国債発行額は２年間で元に戻る。②国債の国内発行は2020年代に行き詰まる。基本的な原因は歳出の伸び率の方が税収の伸び率より高いこと。歳出構造に手をつけない限り財政赤字は縮小しない。特に重要なのは社会保障。抜本的に見直さない限り、どうにもならない。しかし、現実には何もなされていない」（野口悠起雄「消費増税では財政再建できない」ダイヤモンド社・ⅲ頁）。

「基本的な原因は、歳出の伸び率の方が税収の伸び率より高いことだ。だから歳出構造に手をつけない限り、財政赤字は縮小しないのである。そして際限のない増税が繰り返される可能性がある。歳出の中で特に重要なのは、社会保障だ。だから、社会保障制度を抜本的に見直さない限り、どうにもならない。しかし、現実には何もなされていない」（同）。

「野田政権の性格は一言で表現するならば、財務省の傀儡政権であり、『大増税内閣』である。野田政権の誕生は、増税路線が本決まりとなり、近い将来、日本の大増税時代への突入が決定づけられた…。復興増税を皮切りに、消費税増税へとなだれ込むという財務省の思惑が既定路線となった」（高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産」講談社・１頁）。

高橋は「（政府が保有する）金融資産300兆円は今すぐ使える！野田総理は（恩師）松下幸之助の『無税国家論』を殺すのか？日本には消費税50年分の資産がある。しかも埋蔵金は、毎年、膨大に生まれている」と説く。1980年に大蔵省に入省、理財局資金企画室長、国交省国土計画局特別調整課長、内閣府参事官（経済財政諮問会議）、内閣参事官を歴任、著書の「さらば財務省」（講談社）は「山本七平賞」を受賞。財務省のオモテもウラも熟知…。

だが小沢元代表は「消費増税」になぜ反対するのか。「デフレ下で消費増税を行うのがおかしいのであって、造反ではない」とは元代表の説明。火山は「消費増税は必要ない」と考えている。まして財務省の「言いなり」など論外。だが消費増税は政治家にとってまさに「政治生命」を賭ける大問題。自分の＜当落・生活＞がかかっている。「任期一杯の４年間は増税はしない」が民主党のマニフェスト。＜政権交代＞を賭けた衆院選。小沢一郎は全力投球。恐らくバラマキの要素もあっただろう。「高速無料化」「子ども手当」も同じ。

だから「政治の汚さ」「政治家のズルさ」を火山も感じる。役人も自分たちの＜利権＞が最優先。財務省は「税と社会保障の＜一体＞改革」というスローガンで「霞が関」と「永田町」を支配、国民の「空気」を変えた。巧妙な＜悪巧み＞！ドジョウ総理は今や「消費増税に政治生命を賭ける。賭けるといったら文字通り賭ける」と＜大見栄＞を張る。だが意識の中の「大向こう」は財務省の＜勝栄二郎＞事務次官。国民ではない。ひたすら財務省に忠誠を誓う。自民党、公明党も同じ。財務省の顔色を覗う。元代表グループも同じ。

共産党や社民党、みんなの党、維新の会はスタンスがハッキリしている。だがそれを除く与野党議員は自分の＜議席＞を賭けた勝負。どっちが得か悪賢く、立ち回りたい。小沢一郎元代表の「反対論」もホンネは＜政治力＞（利権）の拡大。だからキレイゴトではない。もちろん＜百も承知＞の火山だが、小沢一郎を勝たせたい。とにかく消費増税は不要！
（平成24年5月9日）

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「原発きょう全停止」とか。「原発不安を除け」と「日経」社説は言うが。（小沢無罪。６）

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「全原発停止の背後には、東京電力の福島第１原発事故がもたらした重い現実がある。事故によって福島県だけで約10万人が避難し、長期にわたる居住困難地域をつくり出した。このことを国民一人ひとりが忘れてはならない。同時に私たちは原発停止に伴う代償の重さにも目を見開かねばならない」と「日経」社説（５月５日）――。だがちょっと待った。

「原発がなくても電力は足りる」（宝島社）は「＜検証＞！電力不足キャンペーン５つのウソ」を説く。著者は古賀茂明（経産省現役官僚＝執筆当時）と大島堅一（立命館大学教授）。
監修は飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）――。①節電要請＆電力使用制限のウソ。②原発ゼロで企業が海外逃亡するのウソ。③原発は最も安い発電方式のウソ。④原発がないと電気料金が月1000円上がるのウソ。⑤自然エネルギーは高コストのウソ――。
火山はベストセラー・小出裕章「原発のウソ」（扶桑社新書）も読んだ。

小出裕章は国会でも＜証言＞！京大原子炉実験所＜助教＞！危険性を訴え続けて40年＜不屈の研究者＞！「原発のウソ」の＜172頁＞には「日本の発電設備容量と最大需要電力量の推移」がある。1940年2007年までのデータ。「これまで水力発電と火力発電で賄える電力の合計以上になったことはほとんどありません」と断言する。「全部の原発を止めてみた時、『実は原発がなくても電力は足りていた』ということに気づくでしょう」（170頁）と書く。

「テレビでこの人の顔を見ない日はない。ネット空間でも注目の的だ。といってもＡＫＢ48のだれそれとかじゃなく、ご存じ大阪市長の橋下徹さんである。当代一の風雲児が、今度は大飯原発再稼働問題のキーマンになってきた」と「日経」コラム＜春秋＞（４月18日）は始まる。「▼再稼働を妥当と判断した政府への批判を強め、言葉はどんどんエスカレートする。『こういう統治を許したら国家なんて成り立たない』『政権をかわってもらう』『徹底抗戦する』…」とコラムは続く。橋下ファンの火山、この＜過激＞発言にも、拍手したい。

だが民主党＜仙谷由人＞政調会長代行が「原発全停止なら、日本が集団自殺するようなもの」と発言、波紋が広がった。「再稼働推進派の仙谷氏は『(原発を)直ちに止めた場合に、日本の経済と生活がどうなるか考えておかないと、日本が集団自殺するようなことになってしまう』と述べた」（「日経」）――。原発全停止なら「日本は集団自殺」とは＜過激＞だ。

橋下市長は４月13日、さらに「僕は本当に怖い。政治家が安全なんか確認できるわけない。こんな統治、絶対許しちゃいけないですよ、国民はね。もう民主党政権、代わってもらおう。僕はもう、頭来た…」と民主党政権＜打倒＞を宣言。民主党＜輿石東＞幹事長は15日、「政権を打倒すると明言されているわけですから、受けて立つ」と発言したという。

一方＜枝野幸男＞経産相は同じ４月15日、徳島市内の講演で「国内で唯一運転中の北海道電力泊原発３号機が５月５日に定期検査入りすることを念頭に『（原発は）一瞬ゼロになる』と発言…。＜一瞬ゼロ＞との表現が『政府が既に大飯原発３、４号機の再稼働を決めている』の印象を与え、藤村修官房長官が16日、『適切な言葉ではない』と述べた」（「日経」）。

火山は地元の「国政報告会」で民主党衆院議員と懇談した。彼は「火山さんのおっしゃる通り。よく分かっている。しかし、永田町や霞が関では、そんな＜正論＞は通用しない。民主党内でも＜袋叩き＞にあう」と打ち明けた。東電を中核とする「＜原発ムラ＞の論理・掟」は今も厳しく生きている。バラ撒かれた巨額＜原発＞マネーの魔力は今もモーレツ！
「原発抜きでは＜電力＞は不足」――。東電や御用学者の主張が＜原発ムラ＞の論理を縛ってきた。誰も＜異＞を唱えられない。「瞬間ゼロ」「集団自殺」など＜暴論＞が出てくる。

「再稼働に躍起の仙谷由人・民主党政調会長代行は原発停止を『集団自殺』にたとえてみせた。枝野幸男経産相は『一瞬ゼロ』発言の釈明に追われている。▼皆さんいずれも、もともと弁護士だ。相手を言い負かす。耳目を引く表現を繰り返す。職業柄かどうか知らないが、粗い言葉の応酬はエネルギー将来像を描きにくくしよう」（「日経」コラム・４月18日）。
そこで「日経」社説「＜原発ゼロ＞解消し、電力不安を除け」だ。「原発停止に伴う代償の重さ」と書くこと自体「原発ムラ」の重さだが、火山が賛成のところを、ご紹介すると…。

「原子力推進の電力会社や官庁、学者らの結びつきは『原子力ムラ』と呼ばれてきた。専門家集団はただでさえ外からの介入を嫌う。（ムラの論理が）海外の原子力事故から学ばず、炉心溶融など国内でも想定しておくべき深刻な事故への対策を遅らせた。2002年に発覚した東電のトラブル隠しでは、内部告発者の情報を保安院が東電に伝え、規制当局と規制を受ける側のなれあいをあらわにした。ムラの中で互いに鍛え合う機運も薄かった。安全を最優先に、なれ合いを捨て、自らを変える力が求められている」（「日経」社説・５月５日）。

「再稼働できずに社会が混乱したら、逆に脱原発依存は遠のいてしまう…。枝野幸男経産相は周囲に危機感をあらわしている」（日経「政策決定はなぜ迷走するのか」・５月５日）。
「『仙谷さんはどんな資格で閣僚会議に出席してるんだ』。４月17日、首相と３閣僚による（大飯再稼働）『妥当』判断を受けて開いた民主党のエネルギープロジェクトチームで反対派の議員が声を荒げた。反対派は小沢一郎元代表を支持するグループが中心」（日経・同）。

「仙谷氏は東日本大震災の発生直後、菅直人内閣に官房副長官として加わり、東京電力福島第１原発の賠償問題や電力問題を主導。野田政権でも電力問題は仙谷氏に事実上、一任されてきた」（日経・同）――。これが＜官主導＞＜財務省傀儡＞野田・仙谷内閣の正体だ！
（平成24年5月5日）

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消費増税の前に！「心に確たる対抗軸を」と＜伊東光晴＞京大名誉教授。（小沢無罪・５）

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「野田政権の行方を左右する消費増税関連法案の審議が連休明けから本格化する。今国会は社会保障と税の一体改革やエネルギー戦略、選挙制度改革などの重要課題が目白押しだが、いずれも着地点が見えない状況が続く。決定力を欠く政治の問題点を検証する」とは「日経」（５月３日）の政治面、「政策決定～なぜ迷走するのか」シリーズだ。見出しには「消費増税、身内足かせ」とある――。小沢無罪、そして元代表グループの強い反発。

「本格的な政権交代が生じた。もちろん過去にも政権交代はあった。だがそれは政策転換をともなっていなかった。＜本格的＞と書いたのは、自民党から民主党連立政権への転換は、政策の極めて＜大きな＞変化を予想させ、それが期待と批判をひきおこしているからである」（伊東光晴「政権交代の政治経済学～期待と現実～」岩波書店・３頁）――。

「鳩山内閣、政策に期待。支持率75％」（「日経」2009年９月18日。一面の見出し）――。「鳩山由紀夫内閣は歴代２位の高い支持率で発足した。内閣支持理由では『政策がよい』『民主党中心の内閣だから』が上位で、清新さへの期待の高さが伺える。最近の自民党の内閣の発足時に、支持理由で最も多いのは『人柄が信頼できる』（小泉、安倍、福田各内閣）や『指導力がある』（麻生内閣）だった。『政策がよい』が最も多いことはほとんどなかった」
それだけ『脱官僚主導』などを掲げた民主党の政策が評価されているといえる」と本文。

これが２年半前の「日経」…。だが、鳩山・菅・野田の＜裏切り＞は、あまりに酷い――。
伊東光晴「政権交代の政治経済学～期待と現実～」（岩波書店）を読んだのは2010年９月。
「第三論文『心に確たる対抗軸を』は参議院選挙直前に（雑誌「世界」に）掲載され、菅内閣の敗北を予測」したことで話題となった。伊東は京大名誉教授だが、日本を代表する理論経済学、経済政策の大家。参院選敗北は「自民党との＜対抗軸＞喪失」と指摘する。

「政権交代は日本の政治の上で少なくとも二つの、目に見えるプラスをつくりだしている。第一は、長期政権と利益集団との癒着関係のもたらす社会のゆがみの是正、第二は、野党時代に貯えた人材と知識の顕在化…。ダム建設政策の転換は、十年以上も前から、当時のさきがけ、社民党によって研究・討議されたものであり、その人たちが民主党の結成に参加した。それは、日本の財政構造のゆがみ是正と自民党を地方で支える草の根＝利益集団への批判でもあった。その解体に切り込むのは、敵対政党としては当然」（伊東光晴・４頁）。

だが「対抗軸を失わせたのは、菅首相による消費税引上げ論。（参院）選挙中に参加したサミットでのＥＵの財政危機とそれへの協調的対策で、各国が財政赤字の縮小を約束したのが頭の中にあり、自民党が10%に引上げると公約を掲げたのを好機に財政欠陥で論議する共通の場を作ろうと消費税10%を明言した」（伊東・183頁）。だがこれが＜稚拙＞！「財務省の＜傀儡＞となる好餌」となり、民主党は迷走、そしてドジョウ総理が誕生した。

伊東光晴は＜政権交代＞に大きく期待したから、「政権交代の政治経済学～期待と現実～」（岩波書店）を出版した。「心に確たる対抗軸を」（第三論文）も民主党への助言のつもり。
八幡和郎「松下政経塾が日本をダメにした」（幻冬舎）は説く。「演説は上手だが実行力はゼロ」！ドジョウ総理はその典型。何の見識もない。鳩山宇宙人、菅自己チュウとともに日本の災難！火山は小沢に期待している。「政権交代のためにマニュアルを作った。だから安易に捨てるな！」というのが小沢。霞が関に対抗できそうな腕力。今は小沢しかいない。

衆参＜ねじれ＞国会が「決定力を欠く政治」の致命傷となっている。この原因は言うまでもない。鳩山宇宙人＜沖縄＞迷走、菅自己チュウ＜消費増税＞迷走による参院選＜惨敗＞！＜未熟＞宰相が自ら招いた大失敗。だが悲しいのは、その＜被害者＞は国民であったり、東日本大震災の被害者であって、真の意味で＜責任＞を取ったのは、鳩山でも菅でもない。
野田に至っては＜問責＞２閣僚の罷免さえ＜決断＞＜実行＞できない。

「税と社会保障の＜一体＞改革」というが、「一体」とは名前ばかり、社会保障の＜聖域＞への切り込みは、ほとんどできていない。高齢者医療費の負担増で大企業の＜組合＞健保は軒並み＜赤字＞や＜保険料値上げ＞に追い込まれている。＜国民＞健保の未納率は拡大の一途、その＜尻拭い＞は＜厚生＞＜共済＞年金に押し付けられている。医療費改革も医師会や製薬業界への遠慮で切り込みができない。「既得利権」への＜切り込み＞こそが、伊東光晴のいう＜政権交代＞のメリット、＜対抗軸＞であるはずなのに、これがダメ。

「語る場を間違えた菅首相。対抗軸を失わせたのは、菅首相による消費税引上げ論である」（伊東・183頁）――。「対照的なのは、古い政治家である小沢一郎氏で、ドブ板政治を経験しているだけに、庶民感覚を身につけており、消費税引上げを選挙で口にすることに反対した。小沢氏に反発している枝野幹事長、岡田外相その他、反小沢の閣僚たちは、政治感覚において、自分たちがはるかに及ばないことを自覚し、いたずらな対立を戒めるべきである」（伊東・185頁）。これは2010年９月の伊東光晴＜京大＞名誉教授の言葉！

参院惨敗から約2年…。だがドジョウ総理はまだ学習できない。財務省＜傀儡＞がミエミエ…。だから「日本経済新聞社の世論調査で、消費増税自体や最低限の原発の必要性は認めながら、民主党政権の取り組みに批判や不満が強い。発足以来初めて野田内閣の支持率が３割を切り、危険水域に入り…」（「日経」・４月23日）。「政権交代は日本の政治で少なくとも二つの目に見えるプラスをつくりだしている。第一は長期政権と利益集団との癒着関係のもたらす社会のゆがみの是正」（伊東・４頁）。だが＜ゆがみ＞是正は、全然甘い！
（平成24年5月3日）

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野田首相、空前のピンチ。「小沢系が反発。＜消費増税＞打開策見えず」！（小沢無罪・４）

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「消費増税関連法案を巡り、野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表の駆け引きが熱を帯びている。首相が米国で『党員なら（賛成は）当然だ』と発言した内容が伝わった1日、元代表を支持するグループ議員は一斉に反発。党執行部には元代表の党員資格停止処分の解除で関係改善を期待する声もあるが、元代表が消費増税で譲歩するのは難しい。首相も妥協の余地は乏しく、成立に向けた打開策を見いだせていない」（「日経」・５月２日）。

「小沢無罪」――。４月26日（木）の一審判決。野田首相は「やるべきことはやる」と強気を崩さないが、小沢グループの反発は強まる一方に見える。＜政局＞は一気に風雲急を告げる状況となった。だが火山、「消費増税」「原発再稼働」のどちらにも＜反対＞――。

「税と社会保障の＜一体＞改革」というスローガンが魔術のように＜空気＞を作り、＜消費増税＞が既定路線になったかのような流れがメディアを支配している。だが大学で「理論経済学」を学び、現役の企業戦士時代もマクロ経済や財政、政治関連の専門書を読み漁ってきた火山、野口悠紀雄「消費増税では財政再建はできない」（ダイヤモンド社）、高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産」（講談社）、三橋貴明「増税のウソ」（青春出版社）などを読めば読むほど、＜消費増税＞には絶対に賛成できない。

「『消費増税は財務省がやりたいだけ。官主導の野田内閣にウンザリ』と米カーティス教授」とは火山が最近、書いた記事。「日本経済新聞社の世論調査では、消費増税自体や最低限の原発の必要性は認めながら、民主党政権の取り組みに批判や不満が強い現状が浮かび上がる。発足以来初めて野田佳彦内閣の支持率が３割を切り、危険水域に入りつつある」と日経」（４月23日）は指摘する。ドジョウ総理は「やらなければならないことはきちんとやる」と見栄を切るが、どう見ても＜官主導＞！主体性欠如が国民にも見えてきたのでは…。

「本格的な政権交代が生じた。もちろん過去にも政権交代はあった。だがそれは政策転換をともなっていなかった。＜本格的＞と書いたのは、自民党から民主党連立政権への転換は、政策の極めて＜大きな＞変化を予想させ、それが期待と批判をひきおこしているからである」（伊東光晴「政権交代の政治経済学～期待と現実～」岩波書店・３頁）――。

「鳩山内閣、政策に期待。支持率75％」（「日経」2009年９月18日。一面の見出し）――。「鳩山由紀夫内閣は歴代２位の高い支持率で発足した。内閣支持理由では『政策がよい』『民主党中心の内閣だから』が上位で、清新さへの期待の高さが伺える。最近の自民党の内閣の発足時に、支持理由で最も多いのは『人柄が信頼できる』（小泉、安倍、福田各内閣）や『指導力がある』（麻生内閣）だった。『政策がよい』が最も多いことはほとんどなかった。それだけ『脱官僚主導』などを掲げた民主党の政策が評価されているといえる」と本文。

これが２年半前の「日経」――。だが、鳩山・菅・野田の＜裏切り＞は、あまりに酷い…。
前原誠司国交大臣(当時)は就任早々「八ツ場ダムの建設中止」を打ち出した。国民は颯爽たる勇姿に拍手喝采。火山も驚いた。だが前原は1996年４月末、「公共事業チェック機構を実現する議員の会」メンバーとしてアメリカを視察している。アメリカは1994年５月、ブルガリアで開かれた国際会議でダニエル・ビアード（開墾局総裁）が「アメリカにおけるダムの開発の時代は終わった」と歴史的な演説を行った。

「前原国交大臣の態度は一朝一夕にして考えついたものではない。民主党結成以前からの実証の上での確信であり、敵対していた旧建設省の官僚が知らないはずはない。この政策転換はアメリカと違って大きな政治システムの変化を必要とし、それへの抵抗は強い」（伊東光晴「政権交代の政治経済学」・18頁）――。だが＜八ツ場ダム＞はその後どうなったか。あの熱気は去り、前原も沈黙した。これも＜裏切り＞…。＜官主導＞の復活は、歴然！

「『何人たりとも党員であるなら（党の）方針に従ってほしい。いかなる人にもご理解いただきながら一緒に行動してもらいたい』。首相は30日夜、ワシントンで強調した。元代表に近い議員は首相発言に『消費増税には賛成できない』と反発した。（「日経」・５月２日）。

伊東光晴「政権交代の政治経済学～期待と現実～」（岩波書店）を読んだのは2010年９月。
「第三論文『心に確たる対抗軸を』は参議院選挙直前に（雑誌「世界」に）掲載され、菅内閣の敗北を予測」したことで話題となった。伊東は京大名誉教授だが、日本を代表する理論経済学、経済政策の大家。参院選敗北は「自民党との＜対抗軸＞喪失」と指摘する。

「政権交代は日本の政治の上で少なくとも二つの、目に見えるプラスをつくりだしている。第一は、長期政権と利益集団との癒着関係のもたらす社会のゆがみの是正、第二は、野党時代に貯えた人材と知識の顕在化…。ダム建設政策の転換は、十年以上も前から、当時のさきがけ、社民党によって研究・討議されたものであり、その人たちが民主党の結成に参加した。それは、日本の財政構造のゆがみ是正と自民党を地方で支える草の根＝利益集団への批判でもあった。その解体に切り込むのは、敵対政党としては当然」（伊東光晴・４頁）。

だが「対抗軸を失わせたのは、菅首相による消費税引上げ論。（参院）選挙中に参加したサミットでのＥＵの財政危機とそれへの協調的対策で、各国が財政赤字の縮小を約束したのが頭の中にあり、自民党が10%に引上げると公約を掲げたのを好機に財政欠陥で論議する共通の場を作ろうと消費税10%を明言した」（伊東・183頁）。だがこれが＜稚拙＞！「財務省の＜傀儡＞となる好餌」！民主党の迷走、そしてドジョウ総理の誕生！――続く――
（平成24年5月3日）

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「金権政治を叩けば、デモクラシー逼塞、ファッシズム台頭」と渡部昇一。（小沢無罪・３）

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「『市民の判断』よりも、政界実力者の主張を司法は支持した。検察審査会の起訴議決を受け刑事被告人となった小沢一郎・民主党元代表（69）の政治資金規正法違反を無罪とした26日の東京地裁判決。元秘書らが１審で有罪（控訴中）を言い渡された『政治とカネ』の問題について、罪に問えないと判断した。09年３月に秘書が逮捕された西松建設違法献金事件以降、法廷の内外で検察捜査を批判し続けた『剛腕』政治家は、３年に及んだ全面対決の結末に、身動きせず耳を傾けた」――。「毎日」（４月26日）夕刊の記事。

「政治とカネ、根絶に遠く」「法改正でも透明性不十分」――。「日経」（４月26日）夕刊。
「小沢無罪」の報道が日本中を揺るがし、海外からの反響も大きかった26日。火山は「日経」の他、「読売」「産経」「毎日」の各紙を駅の売店で買い求め、目を通した。「政治とカネ」「強制起訴」「虚偽記入」「共謀の立証」…。メディアは「思惑」が外れ、愕然とした。だが火山、最近、驚くべき＜主張＞に接し「目からウロコ」の体験をした。

「デモクラシーにはベラボーにカネがかかる。それは、デモクラシー諸国における常識である。デモクラシーは自然状態に放ったらかしておいても存続し続けるなんて、彼らは決して考えない。真に貴重なものだから、膨大なおカネを掛けても、維持する値打ちがあると思っている。ところが日本人の考え方は全くの逆である。政治改革に関する議論は、金権政治は良くないから、カネが掛からない政治にしようというのが、犯すべからざる大前提になっている」（小室直樹「日本はいまだ近代国家に非ず」ビジネス社。17頁）――。

「日本人は水と安全はタダだと思っている」――。イザヤ・ペンダサン「日本人とユダヤ人」（山本七平訳）。デモクラシーもタダと思ったら、大間違い。「金権政治は叩けば叩くほど、デモクラシーが逼塞、ファッシズムが台頭するのに、今の未熟・未経験のマスコミ人は思いが至らない」――。渡部昇一「腐敗の時代」（ＰＨＰ文庫）も同じような指摘！

イザヤ・ペンダサン（山本七平）や渡部昇一は＜超＞有名。誰もが知っている。だが小室直樹って誰か。インチキ学者、イカサマ野郎ではないか――。だが、トンデモナイ！
京都大学理学部数学科出身。大阪大学経済研究科修了。東京大学法学博士。フルブライト交換留学生で米国に留学。計量経済学をサムエルソン（1970年ノーベル賞）とソロー（1972年ノーベル賞）、理論経済学をクープマン（1975年ノーベル賞）に学んだ履歴の持主…。

小室直樹の喝破は続く。「田中角栄こそ、唯一人のデモクラシー政治家。立憲政治、進んでデモクラシーの眼目は、議会を有効に機能せしむること。角栄亡き今、一人としてこの道を辿る者なし。では今、国権を行う者は誰か。役人である。日本の国家権力は立法、司法、国政三権の悉くを役人が簒奪。デモクラシー死して＜役人＞クラシーとなった」（同・１頁）。

「デモクラシーにはベラボーにカネがかかる。それは、デモクラシー諸国における常識である。デモクラシーは真に貴重なものだから、膨大なおカネを掛けても、維持する値打ちがあると思っている。ところが日本人の考え方は全くの逆である。政治改革に関する議論は、金権政治は良くないから、カネが掛からない政治にしようというのが、犯すべからざる大前提になっている」（小室直樹「日本はいまだ近代国家に非ず」・17頁）――。だが…。

「これは、実はデモクラシーの否定に繫がる。カネを掛けても守りたいのがデモクラシーなのに、カネが掛からず、腐敗、堕落さえしなければ良いという。思い出してもみよ。大正デモクラシーが、相当に発達したにも拘わらず、昭和に入って一気に崩れたことを思い出さねばならぬ。議会の政党が、政友会も民政党も金権政治に堕落して、汚職に次ぐ汚職、国民は、これに愛想を尽かしたからだが、その直後に軍部独裁政治が始まった」（同・18頁）。

「日本人には汚職もデモクラシーのコストと考えるセンスがなかった。膨大なカネが掛かるものだということを国民が理解しなかった。そこで軍人と右翼が暴れて、血盟団事件、それから５・15事件、２・26事件が起こり、終（つい）にデモクラシーは葬り去られた。その後に出来たのが近衛文麿の政治であり、その後は軍事政権であった。今度は堕落しない…。だが、その政権が歩んだ道は、あの戦争ではなかったか」（18頁）…。鋭い歴史洞察。

「金権政治は叩けば叩くほど、デモクラシーが逼塞、ファッシズムが台頭するのに、今の未熟・未経験のマスコミ人は思いが至らない」――。渡部昇一「腐敗の時代」（ＰＨＰ文庫）。
「今夏が猛暑なら、電力不足」「少子高齢化だから＜税と社会保障の一体改革＞」「原発はクリーンで安い。地球温暖化を防ぐ」――。これ実は全部ウソ！＜役人クラシー＞が捏造したデマ。科学的根拠はない。メディアは無批判に＜鵜呑み＞＜垂れ流し＞を繰り返す。

消費増税は元々不要――。せめて次の三冊をお読みください。野口悠紀雄「消費増税で財政再建はでいない」（ダイヤモンド社）、高橋洋一「財務省が隠す国民資産650兆円」（講談社）。三橋貴明「増税のウソ」（青春出版社）――。＜原発＞問題も、小出裕章「原発のウソ」（扶桑社新）。広瀬隆「二酸化炭素温暖化説の崩壊」（集英社新書）で明快。

「政治献金を巡る様々な事件や疑惑が明るみに出る度に国は政治資金規正法が規制する内容を強化してきた。しかし『政治とカネ』を巡る問題は根絶されず、法の不備を指摘する声は今も根深い。1948年に成立した同法はリクルート事件（89年）や金丸信・元自民党副総裁の東京佐川急便事件（92年）などを受け大きく改正」（「日経」４月26日）。「政治とカネ、根絶遠く」と見出し。こんなメディアが日本を救うのでしょうか。＜百年河清＞！
（平成24年4月28日）

火山の独り言

「＜挙党一致＞は遠く！民主執行部小沢系取り込み狙う」と「日経」。（小沢無罪・７）

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「原発きょう全停止」とか。「原発不安を除け」と「日経」社説は言うが。（小沢無罪。６）

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消費増税の前に！「心に確たる対抗軸を」と＜伊東光晴＞京大名誉教授。（小沢無罪・５）

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野田首相、空前のピンチ。「小沢系が反発。＜消費増税＞打開策見えず」！（小沢無罪・４）

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「金権政治を叩けば、デモクラシー逼塞、ファッシズム台頭」と渡部昇一。（小沢無罪・３）

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