税と社会保障の一体改革

「『負担』なしの主婦年金では不公平消えず」と「日経」社説。ピンボケ論を叱る。

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「これでは働く女性や独身の男女はもちろん、専業主婦の夫も納得できないだろう。厚生労働省が社会保障審議会に示した主婦年金の見直し案は、会社員の妻などが保険料を負担せず国民年金（基礎年金）をもらう『第３号被保険者制度』への批判のこたえていない。夫婦合算の保険料負担や年金受給額は今と変わらず、不公平の解消にはほど遠い。『３号』制度は主婦の年金権を確保するため1985年に導入した。厚生年金の加入者全員で保険料を肩代わりしているが、共働きや独身者が増え、不公平との不満が高まっている」――。

「日経」社説（10月９日）は、こう始まる。「負担なしで受給できる厚生年金サラリーマンの妻（専業主婦）は優遇され、共働きや独身者にくらべて＜不公平＞」というのだ。
「社会保険制度は保険料を払う人に給付するのが原則だ。自営業の妻は『専業主婦』であっても保険料を払う」と続く。バカバカしい。論説委員氏、実に不勉強――。「1985年に『主婦の年金権』を導入」というが、基礎年金導入までの「歴史」を理解しているのか。

厚生年金は戦前の1941年に発足。政府の意図は保険料徴収を通じた戦費調達。そして可処分所得抑制によるインフレ抑制――。公務員は恩給から保険料を徴収できる共済制度へ1948年に衣替え。官民雇用者の公的年金が整備された。やがて自営業者や農林漁業者にも公的年金との掛け声から1961年に「国民年金」が発足。「国民皆年金」を一応達成された。日本の「年金制度」は、もともと一元化されていない。バラバラだったのだ。

「国民皆年金」に＜一応＞がつくのは「雇用者の専業主婦に関しては、国民年金制度への加入を強制ではなく任意としたためである。年金改革でしばしば用いられる『一元化』という用語で言えば、日本の年金制度はもともと一元化されていなかった。ただ一元化されていないことは、必ずしも悪いことではない。フランスなどでは現在も職業ごとに分立した制度体系をとっている」（西沢和彦「年金制度は誰のものか」日本経済新聞出版社・４頁）。

厚生年金の保険料は労使折半で負担。受益の給付は積立金と利子や運用益を財源に行う。「負担」「受益」はもともと見合っていた。「加入者全員で保険料を肩代わり」というが、それは制度設計の問題。不勉強な論説委員が「不公平」とか！トヤカク抜かす必要はない。

だが1985年、トンデモナイことが起きた。「基礎年金」の導入だ。「国民年金」の慢性的赤字を「穴埋め」するため“給付財源”を「厚生・共済年金」からを収奪すべく、1985年に新設された。「社会保障制度審議会の委員で共済組合連盟会長だった今井一男は次のように述べている。『制度審の案は最後に大河内会長（一男。東大名誉教授）と私が大平総理と会い、もし社会保障にもノーベル賞があれば、それをもらえる案だと大平君に吹きまくった』（西沢和彦「年金制度は誰のものか」日本経済新聞出版社・10頁）――。これが実に悪辣。

「穴埋め」の実態――。「年金給付に要する費用は14.2兆円（2000年度）。14.2兆円から特別国庫負担（0.5兆円）を除いた13.7兆円は、国民年金、厚生年金、共済年金の各制度からの拠出金で賄われる。基礎年金給付金への拠出金は基礎年金拠出金と呼ばれる」（56頁）。

基礎年金拠出金は各制度の「拠出金算定対象者」に比例して＜案分＞される。厚生年金制度は「20歳以上60歳未満の第二号被保険者（民間サラリーマン）3089万人に“第三号被保険者（専業主婦）986万人”を加えた4075万人が拠出金算定対象者。公務員などが加入する共済年金制度も同様の方法で算定され、その数は684万人。一方、国民年金制度の拠出金算定対象者は、第一号被保険者から『保険料未納者および免除者』を除いた1216万人である」（56頁）…。「保険料未納者および免除者」は＜除外＞！「専業主婦」は＜算入＞！

「厚生年金の“第三号被保険者（専業主婦）986万人”」とは――。「保険料を払っていないのに給付は受けられる。自営業などの『払っている主婦』と比較して“不公平”だ」と袋叩き。サラリーマンの妻、本人は確かに払っていない。だが夫は割高の保険料を払い、厚生年金全体では「専業主婦」分までキチンと払っている。＜算定方式＞を決めたのは誰か。不公平論…この事実が抜け落ち、官僚も政府もダンマリを決め込んでいる。なぜか――。

「厚生労働省が社会保障審議会に示した主婦年金の見直し案」（「日経」社説）にはワナ！「日経」は完全に見落とし…。「『３号』制度そのものは、保険料を払わないですむ年収基準を下げる方針とはいえ、事実上存続させる方向だ。一方、夫の厚生年金や配偶者が死亡した場合の年金が半分になるという問題も生じる」。社説はサラリと書く、知らないからだ。

「夫の厚生年金や配偶者が死亡した場合の年金が半分になる」――。「みのもんたのサタデーずばっと」（TBSテレビ・10月８日）が報道している。「主婦年金改革で夫の年金がピンチ」「夫の厚生年金を３号の妻と分割する案」――。恐ろしいのは＜10歳差＞の夫婦の場合。
夫が65歳となり、受給の時に大ショック！窓口で年金担当者が冷たく言い放つ。「年金が受給できるのは＜65歳＞から。奥様がもらえるまで＜あと10年＞ですね」――。ガーン！

「えっ＜204万円＞の大損ですか…」！みのもんたが絶句。だが奥さん分の年金「6万6000円×12月×10年＝7,920,000円」のことではない。これも大損。だが他に「３号」見直しで減額された夫の「1万7000円×12月×10年＝2,040,000円がある。両方足すと「10歳差」夫婦の場合、生涯年金が「7,920,000円＋2,040,000円＝9,960,000円」減額…。げっ！これ、どこへ行くのでしょう。そう、厚労官僚の利権になる――。詳しくは火山の「『公平な主婦年金』改革に名を借りたサラリーマン収奪を許すな！」（別稿）をご参照ください。
（平成23年10月10日）

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「公平な主婦年金」改革に名を借りたサラリーマン収奪を許すな！（専業主婦年金見直し）

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今朝（10月８日）の「みのもんたの“朝ズバッ”」（TBSテレビ）を見て、火山「怒り心頭」！爆発した。「サラリーマンの妻・専業主婦は保険料を負担していないのに、年金がもらえる。自営業者の妻も専業主婦なのに、もらえない。不公平。だから厚労省は改革。サラリーマンの年金保険料は据え置き、受け取る年金を減額、減額分を専業主婦の年金に充てる」という。一見、モットモらしい。

だが厚生年金（共済年金も同じ）の夫は、給与（報酬）に比例、定率18.3％の高額保険料（報酬が50万円なら９万1500円）を払う。実はこの中には「基礎年金拠出金」に充当される「妻の拠出金の原資」も含まれている。だが不公平と言われる自営業者は、所得（報酬）の高低に関係なく定額月１万6900円の保険料しか負担しない。この議論がスッポリ抜けている。現在マスコミに報道される「不公平論」はこの事実を無視、片手落ちなのだが、厚労省も民主党幹部も、なぜかダンマリを決め込む。ここが大問題なのだ。

この片手落ちの元凶は「基礎年金」――。「国民年金」の慢性的赤字を「穴埋め」するため“給付財源”を「厚生・共済年金」からを収奪すべく、1985年にコッソリ新設された。
「社会保障制度審議会の委員で共済組合連盟会長だった今井一男は次のように述べている。『制度審の案は最後に大河内会長（一男。東大名誉教授）と私が大平総理と会い、もし社会保障にもノーベル賞があれば、それをもらえる案だと大平君に吹きまくった』（西沢和彦「年金制度は誰のものか」日本経済新聞出版社・10頁）と自慢した“極悪”制度なのだ。

“穴埋め”＝“ピンハネ”の全容を見てみよう。「年金給付に要する費用は14.2兆円（2000年度）。14.2兆円から特別国庫負担（0.5兆円）を除いた13.7兆円は、国民年金、厚生年金、共済年金の各制度からの拠出金で賄われる。基礎年金給付金への拠出金は基礎年金拠出金と呼ばれる」（56頁）――。ここに“悪辣”なカラクリがある。

各制度の基礎年金拠出金は「拠出金算定対象者」に「比例」して＜案分＞される。厚生年金制度は「20歳以上60歳未満の第二号被保険者（民間サラリーマン）3089万人に“第三号被保険者（専業主婦）986万人”を加えた4075万人が拠出金算定対象者である。公務員などが加入する共済年金制度も同様の方法で算定され、その数は684万人。一方、国民年金制度の拠出金算定対象者は、第一号被保険者から“保険料未納者および免除者”を除いた1216万人である」（56頁）――。物凄い“カラクリ”をしっかり見抜いてほしい。

「厚生年金の“第三号被保険者（専業主婦）986万人”」とは何か――。「基礎年金保険料を払っていないのに、給付は受けられる。“払っている主婦”と比較して“不公平”だ」と袋叩き。本人は確かに払っていない。だが “夫”は割高の「厚生年金保険料」を払い、「専業主婦」を拠出金算定対象者とされたため「厚生年金」全体として“人数割”でキチンと負担している。「不公平」というなら、こんな制度に＜歪め＞たのは、誰だ！年金官僚だ！

「前の制度だと月20万5000円もらえたけど、今の制度だと月に1万7000円少ない18万8000円です。お知らせを送っているはずです」――。年金機構の職員はサラリと抜かす。年20．4万円の大損。これが夫の保険料据え置きのまま「専業主婦」（３号被保険者）分の年金を分割・独立させるという「改革案」（実は改悪）の実態…。しかも問題はこれだけではない。見かけは今まで通り。「月27万1000円＝20万5000円＋妻６万6000円」で変わらない」と厚労省。だが大ウソ。変わらないのは＜夫婦とも65歳＞の稀なケースだけ。

「主婦年金改革で夫の年金がピンチ！」――。「厚労省が示した＜３号＞見直し案とは」…。
「みのもんたの“朝ズバッ”」（TBSテレビ）が10月８日朝、報道。見かけは今まで通り。「月27万1000円＝夫20万5000円＋妻６万6000円で変わらない」と――。だが大ウソ。変わらないのは「夫婦とも65歳」の＜稀な＞ケースだけ。＜火山＞夫婦は「７歳差」だが、最近は「年齢差」結婚が大流行。特に若い女性は＜高収入＞を狙い「年上男」が大好き。＜10歳差＞など、むしろ大歓迎という。だが…。

夫が65歳となり、受給の時に大ショック！厚労省の仕掛けたワナが露骨に見える。窓口で担当者が冷たく言い放つ。「年金が受給できるのは＜65歳＞から。奥様がもらえるまで＜あと10年＞ですね」――。ガーン！「えっ、じゃあ＜204万円＞の大損ですか…」！みのもんたが絶句。だが奥さん分「6万6000円×12月×10年」の7,920,000円のことではない。これももちろん大損。だが問題は専業主婦（３号）見直しで減額された「1万7000円×12月×10年」の2,040,000円のこと。ガーン！両方足すと、気が遠くなる。気絶したい。

今回の「＜３号＞見直し」が実現すると＜10歳差＞夫婦の場合、生涯年金が「7,920,000円＋2,040,000円＝9,960,000円」も減額…。げっ！これ、どこへ行くのでしょう。そう、悪辣な＜厚労＞官僚の手元に残る。莫大な＜利権＞が生まれる。火山は「怒り心頭」――。だが小宮山洋子厚労大臣は「『一歩公平の方向へ歩みだす』という意味では前進と考えています」ですと――。気絶したい。あの小沢一郎でさえ、強制起訴の「やり直し」裁判のストレスで＜尿管結石＞で気絶しそこなった。バカ、任せられない！

火山、本日は大筋（アウトライン）だけ、示しました。いずれキチンと、ご紹介します。でも極悪＜改悪＞です。お互い「地元に民主主義を」です。頑張りましょう。何のための「政権交代」か。＜官僚主導＞がますます露骨になっている。ミエミエ。野田内閣の＜どぜう面＞に騙されては、絶対ダメ！私たちがキチンと理解・評価する以外ありません。
（平成23年10月9日）

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「払えなくなったら、賦課式にしてしまえ」！“厚労”官僚の＜横暴＞を2度と許すな。

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「なぜ税と社会保障の一体改革なのか」――。社会保障給付費は現在94.1兆円（2008年度）。「財源」は年金保険料、健康保険料、介護保険料をはじめ「社会保険料」だけでなく、国と地方自治体の一般会計――。つまり「税」に大きく依存している。だがお立合い、「社会保険料」という収入も「税」という収入も「財源」不足…。「破綻」に近い。

「税」――。国の予算を見てみよう。2011年度一般歳出は92.4兆円（西沢和彦「税と社会保障の抜本改革」日本経済新聞社・21頁）。だが西沢は54.1兆円と書く。差額38.3兆円は政府が自由にできない国債費21.5兆円と地方交付税交付金等16.8兆円だからだ――。「歳出」54.1兆円のうち「社会保障関係費」は53.1％の28.7兆円…。これに対し「税収」は40.9兆円。「その他の財源」で7.2兆円を捻出しても「税収」を上回る44.3兆円が「公債金収入」。つまり「借金」――。ではもう一つの収入「社会保険料」の方はどうか――。

「日本の社会保険料の行きづまり」（西沢・23頁）――。西沢は「行きづまり」の原因として３点を指摘する。（１）負担と受益の対応関係の希薄化。（２）低所得層および企業にとっての負担感。（３）最低保障との矛盾――。順次「解説」するが、いずれも深刻な状況＝財源不足。「なぜ税と社会保障の一体改革なのか」と問題解決を迫っている。

第一に「負担と受益の対応関係の希薄化」――。西沢は「少子高齢化に伴う、年金の収益率の低下」（24頁）を指摘。年金は約40年保険料を払い続ける。だが生涯に払い込んだ「保険料」（負担）と還元される「元本＋利息」（給付）は見合っているか。厚労省は「若い世代でも2.3倍の給付負担倍率になる」と公表。つまり払った「負担」の2.3倍の「受益」（給付）があると厚労省はいう。だが実際は、ナ・ナント「単身世帯なら0.5倍、夫婦世帯（妻は専業主婦）なら0.8倍かそれ以下」（25頁）――。つまり「半減」とか大損なのだ。

「根本的な原因は、著しい少子高齢化が進むと、公的年金財政が賦課方式を基本に運営されているためである。賦課方式とは平たくいえば、当該年度に集められた保険料は、将来のために積み立てられるのではなく、そのまま当該年度の高齢者の年金給付に充てられる財政方式。このように、年金の負担と受益の関係は、若い世代にとって、もはや大きく崩れている」（西沢・25頁）――。恐ろしい。これが「空洞化」の実態。

第二に「社会保険料が社会保障制度間の所得移転に用いられるようになった」（西沢・24頁）。「所得移転」というが、簡単にいえば＜流用＞！特に許せないのが「基礎年金拠出金の導入（1986年）」――。国民年金「未納」が激増。赤字の穴埋めがサラリーマンにしわ寄せされた。「基礎年金拠出」とは国民年金の赤字を埋める厚生年金と共済年金からのピンハネ…。詳しくは「西沢和彦『税と社会保障の抜本改革』日本経済新聞社」（162～177頁ご参照）。西沢は「制度上の諸問題の多くは基礎年金拠出金制度に起因」と指摘している。

「基礎年金」はトンデモナイ制度。「国民年金」の慢性的赤字を「穴埋め」するため「給付財源」を「厚生・共済年金」からを収奪すべく、1985年にコッソリ新設された。「社会保障制度審議会の委員で共済組合連盟会長だった今井一男は次のように述べている。『制度審の案は最後に大河内会長（一男。東大名誉教授）と私が大平総理と会い、もし社会保障にもノーベル賞があれば、それをもらえる案だと大平君に吹きまくった』（西沢和彦「年金制度は誰のものか」日本経済新聞出版社・10頁）と自慢した「極悪」制度なのだ。

「（戦中に年金を創設した）厚生省の初代年金課長の花澤武夫氏は『労働者年金保険はドイツ社会保険の実例に鑑み、勤労力の増強と浮動購買力を吸収してその巨大なる資金を国家的に動員することを目標とし、社会保険の活用を企画した』と自著に述べた」――。

「戦争のどさくさにやってしまったから一番よかった。落ち着いて、みんながまともに考えるようになってから（では）…法律はできなかったでしょ」（花澤課長の「回顧録」）…。日本の年金は「積立方式」でスタートした。積立金を利殖、増えた原資で給付を賄う。花澤課長も「百も承知」！だから「とんでもない」ことをホザいている。「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら＜賦課式＞にしてしまえばいい。それまでの間に、せっせと使ってしまえ」（岩瀬達哉「年金大崩壊」講談社・23頁）。これは国家的犯罪だ。

税も社会保険料も財政的に行き詰まっている。少子高齢化で増大する社会保障費の負担に耐えられない。破綻する。だから「税と社会保障の一体改革」――。ではまず「全体像」を俯瞰してみたい。限られた紙幅。アウトラインから見て行きたい。

「全体像を俯瞰するには、政府を中央政府、地方政府、および、社会保障基金政府の３つの部門に分けているＳＮＡ（国民経済計算）統計を用いるのが有効である」（西沢・34頁）。社会保障基金政府とは耳慣れないが、「年金特別会計、健康保険組合、市町村の国民健康保険事業会計、広域連合」（39頁）などである。これらが複雑に絡み合う。

「税収と社会保険料の合計139.1兆円」（41頁）。これが収入。一方、支出（給付）面を見ると、社会保障給付費は、総額94兆848億円」（43頁）――。いずれも2008年度。差額は一般の行政サービス…。公共工事、外交、防衛、警察、消防、教育など。詳細は稿を改めるが、3つの政府部門間の「資金移転」が複雑に絡み合うため、「（これらの）帰結として、負担と受益の関係が不透明になる」（37頁）――。全容を眺めた火山、ゾッとしている。タテワリの弊害。全体を総括する「責任主体」が不在。だからデタラメが窮まった。（続く）。
（平成23年10月6日）

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「なぜ税と社会保障の一体改革か」…。単に外国比低水準の消費税引き上げではないか。

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「なぜ税と社会保障の一体改革なのか」（西沢和彦「税と社会保障の抜本改革」日本経済新聞社・19頁）――。社会保障給付費は現在94.1兆円（2008年度）。「財源」は年金保険料、健康保険料、介護保険料をはじめ社会保険料だけでなく、国と地方自治体の一般会計に大きく依存している。国と地方で1000兆円超！膨大な借金と運命共同体なのだ。

2011年度一般歳出の予算規模は92.4兆円。しかし、西沢は54.1兆円と書く。差額38.3兆円は政府が自由にできない国債費21.5兆円と地方交付税交付金等16.8兆円だからだ――。しかも一般歳出54.1兆円の53.1％が「社会保障関係費」の28.7兆円。うち「年金医療介護保険給付費」が21.0兆円。これに対し「税収」は40.9兆円しかない。「その他の財源」で7.2兆円を捻出しても、税収を上回る44.3兆円は「公債金収入」。つまり「借金」――。この現状を西沢は「極めてモラルの低い財政運営」（20頁）と呼ぶ。

なぜ、こんな深刻な状況に陥ったのか。「一つは経年の税収低下と社会保障関係費の増加。乖離を放置し続けた不作為。一般会計の税収はピークだった1990年度の60.1兆円から2011年度は40.9兆円（予算ベース）まで落ち込む。減少幅19.2兆円のうち16兆円は税収減。3.1兆円は2006年度の三位一体改革による地方への税源移譲である」（西沢・20頁）。

2011年度の社会保障関係費は、1990年度の11.5兆円から28.7兆円へ17.2兆円増加する。2008年度22.6兆円だったものが、2009年度に一気に28.7兆円に急増、2010年度以降も高水準が続いている。「日本の社会保障給付は対象が高齢者向けに偏重しており、社会保障関係費は、高齢者人口の増加と歩調を合わせて増える」（西沢・21頁）。

なぜ「税と社会保障」の一体改革なのか――。「単に諸外国比で低水準にある消費税率の引き上げにより、国の一般会計の穴埋めという狭い意味だけに用いられていることも少なくない」（西沢・18頁）。一方で「社会保険料の行きづまり」もある。これが「深刻」――。西沢は「負担と受益の対応関係の希薄化」（負担しても受益が期待できない）が原因と指摘。これが「社会保険」への不信による空洞化（不払い・脱退・未加入）と分析する。

「負担と受益の対応関係の希薄化」の原因は３つ――。第一は「社会保険料が社会保障制度間の所得移転に用いられるようになった」（西沢・24頁）。モットモらしく聞こえる。だが簡単にいえば＜流用＞。特に許せないのが「公的年金における＜基礎年金拠出金＞（1986年）導入」…。国民年金「未払い」が激増。赤字がサラリーマンにしわ寄せされた。基礎年金拠出とは厚生年金と共済年金のピンハネ――。本質を知って、火山「怒り心頭」。

原因の第二は「少子高齢化に伴う、年金の収益率の低下」（西沢・24頁）――。年金は約40年保険料を払い続ける。だが生涯に払い込んだ保険料（負担）と「元本＋利息」（給付）は見合っているか。厚労省は「若い世代でも2.3倍の給付負担倍率になる」と公表している。だが実際は「単身世帯なら0.5倍、夫婦世帯（妻は専業主婦）なら0.8倍かそれ以下」（西沢・25頁）が等身大――。恐るべきアンバランス（対応関係の希薄化）が起きている。

「（アンバランスの）根本的な原因は、著しい少子高齢化が進むもと、公的年金財政が賦課方式を基本に運営されているためである。賦課方式とは平たくいえば、当該年度に集められた保険料は、将来のために積み立てられるのではなく、そのまま当該年度の高齢者の年金給付に充てられる財政方式である。このように、年金の負担と受益の関係は、若い世代にとって、もはや大きく崩れている」（西沢・25頁）――。恐ろしい「空洞化」だ。

「負担と受益の対応関係の希薄化」――。原因の第三は「基礎年金、全国健康保険組合、国民健康保険および後期高齢者医療制度などに『政府部門間移転』（後述）として『国庫負担』や『公費負担』が投じられていること。この仕組みによって負担と受益の対応関係はより一層希薄化している。国の一般歳出（社会保障関係費）のうち年金医療介護保険給付費21.0兆円がそれである」（西沢・25頁）――。ブラックボックス！利権の温床かも…。

＜希薄化＞の具体例と「弊害」――。「たとえば、中小企業に勤める被用者が加入する協会けんぽには、6.7兆円の健康保険料のほか、約１兆円の国庫負担が投じられている（2008年度）。しかし、被保険者の側に立ってみれば、医療サービスという受益にかかる費用を認識するの『健康保険料』と『窓口負担』である。自分の財布から、その目的のために支払うお金で、費用を実感するのだ。約１兆円の国庫負担によって、協会けんぽの被保険者は、医療サービスという受益の費用を実際よりも低廉に感じてしまう」（西沢・26頁）――。

「即ち財政錯覚だ。これは医療サービスに対する過剰な需要の原因ともなる」（26頁）――。西沢はサラリと書く。だが火山、重大な「疑惑」を抱く。「過剰な需要の原因」…。「診療所待合室が溜り場」「乱診乱療」「薬漬け」――。患者や老人のモラルにすり替えているが、実態は政官業の癒着。族議員の「票とカネ」に化ける。医師会の既得権益。役人の天下り…。おいしい話に化けていないか。これら国家負担はすべて法制化されている。ウーン！

「政府部門間の資金移転」――。「税と社会保障の全体像を俯瞰するには、政府を中央政府、地方政府、社会保障基金政府の３部門に分けているＳＮＡ（国民経済計算）統計を用いるのが有効である」（西沢・34頁）――。残念ながら、紙幅が尽きた。詳細は次回に譲る。だが結論だけを急ぐと、３部門で「資金をタライ回し」…。これが「負担と受益の関係」を不透明にさせ、族議員・医師会の「既得権益」や役人の「天下り」の温床となっている。
（平成23年9月29日）

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日本の「公的年金」制度を崩壊させた“悪辣”厚労官僚二人の自慢話。許せるか？

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「2000年の年金改正」で、厚生省は厚生年金の給付額（報酬比例部分）を５％カットした上で、60歳から受け取れるはずだった年金（報酬比例部分）の支給開始年齢を段階的に引き上げ、2003年現在、42歳以下（1961年４月２日以降生まれ）の男性サラリーマンは65歳からでないと、満額受け取れなくした（女性の場合は37歳以下。1966年4月２日以降生まれ）。60歳から満額受給できる世代と比較、受給額が1749万円も削られた。げっ！

一方、基礎年金国庫負担の割合は、現行の３分の１から2004年までに２分の１へ引き上げることが決まっていた。その際には保険料率も低くなるはずだった。だが「財源のメドが全く立たない」という理由で見送られ、いわゆる埋蔵金を取り崩し、2009年、2010年は何とか2分の１にしたものの、3011年度は埋蔵金も枯渇、年金積立金から借金をして賄うことになった。酷い話だが、これが国家戦略、厚労、財務３大臣の合意。これは財務大臣が言いだしっぺ。その財務大臣は今度総理になった野田佳彦というから、やりきれない。

「日本の社会保険料の行きづまり」（西沢和彦「税と社会保障の抜本改革」・23頁）――。基礎年金の財源不足の解消さえできないのに、加えて「社会保険料という制度自体が行き詰まった」と西沢は指摘する。原因の第一は「負担と受益の対応関係が希薄化、『税』と差別化した社会保険料の存在を維持できない」というのだ。簡単にいえば、未納や脱退が増え、社会保険料を徴収できなくなった。国民年金の未納が40％に達したのも、これ！げっ。

では「負担と受益の対応関係が明確」とは何か。西沢の説明、何か歯切れが悪い。「再分配が極力排除されている」ことらしい。どういうことか。「Ａ制度に払い込まれた社会保険料がＡ制度の加入者の給付に用いられるのではなく、拠出金や支援金の名のもと、高齢者の加入ウエイトが高い、あるいは高齢者のみのＢ制度へ流れ出ていく」（西沢「抜本改革」・24頁）――。ナヌッ！これって「流用」だろう。西沢は「本来的には『税の領域の所得移転』。『国民から見て不透明』。負担と給付の対応関係を大きく損ねる」と指摘する。

「主な原因は３つ指摘できる。まず、健康保険における老人保健制度拠出金（導入は1983年度。現・後期高齢者支援金）、前期高齢者納付金（2008年度）、年金における基礎年金拠出金（1986年度）、介護保険における介護納付金（同2000年度）など」（24頁）というのだが、火山、怒りに震える。いったい誰が、誰の許可を得て実施したのか。国会の承認を得ているのか。国民に周知したのか。フザケルにもホドがある。

ご記憶だろうか。「基礎年金拠出金」とはトンデモナイ制度。「国民年金」の慢性的赤字を「穴埋め」するため“給付財源”を「厚生・共済年金」からを収奪すべく、コッソリ新設された。「社会保障制度審議会の委員で共済組合連盟会長だった今井一男は次のように述べた。『制度審の案は最後に大河内会長（一男。東大名誉教授）と私が大平総理と会い、もし社会保障にもノーベル賞があれば、それをもらえる案だと大平君に吹きまくった』（西沢和彦「年金制度は誰のものか」日本経済新聞出版社・10頁）と自慢した。〝極悪“だ。

「負担と受益の関係が希薄化した２番目の原因は、少子高齢化に伴う、年金の収益率の低下。年金は、およそ40年間保険料を払い続け、老後、亡くなるまで年金給付を受け取る長期保険。負担と受益の対応関係については、生涯に払い込んだ保険料（負担）と元本＋利息（給付）が見合っているか否かという点が重要な尺度となる」（西沢「抜本改革」・24頁）。この根本原因は「賦課方式」。ここでも火山、怒りに震える。トンデモナイ＜秘話＞がある。

「（戦中に年金を創設した）厚生省の初代年金課長の花澤武夫氏は『労働者年金保険はドイツ社会保険の実例に鑑み、勤労力の増強と浮動購買力を吸収してその巨大なる資金を国家的に動員することを目標とし、社会保険の活用を企画した』と自著に述べた」――。「新しい日本的年金保険は敢えて『社会保険たるを要しない』」。つまり「国民のため」ではない。

「なにしろ戦争のどさくさにやってしまったから一番よかったのですね。どさくさにまぎれて法案を通してしまった。落ち着いて、みんながまともに考えるようになってから（では）…法律はできなかったでしょ。年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない…。せっせと使ってしまえ」（花澤課長の「回顧録」）。

日本の年金、実は＜積立方式＞でスタートした。積立金を利殖、増えた原資で給付を賄う。これは花澤課長も＜百も承知＞！だから「とんでもない」ことをホザいている。「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいい。それまでの間に＜せっせと使ってしまえ＞」（岩瀬達哉「年金大崩壊」講談社・23頁）――。これまたフザケルにもホドがある。日本の官僚！こんなワルばかりと思うと、ナサケナイ！

「保険料（負担）と元本＋利息（給付）が見合うか」――。この点に関し、厚労省は年金加入者の場合、「若い世代でも2.3倍の給付負担率になると公表しているが、これは過度に装飾された数字であり、実際には、単身世帯であれば0.5倍、夫婦世帯（妻は専業主婦）であれば0.8倍かそれ以下といったところが等身大の姿である」（西沢「抜本改革」・25頁）。

「年金の負担と受益の関係は、若い世代にとって、もはや大きく崩れている。給付負担率が１倍を割り込むのはなぜか。公的年金財政が賦課方式で運営されているためである。賦課方式とは、当該年度に集められた保険料は、将来の給付のために積み立てられるのではなく、そのまま当該年度の高齢者の年金給付に充てられる制度である」（25頁）。げっ！
（平成23年9月27日）

火山の独り言

「『負担』なしの主婦年金では不公平消えず」と「日経」社説。ピンボケ論を叱る。

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「公平な主婦年金」改革に名を借りたサラリーマン収奪を許すな！（専業主婦年金見直し）

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「払えなくなったら、賦課式にしてしまえ」！“厚労”官僚の＜横暴＞を2度と許すな。

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「なぜ税と社会保障の一体改革か」…。単に外国比低水準の消費税引き上げではないか。

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日本の「公的年金」制度を崩壊させた“悪辣”厚労官僚二人の自慢話。許せるか？

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