福島原発事故

「二酸化炭素を大量に出す原子力産業」！「原発のウソ」（扶桑社新書）で小出裕章が指摘。

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「危険性を訴え続けて40年、“不屈の研究者”が警告する原発の恐怖」――。小出裕章は京都大学原子炉研究所＜助教＞！「私はかつて原子力に夢を持ち、研究に足を踏み入れた人間です。でも、原子力のことを学んで、その危険性を知り、自分の考え方を180度変えました。原子力のメリットは電気を起こすこと。しかし、メリットよりもリスクの方が大きいのです。しかも、私たちは原子力以外にエネルギーを得る選択肢をたくさんもっています」（「原発のウソ」の＜帯＞の言葉）――。

「大量の二酸化炭素を出す原子力産業」――。意外や意外！原発は「二酸化炭素」の＜大量放出＞の上に、産業として成立している。原発が出すのは「死の灰」だけではない。実は「二酸化炭素（ＣＯ²）」も出す。しかも＜大量＞に――。げっ！これも「原発のウソ」！

「地球温暖化防止が叫ばれるようになって以来、政府や電力会社は『原子力は二酸化炭素を出さず、環境にやさしい』『地球温暖化防止のために原子力は絶対に必要』と宣伝してきました」（小出裕章「原発のウソ」・113頁）――。だがお立合い！「ところが、どうも最近様子が変わってきました。どうなったかというと『原子力は＜発電時＞に二酸化炭素を出さない』と表現するようになってきたのです」（小出・114頁）。

「実は、原子力発電も二酸化炭素を出しています。それも、おびただしい量を出しています。そのことは原子力発電がトータルでどういう作業をしているかを見ればすぐ分かります」（114頁）――。だから＜発電時＞と限定せざるを得ない。官僚お得意の＜隠蔽＞です。

原発を建てる。電力を大量に使う――。「原発というのは巨大なコンクリートのお化けです。中は鋼鉄のお化け。この莫大なコンクリートや鋼鉄は、大量の二酸化炭素を出しながらでないと作れないし、工事で出す二酸化炭素もおびただしいものがあります」（116頁）――。原発を動かそうとすると＜核＞燃料が必要。まず＜ウラン＞をウラン鉱山から採掘する。ウランの運送。そして製錬。使われるエネルギーは、ほとんどが石油など化石燃料――。

「製錬したウランを、今度は原子炉で燃やすことができるように『濃縮』します。一口にウランといっても、その中には燃えるウランと燃えないウランが存在しています。大部分は燃えない＝核分裂しない『ウラン238』で燃える＝核分裂する『ウラン235』は全体のわずか0.7％しかありません。そこで燃えるウランを集める作業が必要になります。『ウラン濃縮』。さらにそのウランを『加工』して燃料ペレットにし、それから燃料棒の形にしなくてはなりません。ようやくここにきて原子炉の中で使える燃料ができ上がります」（114頁）。

「それぞれの工程で実に莫大な資材やエネルギーが投入されています」（115頁）――。これらに使われるエネルギーのほとんどが＜化石燃料＞――。「原子力発電所が動くまでに、既にたくさんの化石燃料を燃やして二酸化炭素を出してしまっている」（116頁）。

このような明白な事実があるから、国も電力会社も「原発は二酸化炭素を出さない」と言い続けることが許されなくなった。それが「＜発電時＞に出さない」という霞が関文学。だが「これでもまだウソです。科学的に正しく言うならば、『ウランの核分裂は二酸化炭素を出しません』とだけ言わなければなりません」（116頁）。そう、原発の内部では莫大な電力が消費されている。原子炉や核燃料の＜冷却＞は電力で行われている。福島第２原発はブラックアウト（所内全停電）から＜空焚き＞→「水素爆発」→「炉心溶融」となった。

「ＪＡＲＯの裁定を無視して続けられた『エコ』ＣＭ」（「原発のウソ」・116頁）――。「核分裂反応は二酸化炭素のかわりに『死の灰』を毎日生み出し続けます。『発電時に二酸化炭素を生まない』という点だけを強調して、二酸化炭素よりもはるかに直接的に私たちの生命を脅かす『死の灰』の危険性に目をつぶるような議論は、根本から間違っていると思います」（116頁）。原子力は「クリーン」とか「エコ」――。マスコミ、ミニコミは四六時中、騒ぐ。多くの日本人が、それを信じてしまった。ところが、「勇気ある若者」がいた――。

「このような宣伝に違和感を持ったある一人の若者が、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に宣伝の正当性に審査を求めました。ＪＡＲＯは専門家による審査委員会をつくって検討し、2008年11月に次のような裁定を下しました」（117頁。さあ、お立合い！どうする？ＪＡＲＯは公益社団法人。内閣府（公正取引委員会）と経産省の許可を受けて設立。広告に関する苦情や疑問（ウソ・誇大・紛らわしいなど）を受け付け、審査するのが業務。

「今回の雑誌広告においては、原子力発電あるいは放射性降下物等の安全性について一切の説明なしに、発電の際に二酸化炭素を出さないことだけを捉えて『クリーン』と表現しているため、疑念を持つ一般の消費者も少なくないと考えられる。今後は原子力発電の地球環境に及ぼす影響や安全性について十分な説明なしに、発電の際に二酸化炭素を出さないことだけを限定的に捉えて『クリーン』とすべきでないと考える」（117頁）と裁定した。

だがＪＡＲＯの裁定には「強制力」がない。政府と電力会社は、この裁定を無視して、今日に至っている。ウーン、参った。ご立派という以外ない。だがお立合い！「原発が生み出した『死の灰』は広島原爆の80万発分」（小出裕章「原発のウソ」・98頁）というのです。「政府や電力会社は福島の事故が『想定外』だったと強調しています。しかし彼らは原子力発電所が事故を起こせば大惨事になることを知っていました。だから東電は自社の給電範囲に火力発電所は建てても、原子力発電所は絶対に建てませんでした」（100頁）。げっ！
（平成23年7月23日）

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「節電15％」！＜欺瞞＞キャンペーンを打破！正しい報道と＜良識＞を復興しよう。

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「『脱原発』！漂流する経済。安全と成長、両立探る」（「日経」７月19日）――。「東日本の大口需要家に15％の節電を義務付ける電力使用制限令。前回の発令は第一次石油危機の翌年の1974年だった。石油危機は資源の少ない日本に省エネルギー革命を促した。国内総生産（ＧＤＰ）あたりのエネルギー消費は10年で３分の２に低下。世界で群を抜く省エネルギー社会を実現した。75％だった石油依存度は、2008年には42％まで落ちている」――。「脱石油」は見事！だが「この後」の「日経」の主張は間違っている。火山、噴火したい！

「日本経済が負った傷も深かった。74年の消費者物価指数は前年比23％も上昇し、家計を圧迫した」――。『脱原発』は＜成長＞を損なう。発電コストの安い＜原発＞に、なぜ＜停止＞圧力をかけるのか。＜安全＞を維持しつつ＜成長＞も推進せよ。これが日本の「エネルギー政策」――。「＜両立＞を探れ」と「日経」は言いたいのだ。だが――。

「『原発は安い』は大いなる欺瞞。想定に隠された本当のコスト」（「週刊ダイヤモンド」５月21日号・52頁）――。「原発は他の発電形態に比べて格段に安い」と政府（経産省総合エネルギー調査会・2004年）。１キロワット時の発電コストは「原子力＝5.3円。水力＝11.9円。石油火力＝10.7円。ＬＮＧ（天然ガス）火力＝6.2円。石炭火力＝5.7円」――。

だが立命館大・大島堅一教授が電力各社「有価証券報告書」（1970年～2007年）を詳細に分析・試算した結果は、これとは＜大きく＞異なる――。「原子力＝10.68円。水力＝7.26円。火力＝9.9円」。原子力は国と２倍も違う。一体、何が違うのか。「週刊ダイヤモンド」の見事な指摘に火山、舌をまいた。以下、詳しく見て行こう。

「大島教授が＜実績値＞を基に算出しているのに対し、国は＜モデル想定値＞を採用している。その違いを詳細に見て行けば、３つの点で＜誇張＞が浮かび上がってくる」と「週刊ダイヤモンド」（52頁）――。「誇張」とは何か。国土交通省が「熊しか通らない北海道の片田舎に立派な＜超高速＞道路を建設するために＜通行予測＞を大幅に水増ししたり、空港を各県に開設するために＜乗客予測＞を、大幅に上乗せしたりした＜データ＞捏造だ。

「第１に、国は原発の設備利用率を高く見積もっている。試算は、130万キロワットの原発が設備利用率＜80％＞で40年間運転したと＜仮定＞する」――。だが「05～09年度の設備利用率は全国平均で＜65.6％＞しかない」という。恐れ入った＜水増し＞！このお蔭で、原発の発電コストは＜１円＞近く＜安く＞見せることに成功。実に芸が細かい。

「第２に、国の財政的な負担を考慮せずに＜安く＞見せている」という。大島教授は「原発建設が国策で進められてきたことを理由に、国が盛り込んでいない原発関連予算に回る税金も含めた。１キロワット時当たり＜1.64円＞を技術開発費、＜0.41円＞を立地対策費とし、コストに参入している」――。鋭い指摘だ。

「原発のコストは安くない」（小出裕章「原発のウソ」扶桑社新書・111頁）――。「電力会社などが主張している原発の安いコストは、実は一定のモデルで算出された金額に過ぎず、現実を反映していません。発電に直接要する費用（火山注：国公表の＜誇張＞＜水増し＞費用）に再処理などの費用、そして開発や立地に投入される国の財政支出などを合わせると、実際のコストは水力や火力より高くなってしまいます」（小出・112頁）――。

「第３に、発電後の使用済み核燃料の処理費用について甘く想定している。国は、使用済み核燃料の処分や再処理について、18.8兆円と推計している。ところが97年に完成予定だった青森県六ヶ所村の再処理工場は、いまだにトラブル続きで本格稼働さえしていない。たとえ動いても、国は稼働率100％というありえない数字を使っており、稼働率が低ければその分コストは高くなる」（「週刊ダイヤモンド」・52頁）。さらに「廃炉」費用も不明――。

「日本の大型商業用原子炉は、これまで一度もと言っていいほど、本格的な廃炉を経験したことがない。この、10年単位で時間がかかり、3000億円とも4000億円とも言われる原発１基の新設コストより費用がかかる廃炉費用が計上されていないから、原発の運用コストが見かけ上、安く見える」（恩田勝亘「原発官僚」草思社・126頁）――。
この「原発官僚」には東京都狛江市にある電力業界最大の電力中央研究所の副所長が1975年に書き残した「原子力発電の経済性に大きな障害となる要因」が紹介されている――。

「（経営基盤の大きな変化は）電源立地難のみならず、資金問題や電気料金問題などで表現されている。環境対策や安全対策の影響で、計画中の原子力発電所の建設費の増加傾向は著しくなり、初期の発電所の２倍程度となる」（恩田・128頁）――。原子力のコストは「周辺環境や住民への様々なコストが嵩み、コスト総額が見えにくくなる」と指摘している。
さらに大島堅一教授試算には「原発事故」関連の莫大な損害補償費用が含まれていない。ハッキリ言おう。「原発は安い」という神話は「安全神話」同様、もはや成立していない。

だが「日経」はじめマスメディアは、いまだにキチンと報道しない。「たけしのＴＶタックル！」（テレビ朝日）に出演した＜中部大学教授＞武田邦彦（内閣府原子力委員会専門委員）が証言した「①日本の必要電力は＜水力＞＜火力＞だけで賄える。＜原発＞は不要。②二酸化炭素（ＣＯ²）温暖化説に科学的根拠はない」について、いわゆる「原子力マフィア」（政官財学報のネットワーク）が否定している。これは「民主・公開・自主」のいわゆる「原子力３原則」からも見過ごせない大問題である。重大な関心を寄せたい。
（平成23年7月20日）

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「対応を誤れば衰退も」（「日経」７月19日）とは、何とアホな＜論評＞か。恥を知れ！

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「40年前の石油危機の教訓」――。「東日本の大口需要家に15％の節電を義務付ける電力使用制限令。前回の発令は第一次石油危機の翌年の1974年だった。石油危機は資源の少ない日本に省エネルギー革命を促した。国内総生産（ＧＤＰ）あたりのエネルギー消費は10年で３分の２に低下。世界で群を抜く省エネルギー社会を実現した。当時75％だった石油依存度は、2008年時点で42％まで落ちている。だが日本経済が負った傷も深かった。74年の消費者物価指数は前年比23％も上昇し、家計を圧迫した」（「日経」７月19日）。

経済は大学で専攻。1974年（昭和49年）当時は人事部の賃金交渉委員。石油危機も身をもって体験した。だから「日本経済が負った傷も深（く）」「家計を圧迫した」という表現には、空々しいと反感すら覚える。「名目賃金」の伸びは当時、非常に高かった。単年度の「消費者物価」上昇率だけで「家計を圧迫」と決めつけるのは「短絡的」に過ぎると思う。

実際、労働省『毎月勤労統計調査』の現金給与総額(月額)で名目賃金の上昇率をみると、昭和30年代（1965年～）は年率＜8.0%＞！昭和40～45年は＜13.7%＞！問題の1974年関連の「昭和45～50年」は平均＜18.7%＞と高い伸び。労働生産性や労働分配率の関係もある。労使交渉の主体性を軽視、「家計を圧迫」と決めつけるのは、＜一方的＞に過ぎる。

確かに「名目賃金」の伸びは昭和50年代（1975～79）には＜7.9%＞と鈍化。昭和55～58年（80～83）は＜4.4%＞とさらに鈍化している。だが「（昭和）50年代以降、年間平均で約９％成長を続けていた実質経済成長率は、戦後初めてのマイナスに落ちこんだ。その後の日本は平均４％ほどの成長率にとどまる安定期に入った。日本経済が転換期を迎えた時期に、大きな影響を及ぼしたのが、石油危機だった」とする「囲み記事」の記述と比較してみても「日経」は独断。火山の指摘の方が＜公正＞＜適切＞なことが歴然としている。

「それから約40年。日本はバブル経済崩壊後に低成長に移行。人口減に伴う需要縮小などによる転換期を迎える中で、再びエネルギー制約に見舞われた。石油危機後は鉄鋼などの素材から自動車、電機といった機械へと産業の主力が移った。しかし、現時点では、今後の成長を担う産業はまだ見いだせていない。今回の危機への対応を誤れば、衰退への道をたどる恐れもある」と「日経」（７月19日）――。だが、これもおかしい。

「バブル景気」が1980年代後半から1990年代初期に起こっているからだ。資産価格の上昇と好景気。住宅ブーム、海外旅行ブーム。男女が踊り狂うジュリアナ現象――。山手線内の土地価格でアメリカ全土が買えるという試算もあった。日経平均株価は1989年の大納会（12月29日）に最高値38,915円87銭を付けた。

この間、＜長い＞景気拡大が２度も起こる。①1986年12月から1991年2月まで4年3か月（51ヶ月）。②2002年2月から2007年10月まで「69ヶ月」の＜いざなみ景気＞。
特に後者は1965年11月から 1970年7月まで4年9か月（57ヶ月）の「いざなぎ景気」をも超える＜好景気＞だ――。「歴史的事実」を平気で無視する「日経」！フザケルナ。

「『脱原発』！漂流する経済。安全と成長、両立探る」（エネルギーを問う）＝同じ「日経」トップも何ともピンボケ、アホな記事！火山、モーレツに腹が立つ。フザケルナ！
「福島大原子力発電所の事故をきっかけに、日本をエネルギー不安が覆っている。政治の迷走も危機に拍車をかけている。成長につながる基盤を再設計するために、現実に即した冷静な議論が必要だ」――。だが＜原子力マフィア＞はデータを「隠蔽」、「電力不足」の＜危機感＞を煽り、＜脱原発＞の動きを阻止しようとしている――。

「みずほコーポレート銀行の試算では、日本の鉄鋼業界が払う電気料金は年6553億円、電子部品業界では3842億円。現状でも韓国、台湾の２～３倍の料金は、原発が停止すれば、火力の燃料費増加で15％上昇するという。円高、法人税の高さなどに加え、競争条件はますます不利になる。三菱ケミカルホールディングス社長の小林喜光（64）は『日本が駄目なら外で稼ぐと腹を固めるしかない』と話す。最優先課題のはずだが、実のある議論が進まないのは、政府さえ原子力と火力の正確な発電コストを持たないのが一因だ。

『最新』数値は７年前の試算。日本経済センターは電力各社の有価証券報告書などから独自に発電コストを算出。原発は１キロワット時あたり5.4～6.4円。5.7兆～20兆円と推計される福島原発事故の処理費用や賠償額を上乗せすると、7.4円～13.3円になる」（「日経」）。
だが、お立合い！ここにも「日経」の＜インチキ＞が隠されている。

「『原発は安い』は大いなる欺瞞。想定に隠された本当のコスト」（「週刊ダイヤモンド」５月21日号・52頁）――。「原発は他の発電形態に比べて格段に安い」と政府。2004年の経産省総合エネルギー調査会のまとめ。１キロワット時あたりの発電コストは「原子力＝5.3円。水力＝11.9円。石油火力＝10.7円。ＬＮＧ（天然ガス）火力＝6.2円。石炭火力＝5.7円」――。だが、立命館大学・大島堅一教授が電力各社の「有価証券報告書」＜1970年～2007年＞を基に、詳細に分析・試算した結果は、これとは＜大きく＞異なる――。

「原子力＝10.68円。水力＝7.26円。火力＝9.9円」――。原子力は国の発表とは２倍違う。国は「モデル想定値」。だから「３つの＜ウソ＞」がある。①設備利用率＝実際・65.6％。モデル値・80％。②補助金（技術開発費・立地対策費）の除外。③使用済み核燃料の処理費用＝18.8兆円の推計が甘い――。実は「損害賠償」も＜大甘＞だ。詳細は＜続く＞――。
（平成23年7月20日）

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「原発抜き、火力と水力だけで電力は賄える」！「たけしのＴＶタックル！」が提唱。

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昨夜（７月18日）の「たけしのＴＶタックル」（テレビ朝日）に武田邦彦（中部大教授）が登場！「東電は３月以降、ウソばっかりついている。原発抜き、火力と水力だけで、必要電力は十分賄える。＜節電＞は不要」と訴えた。武田は内閣府原子力委員会や文科省中央教育審議会の専門委員など歴任の大物。並み居る国会議員や政治評論家も唖然。でも“たけし”も“火山”も全然驚かなかった。ウン！そんなの常識、知らない方がおかしい。

昨夜のテレビには大阪の橋下徹知事も登場。「関西電力はウソをついている。キチンと情報公開するまで『大阪は＜節電＞には協力できない』」と述べている姿を報道した。火山、拍手喝采したい。火山は、かねてから、この武田邦彦、橋下徹と同じ意見を繰り返し提唱している。さらに嬉しいのは「武田邦彦教授」！「地球環境問題にも触れ、『二酸化炭素（ＣＯ²）温暖化はウソ』と堂々と述べた。情けないのは列席の国会議員や政治評論家。提言に＜聴く耳＞を持とうとしない。三宅久之に至ってはマユツバと抜かした。バカ丸出し！

高市早苗もピンボケ。もう少し、お勉強しているかと、思っていたが、東電や九電、原発問題については、一般国民並の情報やセンスしか持っていない。「二酸化炭素温暖化説」にはまったく理解を示さない。無理解・不勉強には、火山がっかりした。せっかくの＜美貌＞が泣きますよ。もっと舌鋒鋭く語れるよう、日ごろからアンテナを磨き、感度を上げ、世論をリードしてください。今のままでは、やがて「歴史の証言台」から脱落します。恥を知れ！と提言したい。大竹まこと、阿川佐和子、大谷昭宏も、もっと勉強してください。
（平成23年7月19日）

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「二酸化炭素（ＣＯ²）温暖化」の巨大なウソを、メディアはなぜ見逃すのか。

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断末魔！「政権の体をなさない」と酷評される菅直人政権！だが誰も「猫のクビに鈴」をつけない。「脱原発」というと「ＣＯ2」削減が困難になる。「火力」代替は電力料金のコストが上がる。「天然ガス」入手が困難とか、「再生エネ」普及には時間がかかる。現状はわずか＜１％＞だから「2030年までに＜13％＞は至難のワザ」とか、メディアが一斉に騒ぐ。だが「ＣＯ2は温暖化とは無関係。科学的根拠はない」とわかってしまうと、一切がバカバカしく、シラジラしくなる。

火山も随分いろいろな専門書を過去半世紀読んできたが、どう考えても、広瀬隆「二酸化炭素温暖化説の崩壊」（集英社新書）がデタラメとは思えない。それどころか「ＣＯ2は温暖化ガスではない」という、こんな単純明快な＜事実＞を否定、永田町も霞が関も、メディアも、学界も、なぜ盛大にウソを吹聴しているのか、天地がひっくり返るほどの＜驚愕＞に襲われる。＜利権＞とはかくも人間を狂わせ、真理や真実を無視、蹂躙するのか。日本人のエゴとはかくも途方がないのか。火山、信じられない！

「私は子供時代から考古学者になりたかったので、若い頃に読んだすぐれた書籍から地球の歴史をそれなりに知っていた。それら書物は、数えきれないほどの探検家、考古学者、物理学者、地質学者、天文学者、文化人類学者たち、先人の血と汗の結晶として、中世の温暖期やその後の小氷期という歴史的事実を明らかにしていた」（広瀬・29頁）。要するに、広瀬隆は、データも把握していたが、それがなくても「温暖化」が根拠のない俗説であることを、直観的に見抜いていたのだ。

「本書は、地球の気候に関する様々なデータを科学的に読み解くことで、二酸化炭素の冤罪を晴らし、温暖化の実態とその真の原因を追い、エネルギーの正しい使い方を示す」（広瀬。本の帯）……。
「ノーベル平和賞を受賞したＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が主導して、世界中でＣＯ2の排出規制が叫ばれてきた。しかし、その論拠となった基礎データが捏造されていたことが、2009年に露見する。このことは欧米ではクライメートゲート事件として大問題となっているが、なぜか日本ではほとんど報道されていない」（広瀬・同じ扉）。

読者各位に本当にお勧めしたい。今、書店の店頭にいっぱい並んでいる。わずか735円で入手できる。
「菅直人政権」の＜迷走＞を止め、日本を救おう。国会議員も官僚も腐っている。放置できない。世直しに立ち上がろう！
（平成23年7月16日）

火山の独り言

「二酸化炭素を大量に出す原子力産業」！「原発のウソ」（扶桑社新書）で小出裕章が指摘。

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「節電15％」！＜欺瞞＞キャンペーンを打破！正しい報道と＜良識＞を復興しよう。

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「対応を誤れば衰退も」（「日経」７月19日）とは、何とアホな＜論評＞か。恥を知れ！

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「原発抜き、火力と水力だけで電力は賄える」！「たけしのＴＶタックル！」が提唱。

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