農協の大罪

「ＪＡ全中、衰える『政治力』。政府・与党、権限縮小を決定」と「日経」。火山、仰天！

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「政府・与党が検討している農協改革で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の見直しが焦点になっている。この組織にメスを入れることで、農業はどう変わるのか。コメや野菜を売り、農家に肥料を提供する現場の農協は全国に約700ある。こうした農協の経営を指導する役割を担っているのが中央会だ。県ごとの組織と、全国団体のＪＡ全中がある。政府・与党はＪＡ全中の役割を縮小するが、組織を残す方針は固めている。新たな組織の役割をどうするかは未定だ」と「日経」（６月12日）は始まる――。

「これに先立ち、規制改革会議は中央会制度の廃止を提言していた。農協が独自性を発揮できるようにするのが目的だ。その背景には『画一的に指導している』とのイメージがある。結論から言えばこれは“虚像”だ。『飼料米を大幅に増産するよう各農協に頼んだが、ダメだった』。関東地方のある県の中央会の担当者はため息をつく。主食用のコメの生産を減らして米価を維持しようとしたが、まともに協力する農協はなかった。こうした状況はほかの地域でもほぼ共通だ」と続く――。「日経」の「鵜呑み」「垂れ流し」には唖然！

「この機会を逃せば永遠に後悔する。菅直人首相が目指す環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加もその一つだろう。だが――『貿易自由化には反対』とパブロフの犬よろしく、農業関係者は早速、抵抗している」（「日経」論説委員長・平田育夫。2010年11月１日）――。ナントこれ、3年半も昔の記事！上記＜引用＞の「日経」は今朝（６月12日）。最新のピカピカだが「見出し」の一つに「＜ＴＰＰ＞反対で政権と溝」とある。

「海外へ雇用流出！強い製造業、岐路に」（「日経」2010年11月９日）――。「スズキや三菱自動車はインドやタイに新しい工場を建設する。ホンダはタイ、インドで生産した二輪車を日本や欧米、南米などに輸出し、三菱電機はタイなどで海外向けのエレベーターの集中生産を始める。円高の加速で生産拠点の再配置を迫られる日本企業。多くの政治家は就業人口260万人の農業を『守れ』と叫びながら、日本の屋台骨であり1160万人が働く製造業の雇用が流出していくことに何の危機感も抱いていないように見える」（同）――。

＜農業＞の就業人口＜260万人＞と「日経」――。だが1960年に＜1196万人＞だった農業人口は2005年＜252万人＞と＜４分の１＞以下に減り、農家戸数は＜606万戸＞から＜285万戸＞に減った。しかも「農業の＜主役＞」となるべき＜専業＞農家は＜34.4％＞から＜22.6％＞に減り、僅か＜64万戸＞。＜専業＞の農業人口は＜57万人＞！「＜米作＞の危機」と農協関係者は＜絶叫＞するが、農業生産に占める＜米作＞は①＜酪農＞②＜野菜＞に次ぐ＜第三位＞。僅か＜1兆8100億円＞！全体の＜28.7％＞に過ぎない。

『貿易自由化には反対』とパブロフの犬よろしく、農業関係者は早速、抵抗している」（論説委員長・11月１日）――。「それはなぜか。800%近い米の関税の削減を最小限にとどめ、高い関税率を維持したいからである。ではなぜ高い関税が必要なのか？　国内の高い米価を維持したいからである。高い米価は誰のため、何のために必要なのか？　農協にとって、米価が高ければ販売手数料も高くなるし、肥料や農薬も農家に高く売れ、また手数料を稼げるからである」（山下一仁「農協の大罪」宝島社新書・18頁）――。

＜著者＞の山下一仁は2008年まで＜農水省＞農村振興局次長だった。だがその山下が「こんな農協はいらない」と「ＷＥＤＧＥ」（2008年９月号）で論陣を張った。山下は「ＪＡ農協、農林族、農林官僚の＜農政トライアングル＞が『食料自給率』をさらに激減させ、日本の『食料安全保障』を危機に追い込む」と手厳しく指摘する――。

「高い米価は何で維持されているのか。水田の４割で米を作らないという供給制限カルテル、つまり減反によってである。本来ならば独占禁止法で禁止されている行為だ。もっともカルテルに参加しない業者がカルテルで実現された高い価格で自由に生産すれば必ず儲かってしまう。そこでカルテル破りが起きないような別な措置が必要となる。このため政府は毎年2000億円、累計で７兆円に上る補助金（アメ）を出して農家を減反カルテルに参加させている。補助金を負担するのは納税者。納税者の負担で高米価を実現」（18頁）――。

「ではなぜ、規制改革会議は『中央会が現場の独自性を抑えている』と思ったのか。ＪＡ全中の幹部は『要求のために組合員を大量に動員する姿が、実態以上に力を強く見せているのではないか』と話す。ここに問題の核心がある。農協経営に強引に口出しする力はない。だが数を頼りに政治に働きかけるときは力をふるう。その象徴が旧食糧管理制度のもとで政府に高値でコメを買いとらせるために圧力をかけた『米価闘争』。最近では安倍政権が重要課題とする環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への反対運動だ」（「日経」・６月12日）。

「５月18日、羽田空港。『ＪＡは文句ばかりで礼の一つも言えないのか』。シンガポールでのＴＰＰ閣僚会合に向かう自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は、偶然会ったＪＡ全中の万歳章会長に怒りをぶつけた。市場開放と農業保護のはざまでぎりぎりの交渉を続ける政府・与党に、反対ばかりを唱えるＪＡ全中へのいら立ちが広がった。そして出した答えが『ＴＰＰ交渉と農協改革をセットで進める』。標的となったのが、ＴＰＰ反対の旗をふり続けるＪＡ全中だった」と「日経」は続ける――。そこで山下一仁の次の指摘は重要だ。

「日本に最も適した穀物である米の構造改革は失敗した。主として農業所得に依存している主業農家の生産シェアは野菜82％、牛乳95％に対し、米は35％にすぎない。販売農家の中で米農家は６割もいながら、農業総算出額の２割しか生産していない」（47頁）――。
（平成26年6月12日）

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「＜農協解体＞提案。攻めの農業へは荒療治も」と「産経」社説。ナント、火山も大賛成！

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「政府の規制改革会議の作業部会が農業の成長産業化に向けた改革案を提示した。最大の柱は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする＜中央会制度＞の廃止だ。全国一律の硬直したピラミッド構造は、農業改革で最大の足かせともされてきた。地域の農協がそれぞれの実情に即した経営に取り組めるよう活性化させるには、何より画一的な経営指導から解放することが必要だ。提言がＪＡグループの抜本的な組織見直しを求めたのは当然といえる」と「産経」社説（５月19日）――。待ってました。火山も大賛成！

「改革案には競争促進の観点から、農産物の販売や肥料や農薬などの購入を一括して担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化なども盛り込まれた。一連の提言について、ＪＡ全中の万歳章会長は『組織の解体につながる』と強く反発している。だが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えるなど、市場開放に向けた国際競争力の強化は待ったなしだ。『攻めの農業』の態勢づくりには荒療治も避けて通れない。改革案の基本的な方向性は妥当だろう」と続く――。＜攻め＞の農業へ＜荒療治＞。大賛成！

「農業の衰退に歯止めがかからない。食料自給率は1960年の79%から40%に低下した。日本農業には、かつて不変の三大基本数字といわれるものがあった。農業面積600万ヘクタール、農業就業人口1400万人、農家戸数550万戸。明治初期の1875年から1960年までの85年間、3つの数字に大きな変化はなかった。変化が生じたのは皮肉にも農業基本法（農地維持と食料安全保障。零細農業の構造改善が目的）が作られた61年以降。それは農業にとっては好転でなく、暗転だった」（山下一仁「農協の大罪」宝島社新書・22頁）――。

「60年から2005年までの50年の推移を見ると、ＧＤＰに占める農業生産は９％から１％へ、農業人口は1196万人から252万人へ、総就業人口に占める農業人口の割合は27％から４％へ、農家戸数は606万戸から285万戸へと、いずれも減少している」（22頁）。

「貿易自由化には反対」と農業関係者（実は農協：火山注）は抵抗している――。「なぜか。800%近い米の関税の削減を最小限にとどめ、高い関税率を維持したいからである。なぜ高い関税が必要なのか？国内の高い米価を維持したいからである。高い米価は誰のため、何のために必要なのか？農協は米価が高ければ販売手数料も高くなるし、肥料や農薬も農家に高く売れ、また手数料を稼げるからである」（18頁）――。これが「農協の大罪」なのだ。

「米の減反政策は、1970年までに344万ヘクタールまで増加した水田面積を、254万ヘクタールにまで減反させてきた。農政トライアングル（ＪＡ農協、農林族、農林議員）は、米の既得権を確保したい農協の圧力に押され、需要が低下する中でも高米価を維持しようと減反をさらに拡大させようとしている」（169頁）――これが「食料自給率」だの「食料安全保障」だのと、騒いでいる＜農政トライアングル＞が実際にやっていること。こんな＜欺瞞の仮面＞を早く、剥ぎ取らないとダメ。

TPPと騒ぐが、貿易自由化とは関係なく、日本の農業は再生させないとダメ。山下一仁「農協の大罪」（宝島社新書）を読むと、＜専業農家＞の育成、＜農地＞の集約・大規模化、＜国際競争力＞の強化、＜法人化＞など新規参入の奨励など、ヒントが一杯ある。＜農政＞を変えれば＜再生＞は十分可能。それを妨げる＜利権構造＞が「農政トライアングル」…。GDP＜１％＞レベルの農業。そこに巨大な＜政治力＞＜利権＞があって解決できない。「総理ならできる。総理だからできる」――。小泉純一郎の言葉。＜原発ゼロ＞にも通じる。

「自民党は環太平洋経済連携協定（TPP）の参加について、本格的に党内議論を開始する。TPPへの対処方針をまとめ、来春の統一地方選で農業振興を訴える。近く石破茂政調会長をトップとする『TPP対応検討会』の初会合を開く。自民党内にはコメ市場の部分開放を決めたウルグアイ・ラウンド合意に伴い、６兆円の対策費を投じたにもかかわらず、農業の衰退を止められなかった反省がある」――。これはナント４年前（2010年）11月21日の「日経」社説――。火山、当時も「農協の大罪」を＜告発＞していた。

「農協は戦後、農家同士が経営を支え合うことを目的につくられた組織。それが今では農家の生産性や所得向上、営農技術の強化といった本来の役割が忘れられ、既得権益擁護の政治活動が優先されがちになっている。こうした実態は早急に改めるべきだ。ＪＡ全中の運営は全国で約700ある農協からの＜賦課金＞で賄われている。農協法が根拠だが、総額は約80億円と全治入の７割近い。改革案は同法の改正も具体策として挙げている」――。
これは今朝（2014年５月19日）の「産経」社説…。いよいよ＜時節＞到来か――。

「全国の農協が『ＪＡバンク』名で展開している金融事業については農林中央金庫などに業務を移すよう求めた。農林中金の預金量は約90兆円とメガバンク並み。自民党の伝統的支持基盤ともいえるＪＡ組織に大なたを振るうことは安倍晋三政権にとっても冒険だろう。だが岩盤規制を打ち破らない限り真の農業改革は進まない。この20年間で日本の農業所得は半減、耕作放棄地は倍増した。農家の高齢化にも歯止めがかからない。改革を避け続けていては崩壊のふちから日本農業を救うことはできない」と「産経」社説は結ぶ。大賛成！

「農地法は農地を農地として利用する責務を確立しなかった。高米価政策とともに農地制度も農地の流動化による規模拡大、それに伴う零細農業構造の克服を困難にしてしまった」と「農協の大罪」（58頁）。著者の山下一仁は＜農水省＞農村振興局＜元次長＞――。「こんな農協はいらない」（「ＷＥＤＧＥ」2008年９月号）で、センセーションを巻き起こした。
（平成26年5月19日）

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「農協＜改革＞プラン。＜信頼＞回復はムリ」と「産経」社説。農協の大罪は許しがたい。

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「農家を支援、農業を強化するはずが、逆に農家の生産意欲をそぐ存在になっていないか。政府の規制改革会議が農協改革の議論を進める中、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が今後の方向性を示す自主改革プランをまとめた。小規模な兼業農家中心の農協経営を改め専業の『担い手農家』を理事に登用するなど地域農業の活性化役に引き込むことが柱だ。企業に『准組合員』として参加を呼びかけ、販売力強化に力を入れる方針などが盛り込まれている。だが改革とはほど遠く、『何を今更』の感が強い」（「産経」社説・４月30日）。

「農業の衰退に歯止めがかからない。食料自給率は1960年の79%から40%まで低下した。
60年から2005年までの50年の推移を見ると、ＧＤＰに占める農業生産は９％から１％へ、農業人口は1196万人から252万人へ、総就業人口に占める農業人口の割合は27％から４％へ、農家戸数は606万戸から285万戸へと、いずれも減少している」（山下一仁「農協の大罪」宝島社新書・22頁）（22頁）――。山下一仁は2008年まで＜農水省農村振興局次長＞。

「日本農業にはかつて不変の三大基本数字といわれるものがあった。農業面積600万ヘクタール、農業人口1400万人、農家戸数550万戸。明治初期の1875年から1960年までの85年間、3つの数字に大きな変化はなかった。大きな変化が生じたのは皮肉にも農業基本法（農地維持と食料安全保障。零細農業の構造改善が目的）が作られた61年以降だ。それは農業にとっては好転ではなく、暗転だった」――。元農水幹部の勇気ある＜告発＞だ。

「農協の陰謀」（宝島社新書）も山下一仁…。「ＴＰＰによって影響を受けるのは農業ではなく、農作物の価格が下がり、販売手数料収入が減少する農協である。農家には財政から直接支援すればいい。正しい問題設定は『ＴＰＰと農業』ではなく『ＴＰＰと農協』なのだ。このまま高い関税で国内市場を守っても高齢化・人口減少でどんどん市場は縮小していく。日本農業を振興していくには海外の輸出先市場の関税撤廃などを求めＴＰＰなどの貿易自由化交渉に積極的に参加していく必要がある。農業こそＴＰＰが必要なのだ」――。

「貿易自由化には反対」と農業関係者は抵抗している――。「なぜか。800%近い米の関税の削減を最小限にとどめ、高い関税率を維持したいからである。なぜ高い関税が必要なのか？　国内の高い米価を維持したいからである。高い米価は誰のため、何のために必要なのか？　農協は米価が高ければ販売手数料も高くなるし、肥料や農薬も農家に高く売れ、また手数料を稼げるからである」（18頁）。

「米の減反政策は、1970年までに344万ヘクタールまで増加した水田面積を、254万ヘクタールにまで減反させてきた。農政トライアングル（ＪＡ農協、農林族、農林議員）は、米の既得権を確保したい農協の圧力に押され、需要が低下する中でも高米価を維持しようと減反をさらに拡大させようとしている」（169頁）。――これが「食料自給率」だの「食料安全保障」だのと、騒いでいる農政トライアングルが実際にやっていること。こんな＜欺瞞の仮面＞を、剥ぎ取らないとダメ――。これが元農村振興局次長・山下一仁の主張だ。

「一方で、農協の設立目的にそぐわないと問題視されながら、拡大を続ける金融事業については、見直しの方向性すらうかがえない。ＪＡグループは、農家の＜農協離れ＞の実態にもっと真摯に向き合い、農業生産力の増進という本来の姿に立ち返るべきだ。農協は、農家同士が経営を支え合うことを目的に、戦後つくられた協同組合組織だ。しかし、数に勝る小規模な兼業農家の意向が重視されがちなこともあり、肝心の農業経営については、改革よりも現状維持を求めることが優先されてきた」と「産経」社説（４月30日）――。

「1955年、日本の農家の４分の３は、専業・兼業を問わず所得の主要部分を農業で稼いでいたのに、今や農業所得が総所得の15％に満たない兼業農家が４分の3を占める。米国の米作農家の農地平均114ヘクタールに対して、日本の農地は平均１ヘクタールしかない」（ジェラルド・カーティス「永田町政治の興亡」新潮社・50頁）――。これでは＜太刀打ち＞できない。後継者も生まれない。＜農村＞と＜自然＞を荒廃させた＜真犯人＞は＜族議員＞と＜農協＞。後押しした＜農水官僚＞。補助金漬けのツケ。「罪は＜万死＞に値する」。

自民党＜族議員＞を動かす最大勢力が＜農協＞と＜医師会＞――。火山はかねて＜盤石＞に見える＜既得権益＞にどこまで踏み込めるか、安倍晋三政権に注目してきた。幸い「産経」社説にも見えるように、岩盤に＜少し＞風穴が開いたかに見える。アベノミクス＜第三の矢＞である「成長戦略」――。「規制緩和」「農協改革」なくして動かない。

「肥料や農薬などの一括購入も巨大組織の複雑な流通経路を通るため価格はむしろ高めだ。同一価格による買い取り方式も付加価値の高い農産物生産を目指す農業法人や大規模農家などからは、そっぽを向かれつつある。こうした組織のあり方に抜本的なメスを入れない限り、農協の信頼回復は望めない。全国の組合数は約700と合併などで20年前の５分の１に減ったが、組合員数は平成23年度末で980万人を超えた。が、増えたのは金融サービスなどを受ける『准組合員』で、今や農業を行う『正組合員』を大きく上回る。

預金量は約90兆円とメガバンク並み。農協経営は金融事業の黒字で成り立っているといっていい。これでは農協本来の役割がなおざりになる。日米首脳会談で主要議題となった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など農業を取り巻く貿易自由化の攻勢は厳しさを増している。農家は自由化に反対するだけでは生き残れない。ＪＡグループも、形だけの改革に終わらせてはならない」と「産経」社説は結ぶ。そう「農協の大罪」を許すな。
（平成26年5月7日）

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「『瑞穂の国』と安倍首相がよく使う。農業は旧態依然でよいのか」と「日経」さえ問う。

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「大枠合意を目指してシンガポールで開いた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は、膠着状態を打開できずに終わった。昨年末の閣僚会合での合意見送りに続き、２度目の挫折となる。極めて残念な結果である」と「日経」社説（２月26日）――。

「『瑞穂の国』というのは安倍首相がよく使う言葉のひとつだ。日本人は古来、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈ってきたと著書『新しい国へ』にもある。そんな日本には、米国流の『強欲』ではない『瑞穂の国の資本主義』がふさわしい、と。▼だからといって旧態依然の農業でよしと安倍さんが言っているわけではない」と「日経」コラム＜春秋＞（２月27日）――。素晴らしい。メディアにもＴＰＰの理解が浸透…。

「しかし首相のこうした『瑞穂の国』への思いは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加にあらがう人々の心のよりどころになっているようだ。聖域死守に躍起の農協はもちろん、右から左からも『瑞穂の国を守れ』のスローガンが聞こえてくる」と＜春秋＞は続く。

「農業の衰退に歯止めがかからない。食料自給率は1960年の79%から40%までに低下。日本農業には＜不変の三大基本数字＞といわれるものがあった。農業面積600万ヘクタール、農業就業人口1400万人、農家戸数550万戸だ。明治初期の1875年から1960年までの85年間、この3つの数字に大きな変化はなかった。大きな変化が生じたのは農業基本法（農地維持と食料安全保障。零細農業の構造改善が目的）が作られた61年以降。それは農業にとっては好転ではなく、暗転だった」（山下一仁「農協の大罪」宝島社新書・22頁）。

「60年から2005年までの50年の推移を見ると、ＧＤＰに占める農業生産は９％から１％へ、農業人口は1196万人から252万人へ、総就業人口に占める農業人口の割合は27％から４％へ、農家戸数は606万戸から285万戸へと、いずれも減少している」（同・22頁）。
ハッキリ言おう。「農村社会を崩壊させている」のは、バカな＜農水大臣＞や＜農水議員＞や＜農協＞なのだ――。「農協の大罪」の著者・山下一仁は、2008年まで＜前農水省農村振興局次長＞だった。だが官僚の中にも＜山下＞みたいな＜良識派＞もいるのだ。

「この50年間で、現在の全水田面積に相当する250万ヘクタールを超える農地が消滅したが、その約半分は宅地や工業用地への転用である。農地への転用が認められない農振法の農用地区域への見直しは５年に一度が原則である。しかし、農家から転用計画が出されると毎年のように見直される結果、農用地区域の指定は簡単に解除されてしまう。これは農用地区域の指定を市町村長に任せているからである。地域振興が役目の市町村長としては、土地を生産性の低い農地にするより、宅地や工業用地にした方が地域振興に役立つ。

農地法は農地を農地として利用する責務を確立しなかった。高米価政策とともに農地制度も、農地の流動化による規模拡大、それに伴う零細農業構造の克服を困難にしてしまったのである」（「農協の大罪」58頁）。「農地法改正」は＜至上命題＞だ。

「農協の大罪～『農政トライアングル』が招く日本の食糧不安」（宝島社新書）は火山が感銘を覚え、重視している＜良書＞。著者は＜農水省＞農村振興局＜元次長＞山下一仁氏。
「こんな農協はいらない」（「ＷＥＤＧＥ」2008年９月号）でセンセーションを起こした。

「農協は農地改革で保守化した農家・農村を組織化し、自民党を支える戦後最大の政治団体となった。さらに、組合員の中で圧倒的多数の兼業農家に軸足を置くことによって、農業から抜け出そうとしている兼業農家の農外所得や、莫大な農地転用利益を預金として吸い上げ、これを運用して経済的にも目覚しい発展を遂げた。農協は金融でも保険でも、わが国トップレベルの企業体である。“農業”団体であるはずの農協が、農業を＜衰退＞させ、農業を＜犠牲＞にすることによって発展するという奇妙な事態が生じている」と山下…。

「難航する関税分野では、全ての貿易品目で関税をゼロにするのが当初のＴＰＰの目標である。日本は高い目標を共有する仲間に遅れて加わったが、関税撤廃の例外とする「聖域」を主張した。『ならば我々も』と、今回の閣僚会合ではマレーシアやベトナムなどのアジア新興国が、それぞれ自国の聖域を公然と主張し始めている。同じ理念の下での結束が緩み、いまＴＰＰ交渉は空中分解の危機に直面している」――。「日経」社説（２月26日）。

「▼こんどこそ大枠合意、の観測もあったシンガポールでのＴＰＰ交渉閣僚会合は関税分野での日米の対立が響いて物別れに終わった。あてどなき漂流が始まる気配だが、この土壇場でことを動かそうというなら首相が一大決心をするほかない。触れただけで火花が散りそうなニッポンの聖域である。他に誰が踏み込めよう」（コラム＜春秋＞・２月27日）。

「▼そんな挙に及べばどんなしっぺ返しを食らうかと、政権としてはやはり恐怖が先に立つだろうか。「日本は名誉ある孤立を選べ」などという言説の飛びかう昨今だから、交渉離脱の誘惑さえ沸いてくるかもしれない。けれど、その先に何がある。瑞穂の国と言いつつ耕作放棄地が滋賀県の面積に匹敵する列島に、何がある」と＜春秋＞は続く。素晴らしい。

「通商交渉の中でもＴＰＰは高い目標を掲げ、貿易・投資の自由化に向けて世界各国を突き動かす原動力となってきた。交渉の勢いが衰えれば、グローバル経済の進化に合った通商ルールを築く機運が縮みかねない。とりわけ交渉の推進役・日米両国の責任は重い。失敗を真摯に反省し、交渉を立て直さなければならない」（「日経」社説・２月26日）。
（平成26年2月28日）

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＜脱減反＞！「水田は＜票田＞」という「既得権益」を打破しよう。「東京」社説に注目！

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「コメの減反政策が廃止に向かう。ご都合主義に揺れることなく、持続可能な『農業』を消費者とともに築き上げ、豊作を心から祝える国にしていきたい。2013年産米の作況（10月15日現在）は＜やや良＞」で平年を上回る。だが瑞穂の国では、心から豊作を祝えない。戦後、私たちの食生活は劇的に西洋化、そして多様化した。1995年から50年の間に肉類の消費は8.9倍、牛乳・乳製品は7.6倍にも増えた。一方、コメ離れが始まった。１人当たりの年間消費量は62年の118キロを境に、ほぼ半減した」（「東京」社説・11月16日）。

「＜ご都合主義＞に揺れることなく」――。この言葉は＜意味深＞！そして＜重要＞だ。「この機会を逃せば永遠に後悔する。菅直人首相が目指す環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加もその一つ。だが『貿易自由化には反対』とパブロフの犬よろしく、農業関係者は早速、抵抗している」（「日経」論説委員長・平田育夫。2010年11月１日）――。実はこれ、「ＴＰＰで『米作』『食料安全保障』が＜崩壊＞は大ウソ！『＜農協＞の大罪』を許すな！」と題する＜火山＞のブログ。＜３年前＞平成22年11月15日の投稿…。

「海外へ雇用流出！強い製造業、岐路に」（「日経」11月９日）――。「スズキや三菱自動車はインドやタイに新しい工場を建設する。ホンダはタイ、インドで生産した二輪車を日本や欧米、南米などに輸出し、三菱電機はタイなどで海外向けのエレベーターの集中生産を始める。円高の加速で生産拠点の再配置を迫られる日本企業。多くの政治家は就業人口260万人の農業を『守れ』と叫びながら、日本の屋台骨であり1160万人が働く製造業の雇用が流出していくことに何の危機感も抱いていないように見える」（同）――。

＜農業＞の就業人口＜260万人＞と「日経」――。だが1960年に＜1196万人＞だった農業人口は2005年＜252万人＞と＜４分の１＞以下に減り、農家戸数は＜606万戸＞から＜285万戸＞に減った。しかも「農業の＜主役＞」となるべき＜専業＞農家は＜34.4％＞から＜22.6％＞に減り、僅か＜64万戸＞。＜専業＞の農業人口は＜57万人＞！「＜米作＞の危機」と農協関係者は＜絶叫＞するが、農業生産に占める＜米作＞は①＜酪農＞②＜野菜＞に次ぐ＜第三位＞。僅か＜1兆8100億円＞！全体の＜28.7％＞に過ぎない。

山下一仁「農協の大罪」（宝島社新書）は「ＪＡ農協、農林族、農林官僚の＜農政トライアングル＞が『食料自給率』をさらに激減させ、日本の『食料安全保障』を危機に追い込む」と手厳しい。しかも＜著者＞の山下一仁は2008年まで＜農水省＞農村振興局次長だった。「こんな農協はいらない」――。「ＷＥＤＧＥ」（2008年９月号）でも論陣を張った。

『貿易自由化には反対』とパブロフの犬よろしく、農業関係者は早速、抵抗している」（論説委員長・11月１日）――。「それはなぜか。800%近い米の関税の削減を最小限にとどめ、高い関税率を維持したいからである。ではなぜ高い関税が必要なのか？国内の高い米価を維持したいからである。高い米価は誰のため、何のために必要なのか？農協にとって、米価が高ければ販売手数料も高くなるし、肥料や農薬も農家に高く売れ、また手数料を稼げるからである」（「農協の大罪」・18頁）――。

「高い米価は何で維持されているのか。水田の４割で米を作らないという供給制限カルテル、つまり＜減反＞によってである。本来ならば、独占禁止法で禁止されている行為だ」。（18頁）…。そして山下一仁「農協の大罪」は、さらに続ける…。「農業の衰退に歯止めがかからない。食料自給率は1960年の79%から40%までに低下する」（22頁）――。

「60年から2005年までの50年の推移を見ると、ＧＤＰに占める農業生産は９％から１％へ、農業人口は1196万人から252万人へ、総就業人口に占める農業人口の割合は27％から４％へ、農家戸数は606万戸から285万戸へと、いずれも減少している」（22頁）――。「日本農業がポテンシャル（可能性）を発揮することを政策が妨げてきた。特に、農業の振興や発展を図るはずだった3つの基本的な制度、『食管制度』『農地制度』『農協制度』が日本農業の発展を阻んでしまった。その扇の要（かなめ）に農協がある」（31頁）。

「水田を水田として利用しない減反政策…。農地がなければ食料安全保障は確保できない。しかし、食料安全保障の観点からみれば、国民全体に必要な農地が足りないのに『米余りで農地も余っている』との認識が定着し、誰も農地資源の減少に危機感を持たなかった。生産調整を開始した70年まで一貫して増加してきた水田面積（70年で344万ヘクタール）は、その後一貫して減少、現在では254万ヘクタールまで低下している」（53頁）。

「（減反政策とは）主食であるコメを作らなければ奨励金がいただけるという、世界的にも珍しい制度。90年代に入ると関税貿易一般協定のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）を通じて、コメ市場の開放圧力が強くなり、減反では主食を守りきれなくなった。政府は、やる気のある担い手農家に農地を集め、経営効率を改善する大規模化政策へと向かう。しかし、かじの切り方が中途半端で針路がなかなか定まらない」と「東京」社説は続く――。

「水田は票田だった。2007年参院選で、すべての販売農家を対象に減反補助金を支給する戸別所得補償制度の導入を掲げ、民主党が大勝した。＜ばらまき農政＞と批判した自民党に政権が戻っても戸別所得補償制度は経営所得安定対策と名前を変えて生き残った――。コメ離れは止まらない。農家の高齢化は進み、耕作放棄地は増え続け、滋賀県の面積にまで広がった。瑞穂の国は政治に翻弄され続け、ＴＰＰがあってもなくても崖っぷちに立っていた」…。これこそ「東京・社説」指摘の「ご都合主義に揺れることなく」の＜真意＞！
（平成25年11月19日）

火山の独り言

「ＪＡ全中、衰える『政治力』。政府・与党、権限縮小を決定」と「日経」。火山、仰天！

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「＜農協解体＞提案。攻めの農業へは荒療治も」と「産経」社説。ナント、火山も大賛成！

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「農協＜改革＞プラン。＜信頼＞回復はムリ」と「産経」社説。農協の大罪は許しがたい。

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「『瑞穂の国』と安倍首相がよく使う。農業は旧態依然でよいのか」と「日経」さえ問う。

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＜脱減反＞！「水田は＜票田＞」という「既得権益」を打破しよう。「東京」社説に注目！

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