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「自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨政調会長）は10月24日、消費税を社会目的税化し、全額を年金や医療などの社会保障の公費負担に充てる方針を明記した中間報告をまとめた」と25日の日経。「社説」では「避けて通れぬ消費増税へ議論を深めよう」と論じた。
「財政赤字の解決は歳出削減を軸に進めるべきだが、財政赤字は先進国で並外れて大きく、消費税を中心とした増税なしでは危機的状況から抜け出せない」と。
火山が聞いた講演「日本経済の行方と私たちの暮らし」で早大の川本裕子教授が示したデータがある。ＧＤＰに対する赤字の比率。日本は確かに世界一。最悪だ。
（１） 日本＜170.0％＞。（２）イタリア＜133.5％＞。（３）米国＜74.2%＞。（４）ドイツ＜68.6%＞。（５）フランス＜7.6%＞。（６）英国＜2.7％＞――。
イラク戦争で巨大な赤字を作り、手抜きしたハリケーン対策で国民の総スカンを食ったブッシュ米国の＜2.5倍＞だから酷い。各論に入る前に指摘したい。「次の世代へ60年もかけないと返せないような借金を作った＜バラマキ＝利益誘導＞の政治を変えるのが先だ」。
まず日経＜社説＞を見よう。
「小泉首相が歳出削減を進めるため来年９月までの任期中は消費税を増税しないと言っているのは見識である。しかし、今から議論を深めておくのは意味があろう。消費税について注文しておきたい。
第一に『小さな政府』を大前提にしてほしい。仮に消費税を福祉目的税化し、その税収で社会保障費をすべて賄うにしても、高い薬代や開業医への診療報酬の見直しなどにより弱者に打撃を与えずに社会保障費を節約する道はある」――。まったくその通り。
日経の9月22日。「診療報酬、動き出した改革」によると「04年度の国民医療費は32兆円に達したもようだ」という。「国民医療費の半分は医師、薬剤師、看護士の人件費に充てられている。その財源の大半は保険料と税金、つまり国民負担だ。公務員の人件費が抑制傾向にある中で、医療関係者の人件費も聖域ではなくなりつつある」と続く。
公務員の人件費は民間の＜２倍＞…。想像を絶する＜厚遇＞です。でも医療関係は議論にさえなっていない。＜聖域＞にメスを入れねば…。
32兆円というが小泉純一郎が＜総理＞として登場、＜国債の発行は30兆円＞と宣言した。国の税収は＜42兆円＞…。足らない分を国債で賄う。＜悪習＞を改革しようとしたが、この公約は未だ果たされていない。
「社会保障費以外の歳出も極力減らし、消費税以外の増税負担を小さくする必要がある。地方交付税（約16兆円）は地方公務員の人数や給与の削減、ムダ遣いの中止により数兆円規模で削れる。３兆円を超える農業予算や国・地方合わせ５兆７千億円の道路特定財源の使い道などにも大いに見直しの余地がある」――と社説。まったくの＜正論＞です。
地方交付税、農業予算、道路特定財源――いずれも族議員の＜利権＞。火山が読んでいる榊原英資慶大教授の「分権国家への決断」。マッキンゼーのデータを使って＜政官業癒着＞を分析している。榊原英資はかつて＜ミスター円＞と謳われた元大蔵省の審議官。早大の川本裕子教授はマッキンゼーの現職のコンサルタント。かの大前研一の後輩です。
「第二に、税率はいっぺんに大幅でなく２〜３％ずつ段階的に…。また生活に不可欠なものに軽減税を導入すべきである。（中略）第三に、送り状（インボイス）の導入などで消費税の価格への上乗せをより透明にすべきである。それは仕入れ税額控除など不正な申告を防ぐ効果が大きい」――と社説は続く。
＜第三＞が重要。中小小売業＜脱税＞の温床になっている。私たちが払っている＜消費税＞…実は国庫に入っていない。商店街の小売商がポケットに入れている。＜売上高５％＞の＜営業利益＞のプレゼント。＜バラマキ＞族議員の＜集票・集金＞マシンになっている。
川本裕子教授。＜弱者の仮面を被った強者を見抜け＞と強調した。医師会、農協、小売商――。患者、農民、消費者…＜弱者救済＞を名目に自分たちが太っている。彼女は言った。日本の高コスト・非効率の根源は＜弱者保護＞のコンセプト。日本を停滞させている。
国際競争の荒波と戦った＜自動車＞＜電機＞＜精密機械＞は米国より高い＜生産性＞がある。だがこの業種で働く＜雇用者＞は日本の＜10％＞。残り＜90%＞の農業、小売・サービス業、食品製造業などは米国に比べ＜35%~50%＞の生産性。高コスト＝高物価…。実は国民が負担している。だから一人当たりＧＤＰは世界一でも＜豊かさ＞の実感がない。
消費税＜増税＞…認めてはダメ。国と地方の公務員の人件費は＜35兆円＞。彼らは民間サラリーマンの＜２倍＞の年収がある。＜30％＞カットするだけで＜10.5兆円＞が浮く。これは消費税の増税＜５％＞分に匹敵する。＜公務員＞のリストラが＜先＞です。
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