官僚支配

「保険料を取り過ぎた」とアナウンス連発！また官僚ペース（「官僚国家の崩壊」・６）

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みのもんたんの「朝ズバッ！」を見るのが、習慣になってしまった。話題は今日も「後期高齢者医療制度」――。「『社会保障費の抑制に一定の成果を上げつつあるが、今後はサービスの質を向上すべき』と提言した」と審議会答申を報道。要するに「＜見直せ＞ばよい。＜廃止＞には反対」という。これまた＜官僚＞ペースの答申、報道。何を抜かすか…。
その上、「保険料を取りすぎた」とは…。「高くなった」報道を否定するウソ、ゴマカシ。

「社会保障費＜抑制＞は小泉政権が骨太の方針で示した。社会保障に限らず歳出がＧＤＰ
に占める比率に枠をはめようとした。政府支出も財源が必要。無制限には伸ばせない。社会保障費は額が大きいので（目立つ）…」。さすが浅野史郎（元宮城県知事）。正確な解説。財務省や厚労省、国交省などは族議員と組んで、無制限なバラマキを画策。小泉・竹中がブレーキをかけた。＜上げ潮＞路線だ。＜経済成長＞が前提。金額を抑制したのではない。

だが道路予算（公共事業）。ピーク時にくらべ半減。素晴らしい成果だ。でも国際比較では日本の公共事業のＧＤＰ比はまだ、アメリカ、独仏の３倍、２倍とダントツに高い。
大阪府知事になった橋下徹が５兆円（歳入の約４倍）の＜財政赤字＞対策に人件費のカットを打ち出した。赤字の原因は公共事業（道路）。90年代、宮澤政権の頃から国は地方に補助金を添えながら、公共事業を強制した。地方の歳出は膨脹、赤字は雪だるま…。

国と地方の借金は＜1060兆円＞超。ＧＤＰの２倍以上。バブル崩壊後の「失われた10年」の時期、日本経済は失速、政府は公共事業のバラマキで経済成長を達成しようとした。小渕啓三は「俺は世界一の借金王」と自嘲、＜100兆円＞を超えるバラマキを行った。

だが景気は浮上せず、借金だけが雪だるま式に膨脹した。ケインズ経済学の＜有効需要＞政策を盲信した政府。間違っていたのに打ち続けた。莫大な＜資本＞が浪費された。英国「エコノミスト」誌の編集長ビル・エモットは、バブル絶頂期に「日はまた沈む」を出版。日本の＜失速＞を予言、注目を集めた。これが見事に的中、一躍ベストセラーになった。そのビル・エモット、今度は「日はまた昇る」（草思社）を出版。火山はまた読んだ。

「ユックリ着実に歩むカメ（日本）が、足の速いウサギ（中国）に勝つ！」。だが「90年代の＜資本浪費＞の教訓を活かせ！」と指摘している。莫大な資本（予算）をドブに捨てた。
2001年４月、誕生した小泉政権はミスに気づき、急ブレーキをかけた。竹中平蔵、だからバラマキを＜利権＞とした＜官僚＞＜族議員＞から袋叩きにあった。まだ記憶に新しい。

＜バランスシート＞調整問題――。小泉政権時代の流行語。金融機関、超一流上場企業がバブル崩壊で莫大な＜不良債権＞を抱えた。バランスシートとは「貸借対照表」のこと。＜資産＞と＜負債＞の対比。バランスシートに莫大な＜損失＞（不良債権）が発生した。
銀行も企業も体力を失った。国も自治体も借金ダラケ。この状態を放置したまま、カンフル注射だけを打ちつづける。政府はそんな＜愚策＞を重ねていたのだ。

「不良債権を処理」「財政状態を改善」――。これがバランスシート調整。プライマリー・バランス（基礎的収支）の改善だった。＜小泉・竹中＞の路線はまったく正しかった。大学で理論経済学を専攻。会社人生でも専門書を読み、勉強を続けた火山。よく理解できる。だから＜小泉・竹中＞を、ずっと支持してきた。日本経済も、だから再生した。
「後期高齢者医療制度は＜小泉改革＞の＜負の遺産＞」という俗説が出回っている。野中広務など＜抵抗勢力＞だった連中が、今＜声高＞に絶叫している。ウソ、ゴマカシだ。

＜小泉・竹中＞コンビはＧＤＰ比の社会保障費を＜骨太の方針＞で枠にはめようとした。「聖域なき改革」「改革には痛みが…」とも言った。公共事業費は＜半減＞させたが、「社会福祉も＜半減＞せよ」とは言っていない。無責任なバラマキにストップをかけただけ。
だが削減、痛みを強いられたバラマキ族がまた復活し始めた。官僚も族議員もバラマキを＜利権＞に、天下りやカネ、票をブン捕る。総選挙を目前に、財政の規律が緩み、改革がドンドン後退している。官僚は仕事（権限）と予算（利・カネ）が欲しい。族議員も同じ。

社会福祉費の削減。主体は＜医療改革＞！＜診療報酬＞や＜薬価＞の見直しがテーマ。「後期高齢者医療」は元財務大臣の塩川正十郎も元総務会長の堀内光雄も痛烈に批判している。
要するに＜官僚＞の独走。まさに中川秀直のいう「官僚国家の崩壊」（講談社）なのだ。
「医療改革のテーマの一つは病院＜勤務医＞の待遇改善。ボロ儲け、年収3000万円超がゾロゾロという＜開業医＞優遇を見直す」はずだった。だが族議員と組んだ日本医師会が猛反発。結局、今回も立ち消え。「後期高齢者」への＜負担増＞だけが＜一人歩き＞――。

竹中平蔵は近著「闘う経済学」（集英社インターナショナル）で、小泉政権が行った経済政策を理論的に解説している。火山、もちろん読んだ。正論だ。全面的に支持する。
「後期高齢者医療制度」――。＜見直し＞というが、目先の＜目くらまし＞。負担軽減や特典を期間限定でオマケするだけ。制度は温存、総選挙が済んだら、本来の痛みに戻す。
医療制度や財源は変わらない。将来、痛みが急増するのはミエミエ。＜廃止＞しかない。「見えざる（ステルス）複合体は＜増税・利上げ・規制強化＞を目指す」と中川秀直はいう。

「官僚主導国家は必ずや＜日沈む国＞をもたらす。＜政治主導＞にしたい。ステルス複合体（官僚国家）を解体、＜日昇る国＞にしたい。政治家・中川秀直は闘う」と中川はいう。「後期高齢者医療は＜廃止＞！＜政権交代＞を目指せ！」。火山はいう。狙いは一緒。
（平成20年6月13日）

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「首相問責」！ピンボケ＜社説＞＜論説＞に見るステルスの影（「官僚国家の崩壊」・５）

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「世界経済は今、原油や食糧価格の高騰、ドル安が連鎖する未曾有の危機に直面している。今週末には大阪で主要８カ国（Ｇ８）財務相会合が開かれる。目の前の危機に鈍感で、政争に明け暮れる国会の姿を国際社会はどう受け止めるだろうか」――。
＜政争に明け暮れる国会＞とは良く言ってくれる。民主党が＜問責＞の理由にあげた①後期高齢者医療制度。②ガソリン税の復活。③年金記録漏れへの無責任な対応。この３点に、「日経」は的確に＜問責＞してきたか。いつも＜官僚＞情報の垂れ流し。代弁だった。

「後期高齢者医療制度」の＜真＞の問題点は＜タテ割り＞行政にある。要するに＜官僚国家＞の弊害。ガソリン税を財源に＜国土交通省＞は今後10年で道路に＜59兆円＞も使う。ムダ使いの悪評は日本中を覆っている。一方、社会福祉の財源不足は5年間で、たった＜1兆1000億円＞。この財源がないから＜後期高齢者＞を泣かせようというのだ。マスコミも内閣も、何を考えているのか。福田首相はリーダーシップを発揮してきたのか。

人口2000万人以上の先進国で１平方キロ当たりの道路距離。日本はダントツの一位。ＧＤＰに占める公共事業費の比率はアメリカや独仏の３倍、２倍なのだ。世界経済を論じる前に、もっと日本の現実、歪んだ予算、ムダ遣い、財源を見つめて欲しい。

公務員の高給ぶり…。「日経」報道（2005年5月30日）によれば民間の平均給与の1.7倍。
公営企業を除く27兆円の人件費を３割カットしても民間よりまだ1.3倍の＜厚遇＞！財源は８兆円も浮く。僅かな年金。しかも記録漏れの被害を受けている年金生活者も多い。
そこから重い＜追加負担＞や＜天引き＞を強いる。しかも公務員改革は遅々としている。
どこに福田首相の決断やリーダーシップがあるのか。＜問責＞が当然だろう。

もっとはっきり言おう。＜医療改革＞は遅々として進まない。社会福祉の財源というが、病院勤務医の待遇改善は今回も進まなかった。族議員を握る日本医師会が猛反発、譲らなかった。既得権益で太る一方。開業医はボロ儲け。年収3000万以上がゾロゾロ。
高齢者への乱診乱療、薬漬けの悪評も収まらない。診療単価、薬価のカットも遅々。族議員と組んだ＜日本医師会＞の＜高笑い＞が鳴り響く。最近のテレビ映像を見よ！

厚生労働省は怠慢だ。後期高齢者の問題は＜医療改革＞問題。＜健保＞問題ではない。＜財源＞問題は負担を増やし、天引きすれば解決するわけではない。ムダな歳出を切れ！
＜官僚国家＞を牛耳る＜ステルス複合体＞の得意ワザはズル、ウソ、ゴマカシ。＜医療＞改革を＜健保＞問題にスリカエた。
元財務大臣の塩川正十郎が「財政の都合ばかりを優先、人間味に欠ける」と批判、元総務会長の堀内光雄が「年寄りは死ねというのか」と「文藝春秋」６月号に寄稿。当然だ。

元自民党幹事長の中川秀直、近著「官僚国家の崩壊」（講談社）で「（ステルス複合体は）学歴（東大法）に基づく自らの身分に誇りを共有する。官僚機構、日銀、経済界、学界、マスコミなど、あらゆるところに巨大なネットワークを張る。この同質的人脈が『空気』をつくり、政策の『相場感』をつくっていく。彼らの醸し出す空気と相場感に反するものは『異端』扱いされるか、無視され、あらゆるエリート層に、予定調和的な言動を強いて、同質化圧力を加えていく」（23頁）と書く。日本を牛耳り、食いモノにしている。

「『ステルス複合体』に政策を任せると、日本は必ずや『日沈む国』となる」（中川・24頁）。
「小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式はよく言われるように、『霞ヶ関対永田町』である。官僚によって、役人天国が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判は、ある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」（舛添要一「霞ヶ関ＶＳ永田町」講談社・２頁）。参院政審会長2007年５月の刊行。正論だ。中川秀直も火山も同意見。

「問責決議に法的拘束力は一切ない。与党は12日の衆院本会議で内閣信任決議を可決する方針で、憲法の規定に従って政権の正当性は確認される。首相は粛々と仕事をこなしていけばよい」（「日経」６月12日。編集委員・西田睦美）――。ナヌッ！＜正当性＞？
直近の参院選で示された＜民意＞は＜与野党逆転＞！＜山口補選＞も＜沖縄県議選＞も民主党の勝利。衆院は与党＜３分の２＞というが、これは小泉首相の＜郵政解散＞。あの時、参院が郵政を否決。だが解散した時、マスコミは小泉を一斉に叩いた。筋違いだ！

だが国民は小泉を支持。そして昨年夏、今度は＜郵政否決＞の＜参院＞に審判を下した。
国民は＜郵政民営化＞を支持した。小泉を支持した。安倍や福田を支持したのではない。しかも郵政解散を＜シングル・イシュー＞（単一議案）解散、前代未聞と批判したのは「日経」以下のマスコミ。そんな衆院が＜信任＞して、どこに＜正当性＞があるのか。

「野党が首相の責任を厳しく追及するのは当然としても、解散のない参院には内閣の進退を問う権能はない。野党多数の参院で首相問責決議を可決して衆院解散や内閣総辞職を要求するのは筋違いだろう」（「日経」社説・６月12日）――。
何たる＜形式論理＞――。こんなへ理屈、誰にだって書ける。＜民意＞を何と心得るのだ。
官僚の言いなり、＜番犬＞になりさがっている冬柴鉄三国土交通相、舛添要一厚生労働相。
一緒に騙されている福田康夫首相。本当に国民が＜信任＞しているのだろうか。

「今、解散なら＜惨敗＞」――。損得計算ばかりの与党・内閣。「即刻、解散」が＜筋＞だ。
（平成20年6月12日）

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「高齢者は死ねというのか」。堀内光雄（元総務会長）が正しい（「官僚国家の崩壊」・４）

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「経験者は語る」と鳩山邦夫法相の民主党批判が「日経」＜寸言＞（６月10日）に出た。
「民主党をつくった一人だから分かるのだが、今の民主党は完全に『選挙互助会』。選挙
のためにまとまっているだけ。中はバラバラだ」――。前回、これを「ミエミエの詭弁」と書いた。なぜ＜詭弁＞なのか、念のため、ちょっと解説しておこう。

６月９日（月）、沖縄県議選の敗北ショックが自民党を走った。「政権への打撃懸念」「後期高齢者医療、見直し影響も」――。翌10日（火）の「日経」政治面。敗因は「理ではなく情」と古賀誠選対委員長が＜寸言＞でコメント。一見、上手な世論づくりに見える。
「後期高齢者医療は説明不足。せっかくの弱者（高齢者）救済なのに＜理＞が理解されず「姥捨て」「老人いじめ」という＜情＞にやられた。「不安や反感をあおった野党は卑怯」との批判を秘め、老練な選対委員長らしい巧みな表現。だが実は＜馬脚＞が見える…。

「（後期高齢者医療は）改善すべきこととか手続きで、変えなきゃいけないことがある。その議論を今、いたしている中で、その間凍結ぐらいを思い切って（する）勇気があってもいいんじゃないか」という古賀の談話が＜漏れ＞ていたのだ。古賀誠でさえ批判。選対委員長のメッセージは「これでは選挙は勝てない」。＜理＞がないことを一方で認めながら都合が悪いと、捻じ曲げる。俗にいう「あーいえば、こーいう」の詭弁。

次は鳩山邦夫法相だ。「民主党は『選挙互助会』。選挙のためにまとまっているだけ。中はバラバラ」――。つまり「＜理＞はない。＜利＞（損得）でまとまっている＜汚い＞連中」とコキオロシテいる。「バラバラだ」といえば民主党内は＜疑心暗鬼＞。＜離間策＞だ！
ウワサで揺さぶる。事実である必要はない。＜手練手管＞――。これがズル、ウソ、ゴマカシ。官僚を頂点とする＜ステルス複合体＞が最も得意とする汚い手法なのだ。

＜選挙互助会＞――。親分の小沢一郎は＜政局＞好き。何でも反対。選挙しか目がない。
何でも勝てばよい。だからダメ。一方、政権を担う＜責任＞政党の自民党は違う。民主党は無責任で汚い。こういう＜空気＞＜相場感＞を形成したい。＜ステルス複合体＞の作戦。

火山が＜鉄槌＞を下そう。「後期高齢者医療制度」には＜理＞など微塵もない。自民党の元総務会長の堀内光雄が厚生労働省の担当者を呼び、説明を聞いた上で「高齢者は死ねというのか」と「文藝春秋」６月号に寄稿した。
元財務大臣の塩川正十郎も「財政の都合ばかりが優先、人間味に欠ける」と朝日新聞に投稿した。塩川は内閣官房「社会保障国民会議」の議員。その塩川が＜人間味＞がないと呆れる。堀内も学者肌の政治家。勉強家として有名。いい加減な論文を書くような人物ではない。

「財務の都合が優先」――。元財務大臣の指摘は重い。火山も調べた。2006年度推計で国民医療費の約34兆円。うち高齢者は約３分の１の11兆円。後期高齢者の一人当たりの医療費は現役世代の４～５倍。
「75歳以上を別の医療制度に押し込め、医療費をコントロールしやすくするのが狙い。消えた年金問題の解決は一向に進まないのに、年金からの保険料天引きだけが強行されようとしている。高齢者だけの費用を割高にする差別です」（民主党・山井和則代議士）。

「最大の特徴は、今まで子供の扶養家族として保険料を払わなくてもよかった約200万人の老人に支払い義務が発生したこと。子供がサラリーマンで健康保険に加入していれば扶養家族。それが75歳の誕生日を迎えた途端、息子の保険制度から＜後期高齢者医療制度＞へ移され、一世帯としてカウントされる。今まで払わなくてよかった保険料を払わなくてはならない」（堀内光雄「文芸春秋」６月号・154頁）。

「高齢者をわざわざ隔離するような制度にはせず、今の老人保険制度を時代にあわせる。これで十分対応できるはず。根本的には、政府が経済成長を良くしていくことができれば、高齢者の医療負担も少なくて済む社会になるだろう。福祉財源を充実させるためにも、政治はしっかりとした舵取りをしていかねばならない」（堀内・153頁）。
＜堀内説＞は中川秀直「官僚国家の崩壊」（講談社）の＜上げ潮＞路線と一緒。自民党元幹事長の中川秀直は「増税・利上げ・規制強化」を目指す＜財政タカ＞派と闘っている。

「本書には激しい反発が予測される。だが、私は闘う。愛する孫やまだ見ぬ子孫のためにも。本書は政治家・中川秀直の決意と覚悟の書である」（中川・４頁）。
「身分と権益を今までどおり守ろうとするエリートたちは『もうムダはない』といい張り、『安心できる社会』『弱者救済』を御旗に、自分たちの身分と権益を守るための増税を主張してくるだろう」（２頁）。――そう、消費税を匂わせる見えざる（ステルス）複合体がうごめき始めている。谷垣禎一、与謝野馨、額賀福志郎……。

ハッキリ言おう。堀内光雄が指摘するように「後期高齢者医療制度」は＜廃案＞しかない。福田康夫首相は「なくしていいんでしょうかね。元に戻せば何も変わらない」と詭弁。だが＜75歳以上＞と＜病弱・重症＞の＜65歳～74歳＞をまとめる制度。＜悪＞はミエミエ。

6月11日（水）「日経」によれば自民・公明両党は①低所得層の保険料軽減措置の拡充。②年金天引きを所帯主らが肩代わり――など見直し案を決めたという。だが、これらはゴマカシ。高齢化は不可避の流れ。高齢者医療負担は増えることはあっても減る見通しはない。だから＜見直し＞ではダメ。＜経済成長＞重視の堀内説が正しい。別に論証する。（続く）
（平成20年6月11日）

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沖縄県議選の＜民意＞を＜自民＞は深刻に受け止めよ！（｢官僚国家の崩壊」・２）

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「『残念な結果になってしまった』。首相は９日に首相官邸で開いた政府与党連絡会議で沖縄県議選の結果を振り返った。さらに後期高齢者医療制度の見直しに触れ、『今週中にとりまとめたい』と強調、信頼回復を急ぐ考えを示した」（「日経」６月10日）。

福田首相はまだ分っていない。国民の大多数が怒っているのは「＜75歳以上＞だけに＜痛み＞を押し付け、反省しない」――。官僚に踊らされている＜無責任＞＜無反省＞の自民・公明の国会議員や大臣の姿勢なのだ。＜見直し＞ではない。＜廃止＞が必要なのだ。
「財務の都合が優先され、人間味に欠ける」と塩川正十郎・前財務相。「高齢者に死ねというのか」と堀内光雄・自民前総務会長。「凍結せよ」と古賀誠・自民選対委員長。

「いま、国民は怒っている。ムダがあるのに国民に負担を押し付けるのか、役人がゴルフボールに税金を使っているのに増税するのか、と。（役人は）『もうムダはない』といい張り、『安心できる社会』『弱者救済』を御旗に、自分たちの身分と権益を守るために増税を主張してくるだろう」（中川秀直「官僚国家の崩壊」講談社・２頁）。
「高齢者世帯の７割は保険料が安くなる」。舛添要一厚労相も福田康夫首相もいった。「お年寄り（弱者救済）のための新しい医療制度」――。同じ論調。だがウソだった。

「推定自体が粗い推計という批判はそのとおり」と石原公一郎厚労省調査課長が認めた。６月６日（金）、民主党の逢坂誠二衆院議員が「ウソの上にウソを重ねるようなもの」と厚生労働委員会で追及したら、あっさり認めた。もちろんテレビは騒いだ。
中川秀直は元自民党幹事長。近著「官僚国家の崩壊」で「官僚、政界、学界、財界、マスコミなどに蔓延する巨大ネットワーク＜ステルス複合体＞が身勝手なズル・ウソ・ゴマカシで日本を＜崩壊＞させる」と強烈に訴えている。正論だ。火山もまったく同感。

「劣化したエリートを叩き直すのが＜構造改革＞。公務員制度改革は入口に過ぎない。危機感を募らせた霞ヶ関は、応援団を総動員して反撃を試みている」（中川・３頁）――。
「本書（「官僚国家の崩壊」）には激しい反発が予測される。だが私は闘う。愛する孫やまだ見ぬ子孫のためにも。本書は政治家・中川秀直の決意と覚悟の書」（４頁）。

＜後期高齢者医療＞の問題点は「文藝春秋」６月号に掲載されている自民党の衆院議員・堀内光雄（元総務部長）の「『後期高齢者』は死ねというのか」－78歳の私も保険証を返却。悪制度は凍結せよ　－を読めば分かる。学者肌、超真面目な勉強家という評判通りだ。厚労省の担当者を呼んで説明を求め、勉強したという。唖然、そして怒った。

「私が50年にわたって経営に携わってきた富士急行の健康保険から放り出されてしまうことになるらしい。長年にわたって保険料を支払い続けてきた場所から、本人の意志も確かめずに一片の通知で保険証を無効にする、そんな強権が国にあるのだろうか。不快感と寂しさを抱いたのは私だけではないだろう」（「文藝春秋」６月号・146頁）。――鋭い。この堀内光雄の指摘に＜悪制度＞の本質が隠されている。

健康保険組合にも＜収支＞はある。加入者から集める保険料収入。加入者の診療によって医療機関へ支払う支出。黒字が出れば＜剰余金＞は積み立てられる。健全財政のためだ。
圧倒的多数の健康者と少数の傷病者。＜保険＞の本質だ。ところが＜後期高齢者＞だけを分離すれば＜保険＞は成立しない。だから今回の制度は＜保険＞とは名乗っていない。
少子高齢化が進み、高齢化社会になれば医療費は嵩む一方。「高齢者医療費を＜切り離し＞たい」。これがホンネ。だから負担、増えることはあっても減りっこない。

「富士急行の健康保険から放り出されてしまう」――。高額な給与から天引きされた高額の保険料。全部パーになる。正直に言おう。火山の長い会社人生。平均以上の給与を得ていたが、無病息災。健保のお世話になったことはほとんどない。家族も同じ。健保組合には多大な＜貢献＞をしてきた。これを厚労省は切り捨てる。「犯罪」と言ってよい＜強権＞。
この＜犯罪＞行為。実は厚労省が戦前から厚生年金で繰り返してきた＜欺瞞＞の再現。「文藝春秋」（2004年５月号）の「＜年金食いつぶし＞官僚弾劾裁判」を読めば分かる。

厚生年金は戦前、モデルとなったドイツの年金と同じ＜積立方式＞でスタートした。各人の掛け金が＜基金＞。それを運用・利殖して将来の支払＜原資＞とする。貯金と一緒。
だが年金を設計した花澤武夫保険課長は戦後、関係者に自慢げに語っている。「年金を払うのは先のことだから、今のうちにドンドン使ってしまえ。払えなくなったら＜賦課方式＞にしてしまえばよい」――。座談会のこの発言、記録として公刊されている。恐れ入る。＜賦課方式＞とは現在の制度。つまり「若い世代が年寄りを養う」。積立金はネコババできる。

厚生年金の積立金は現在＜148兆円＞もある。保険料収入が年金支払を上回り、年々増え続けている。だがこの事実、新聞で記事になったことがない。国民は知らされていない。
欺瞞は他にもある。国民年金の赤字が増え、貯まって来たら、厚労省は＜国民皆保険＞という美名を掲げ、＜基礎年金＞という新制度を導入、厚生年金を＜２階建て＞にした。
「得をした」気分は大間違い。１階の基礎年金は＜国民年金＞と一緒。厚生年金は2階だけ。サラリーマンは騙され、年金を減らされ、国民年金の赤字を払わされている。

「後期高齢者医療制度」――。実は＜国民健保＞の赤字を増やさない。秘めた狙いがある。黒字が多い企業健保にたかろうというのだ。厚生年金と同じ＜二匹目のドジョウ＞。中川秀直の「私は、闘う」。悪辣な＜ステルス複合体＞への挑戦状なのだ。＜続く＞。
（平成20年6月10日）

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「後期医療」！＜劣化エリート＞と＜族記者＞のズルを許すな（「官僚国家の崩壊」・１）

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「69％が保険料負担減。国保から移行の世帯」と「日経」６月４日（水）――。バカな！大ウソに決まっている。この見出しを見た途端、火山は怒りに震えた。またか！
「社会保障の自然増、５年間で1兆1000億円を抑制」が＜骨太方針＞の目標。だから75歳以上を「後期高齢者」として切り離し＜負担＞を押し付け、＜歳出削減＞を図る。保険料が減るわけがない。だが舛添要一厚労相までが官僚のレクを鵜呑み、「約７割が世帯数でいうと、負担が軽くなる」とテレビで答えた。バカな！

「財政の都合が優先、人間味に欠ける」と塩川正十郎元財務大臣が怒った。「高齢者は死ねというのか」と堀内光雄自民党元総務会長が「文藝春秋」６月号に発表。二人とも政策通の政治家。いい加減な発言をするはずがない。特に堀内光雄は厚労相の役人を問い詰め、しっかり勉強。福田康夫首相に１時間も直談判。首相から「よく分りました」と言質まで得ている。それなのに日経は、無責任にも役人の文書を鵜呑み、垂れ流している。　

「75歳以上を対象に４月から始まった後期高齢者医療制度で、市町村の運営する国民健康保険（国保）から移った高齢者世帯の69％で保険料が下がったことが分かった。これまで野党などは『高齢者の半数以上の保険料が上ったのではないか』と批判を強めていた。厚生労働省が調査を進めており、近く公表する」という。野党をまるで＜悪者＞扱い。

だが官僚のデタラメぶりが昨６日、早くも露見した。民主党の長妻昭議員の質問に、厚生労働省の課長が「推定自体が粗い推計という批判はその通り」とあっさり認めたのだ。
デマを流し、デタラメな土俵を捏造、そこへ世論を誘導、操作する。官僚はこれを「＜相場観＞を作る」というらしい。６月１日（日）のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で田原総一朗が紹介。モトネタを発見した。中川秀直「官僚国家の崩壊」（講談社・23頁）だ。

「約７割の世帯で負担が軽くなる」――。官僚がでっち上げた＜相場感＞。もちろん真っ赤なウソ。鵜呑みにした「日経」は「野党が根拠もなくケチをつけた」かのように報道。まさに＜相場感＞が形成された。さらに舛添厚労相にまで片棒を担がせられている。

「役人のズルイところは、常に自分たちに都合の良いデータしか出さない点である。こちらが要求しても、不利なデータは全部隠す。都合の良いデータだけを見た政治家は、なるほどと納得してしまうが、それでは霞ヶ関の術中にはまる。これからの政治家には反論できるだけの材料と頭脳が要るのだ」――。素晴らしい。火山は感激した。世の中には立派な政治家がいる。しかも自民党の現職参院議員――。

「今まで私が体験した中で最も酷かったのは、社会保険庁だ。今日出してくる資料と昨日出してきた資料が違う。精査して『違うじゃないか』と追い詰めると、また違う資料を持ってくる。後ろめたいことがあればあるほど、都合の悪いデータを隠したがる」――。
著者は誰。びっくりしないで欲しい。＜舛添要一＞「霞ヶ関ＶＳ永田町」（講談社・199頁）。

2007年５月７日が初版。彼氏は参議院自民党・政策審議会長。まだ一年生議員だったのに、参院自民党で三番目に重いポストの政審会長に抜擢され、意気軒昂としていた。
青木幹雄参院自民党議員会長、片山虎之助参院自民党幹事長に次ぐ要職。威張っても当然。だが厚生労働大臣になった途端、役人に牛耳られ、菅直人のいう＜番犬＞になりさがった。

「小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式はよく言われるように、『霞ヶ関対永田町』である。官僚によって、役人天国が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判は、ある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」（舛添・２頁）。

「劣化した日本のエリートを叩き直す」――。自民党元幹事長・中川秀直の近著「官僚国家の崩壊」（講談社）だ。「身内共同体の利益を拡大するためにズルをし、隠す。その一つの現われが、昨今の偽装、隠蔽事件の横行であり、社会保険庁の失態である」（中川・19頁）。
「流行る＜造語＞の名人」と田原総一朗が「サンデープロジェクト」（テレビ朝日）で中川秀直を持ち上げた。中川は劣化した日本のエリートを＜ステルス複合体＞と名付けた。

「既成の組織、既成の方針、過去の成功体験などを金科玉条とし、学歴（たとえば東大法学部のエリート人脈）に基づく自らの身分に誇りを共有する。官僚機構、日銀、経済界、学界、マスコミなど、あらゆるところに巨大なネットワークを張る。この大学同窓を原点とする同質的人脈が『空気』をつくり、政策の『相場感』をつくっていく。彼らの醸し出す空気と相場感に反するものは『異端』扱いされるか、無視され、あらゆるエリート層に、予定調和的な言動を強いて、同質化圧力を加えていく」（23頁）。

恐ろしい事実を一つ挙げよう。＜異端＞扱いで＜破滅＞した事例。「安倍総理辞任」だ。高橋洋一「さらば財務省！」（講談社）に詳しい。高橋は「小泉・竹中改革」の司令塔を勤めた内閣府参事官。安倍内閣では内閣参事官。パリパリのキャリア財務官僚。ただ自らを「官僚すべてを敵にした男」と名乗る。「公務員改革」――。小泉改革でも手をつけなかった本丸に切り込み、「矢尽き刀折れた」退陣。日経の編集委員・清水真人「経済財政戦記」（日本経済新聞社）も全く同じ見解。情報が来なくなり、孤立無援。野垂れ死にした。

＜ステルス複合体＞と、一心同体の＜族記者＞と！ぶっ飛ばさないと日本は沈む。（続く）。
（平成20年6月7日）

火山の独り言

「保険料を取り過ぎた」とアナウンス連発！また官僚ペース（「官僚国家の崩壊」・６）

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「首相問責」！ピンボケ＜社説＞＜論説＞に見るステルスの影（「官僚国家の崩壊」・５）

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「高齢者は死ねというのか」。堀内光雄（元総務会長）が正しい（「官僚国家の崩壊」・４）

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沖縄県議選の＜民意＞を＜自民＞は深刻に受け止めよ！（｢官僚国家の崩壊」・２）

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「後期医療」！＜劣化エリート＞と＜族記者＞のズルを許すな（「官僚国家の崩壊」・１）

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