野田内閣を総括する

「東大話法」で＜原発＞が暴走・爆発。「官報複合体」が権力と新聞の一体化で大罪を犯す。

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「原子力村はなぜ暴走し続けるのか――。専門家や官僚の行動原理、思考原理を見事に解明。『東大話法』の呪縛からいかに離脱するかを真剣に考える時がきた」（立命館大学教授・大島堅一氏）――。安富歩「原発危機と東大話法～傍観者の論理・欺瞞の言語」（明石書店）の＜帯＞に躍る言葉…。「私のことにも触れてくださり、面映ゆい思いでしたが、私の気持ちを正確にお書きくださり、有難うございました。東大教授の安富さんが『東大話法』を書かれる根拠・意義にも賛同します」（京都大学原子炉実験所・小出裕章氏）――。

「原発は＜安く＞も＜クリーン＞でもない。原発がなくても電力は＜不足＞しない」――。これはベストセラー京大原子炉実験所・小出裕章氏「原発のウソ」（扶桑社）のエッセンス。＜原発事故＞発生後、元福島県知事・佐藤栄佐久「福島原発の真実」（平凡社）。佐高信「原発文化人50人斬り～原発安全神話を捏造してきたのは誰か」（毎日新聞社）。「原発事故調査・検証委員会」委員長・畑村洋太郎「未曾有と想定外」（講談社）など19点を精読した。

ルポライターの七尾和晃「原発官僚～最悪の事故を招いたエリートたちの野望」（草思社）や門田隆将「死の淵を見た男～吉田昌郎と福島第一原発の500日」（ＰＨＰ）や木村英昭「検証・福島第一原発事故・官邸の100時間」（岩波書店）も素晴らしい。広瀬隆「原子炉時限爆弾」（ダイヤモンド社）は綿密な調査と分析による「専門書」。これら＜19点＞の読破で＜断言＞できる。「原発は＜安く＞も＜クリーン＞でもない。電力も＜不足＞しない」。

「原子力村はなぜ、暴走を続けるか」とは立命館大・大島教授。「原発コストは安くない」を検証した。「原発のウソ」で小出裕章が紹介している。「大島堅一は有価証券報告書を調べ、この40年間でどのくらいのコストがかかったか計算した。電力会社が主張している原発の安いコストはモデルで算出された金額に過ぎず、現実を反映していません」（111頁）。

「国は、これまで原子力発電の経済優位性を広く喧伝し、原発を推進していく論拠として使ってきた。実際、2004年の経済産業省総合資源エネルギー調査会のまとめによると、１キロワット時当たりの発電コストは原子力が＜5.3円＞、水力＜11.9円＞、石油火力＜10．7円＞、ＬＮＧ火力＜6.2円＞、石炭火力＜5.7円＞…。しかし、異論を唱えるのが、立命館大学の大島堅一教授」――。「週刊ダイヤモンド」（2011年５月21日号・52頁）も紹介。

「大島教授は、各電力会社の有価証券報告書を基に、1970～2007年度に各発電にかかった費用を調べて発電コストを試算。その結果、原子力が１キロワット時当たり＜10.68円＞、水力＜7.26円＞、火力＜9.9円＞と原子力が最も高く、国の発表の２倍となっている」――。いったい何が違うのか。「大島教授は＜実績値＞で算出。国は＜モデル想定値＞を採用」と「週刊ダイヤモンド」が「実績値」と「想定値」が生む３つの＜誇張＞を暴露する。

第一に、国は原発の設備利用率を高く見積もっている。130万キロワットの原発が設備利用率80％で40年間運転したと仮定。しかし、05～09年度の設備利用率は全国平均で65.6％。利用率を高めに設定することで、＜１円＞近く発電コストを安く見せかけている」――。
第二に、国の財政負担を除外、安く見せている。大島教授は国が除外した原発関連予算も試算。技術開発費１キロワット時当たり＜1.64円＞、立地対策費（用地用バラマキ）＜0.41円＞――。「１円＋1.64円＋0.41円＝3.05円」。「5.5円＋3.05円」＝＜8.55円＞となる。

第三は――。「発電後の使用済み核燃料の処理費用についても甘く＜想定＞している。国は、使用済み核燃料の処理や再処理について＜18.8兆円＞と推計している。ところが97年に完成予定だった青森県六ヶ所村の再処理工場は未だにトラブル続きで（15年経過）本格稼働さえしていない。たとえ動いても、国は稼働率100％というあり得ない数字を使っており、稼働率が低くなれば、その分コストは高くなる」（「週刊ダイヤモンド」）――。ここも欺瞞。

「＜原発は安い＞は大いなる欺瞞。想定に隠された本当のコスト」と「週刊ダイヤモンド」は＜見出し＞に書く――。「巨額損害賠償支払いで『即死』の可能性も～迷走する巨大企業・東京電力の正体」とは「週刊東洋経済」（2011年４月23日号）。「＜原発＞は安い」とは言えない。「賄えないコストがあるから＜即死＞」なのだ。この＜隠蔽＞こそが「東大話法」。

安富歩・東大教授によれば「東大話法」には「＜20＞の規則」が存在する。詳細は次回に譲り、＜一部＞だけ紹介したい――。「＜規則１＞自分の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する」。「＜規則２＞自分の立場に都合のよいように相手の話を解釈する」。

「ガラパゴス化が最も徹底している業界は新聞…。日米の新聞を見比べると、こんな思いが強くなる」（牧野洋「官報複合体～権力と一体化した新聞の大罪」講談社・Ⅰ頁）――。ガラパゴス化とは「孤立した環境（日本市場）で“最適化”が進行すると、外部との互換性を失って孤立、取り残されて、適応性と生存能力（低価格）が高い外来種が導入されると“淘汰”の危険がある。進化論のガラパゴス諸島の生態系になぞらえた警句」という。

「2009年９月、アメリカ・ピッツバーグで世界20ヵ国・地域（Ｇ20）の首脳会議（サミット）が開かれた。アメリカの主要紙は一面で非政府組織（ＮＧＯ）による抗議デモの写真を大きく扱い、各国首脳が一堂に会する記念写真を無視した。日本は百八十度異なった。申し合わせたように抗議デモを無視、各国首脳が微笑む記念写真を使った。「報道写真」というより、Ｇ20公認「プレスリリース写真」――。これは「権力チェック」ではなく「権力の応援団」に化した記者クラブの甘い姿勢。「官報複合体」と「東大話法」の弊害だ。
（平成25年1月3日）

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「『消費増税』を『決める政治』とCMする野田民主党」に『惨敗』の＜ご褒美＞を！

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＜自民の過半数確保、焦点＞…。「衆院選は民主党の苦戦と自民党の復調が予想されている。
16日の投開票では比較第一党への返り咲きが確実視される自民党が定数480の単独過半数（241議席）に届くかや、公明党などと合わせて３分の２（320議席）以上の確保にメドをつけられるかどうかなど注目が集まる」（「日経」・12月16日）――。同感と思っていたら、米国テキサス在住の元マドンナから今朝、久しぶりのメールが来た。慶大日吉キャンパス時代、60年安保を共に戦った仲間の同窓会に出席できなかったお詫びだった。遅い！

おはようございます。本日は＜衆院選＞投開票日。「振り返ってみたら、あの年は日本の＜分岐点＞だったと気づく」と「日経」コラム＜春秋＞。振り返らなくても「分岐点」です。「＜反＞消費増税、＜脱＞原発、＜脱＞JA＝TPP推進、＜脱＞円高・デフレ、＜脱＞官僚支配」が小生のモットー。どれもが「生活」を左右する。「分岐点」であることは明白。

でも政治家もメディアもウソばかり。「原発危機と東大話法～傍観者の論理と欺瞞の言語」という東大教授の近著を読み、大笑い。「原発を暴走、爆発させたのは東大話法」と著者！「満州事変からアジア太平洋戦争を暴走、爆発させたのも東大話法」と、小生は思う――。

野口悠紀雄「消費増税では財政再建できない」（ダイヤモンド社）を読み、昨秋に納得。ゼミ後輩で「東京新聞」論説副主幹の長谷川幸洋「官僚と死闘した700日」（講談社）は「戦後レジーム脱却」を掲げた安倍晋三を支えようとした本人含むチーム安倍のドキュメント。彼の戦友で元財務官僚・高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産～増税は不要」（講談社）も読みました。「野田内閣は財務省の＜傀儡＞」と昨秋から指摘していた。「この秋、ぜひご来日を」は、もう過ぎた話。どうぞお忘れください。――火山の＜返信＞。

本日＜投開票＞を目前に、民主、自民、公明、未来、みんな…テレビCMが華やか――。
「日本を、取り戻す」と自民党の安倍晋三総裁。「動かすのは、決断」と野田佳彦首相…。
意味不明だが、「自分は決めた」と＜決断＞を誇示したい。だが野田が決めたのは、マニフェストにもなかった「消費増税」…。「財務省の＜傀儡＞」と化した野田。裏舞台では財務官僚が全部根回し。財務省が描いた「３党合意」は、今回の総選挙で「民主＜惨敗＞」を予見した財務省のシナリオ。民主党“ポイ”を想定している。もう“用済み”なのだ。

「増税凍結、原発ゼロ」――。みんなの党・渡辺喜美は明快。「10年以内に全原発を廃炉に。自民も民主も公明も本気で原発を止めようとは思っていない」と日本未来の党・嘉田由紀子。＜廃炉＞とハッキリ表明しているのは「日本未来の党」「みんなの党」「日本新党」田中康夫だけ。野田首相は「2030年代に稼働ゼロを目指す」（「日経」・12月11日）と曖昧。お立合いは「廃炉」と「稼働ゼロ」の違いを、知っているだろうか――。

「『敦賀原発２号機を動かせないと、日本原電の経営問題になるぞ』。10日夕、規制委の公表（全員一致の「活断層」判定）を聞いた経産省幹部はつぶやいた」（「朝日」・12月11日）。――「敦賀１号機は運転開始から42年たち、野田政権が打ち出した『40年で廃炉』の方針に従えば再稼働は難しい。敦賀２号機が廃炉になれば、すべての原発が動かなくなる。経産省の試算では、３基の廃炉費用は約2500億円に達し、日本原電の純資産1626億円を上回るという。廃炉が決まれば、日本原電は『債務超過』に陥る可能性がある」（「朝日」）。

「専門家調査団の結果を受けて規制委は今後、敦賀原発の廃炉を求めるか正式に決定する。この場合『行政指導』の形で規制委が事業者である日本原電に要請することになりそうだが、原電が廃炉を受け入れるかは不透明だ。規制委事務局の原子力規制庁の森本英香次長は『手続きはまだ検討はしていないが、廃炉にするかどうかは事業者の判断になると思う。運転を止めたまま原子炉を置いておくという選択肢もある』と話している」（「産経」・12月11日）――。この＜次長＞発言は“重大”だ。霞ヶ関の＜悪知恵＞だから…。

野田首相は「2030年代に稼働ゼロを目指す」（「日経」・同）という。こんな抜け道で日本原電や電力業界と手を打とうというなら、この＜利権＞＜不誠意＞は自民党の比ではない。
しかも何が「動かすのは、決断」（民主党CM）だ。これが野田の正体。フザケルナ！

「＜電事連会長＞廃炉なら、負担巡り国との協議必要」と12月14日（金）午後６時のNHKニュース。「日本原電が追加調査を進め、客観的データに基づき、活断層の可能性がないという主張を実証する考えを示している。（規制委は）科学的、技術的根拠に基づいた慎重な判断を示してほしい。仮に廃炉処理の場合、誰がどの程度費用負担するか、『国との協議が必要』との考えを示した」とNHK――。電事連・八木誠会長の発言、まさに「東大話法」。

電事連（電気事業連合会）は「電気事業の運営の円滑化を図るため設立された電力会社各社の連合会。＜原発＞推進のロビイストとして、長年に渡って自民党と深い関わりを持つ。最近では海外への原発売込みのため、2009年から与党になった民主党の原発推進派議員への働きかけをしている」と「ウィキペディア」。八木誠会長は「関西電力」社長――。

「原子力という分野は、すべての言葉を言い換えることで成り立っています」と安富教授。
つまり「当事者意識を欠く＜傍観者の論理＞！人の道に外れた＜欺瞞の言語＞」の世界。
「原発は＜安く＞も＜クリーン＞でもない。無くても困らない」――。小出裕章「原発のウソ」（扶桑社新書）を読めばすぐ＜納得＞できる。類書も簡単に入手、確認できる。でも＜廃炉＞の決定ができない。何が「動かすのは、決断」だ。＜再稼働＞推進のつもりか！
（平成24年12月16日）

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＜自公＞300超とか。「憲法改正」「集団的自衛権」OK。安倍晋三に＜３分の２＞与党を！

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「自民282議席で圧勝。民主83議席、維新は48議席」――。「驚かないでください。これが最終結論」と「週刊現代」（12月22日・29日合併号）。「全300選挙区の＜当落＞がすべて判明した。新聞社、テレビ局、自民党が調査した全選挙区の最新データ」とある。火山、大枚400円を投じた。12月12日（水）のこと。当日は例の＜元重役＞氏と「江戸六地蔵」の五番＜霊厳寺＞と六番＜永代寺＞で完走。近くの「清澄庭園」で小春日和の眺望を満喫。帰路、学生時代の同志（闘士）変じて会長となった「くまざわ書店」に寄った。

＜マルクス＞に心酔、＜60年安保＞を戦った彼氏と火山。去る11月８日(木)、三田山上で「半世紀ぶりの再会」を果たした。福田和也「悪と徳と　岸信介と未完の日本」（産経新聞社）、工藤美代子「絢爛たる悪運～岸信介伝」（幻冬舎）を連続して読破、石破茂「国難～政治に幻想はいらない」（新潮社）、小川榮太郎「約束の日～安倍晋三試論」（幻冬舎）も精読した火山、長谷川幸洋「官僚と死闘した700日」（講談社）や高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産～増税は不要」（講談社）も愛読してきただけに大いなる心境の変化が――。

時は昨年の５月に遡る。美人ジャーナリスト＜桜井よしこ＞とペアで講演に来た＜安倍晋三＞をカブリツキで聞いた。一発で気に入った。いつの日か、この男に＜もう一度＞日本を預けたい。「もっとも勇敢に官僚の壁と戦い、戦後の利権構造を打破しようとした安倍晋三」（政治評論家・三宅久之）――。「明確な理念と果断な実行力で日本を改造しようとした政治家」（文芸評論家・小川榮太郎）――。このメッセージも気に入った。

＜自公300の勢い＞――。「接戦区でも優位に、衆院選終盤情勢、民主70割れも」と「日経」（12月14日）。読売新聞政治部「民主党迷走と裏切りの300日」（新潮社）、野口悠紀雄「消費増税では財政再建できない」（ダイヤモンド社）も読んでいる火山、＜自公＞躍進の報道に、久しぶりに胸が躍った。何度も書いてきた。火山は「＜反＞消費増税、＜脱＞原発、＜脱＞JA(TPP推進)、＜反＞日銀独立性、＜脱＞官僚支配」がモットーだ。過去、自民党にも、共産党にも、１票を投じたことはない。＜皆無＞だ。今後もない。だが…。

＜憲法改正＞！＜集団的自衛権＞！つまり「普通の国へ」というのは、今は＜賛成＞だ。
戦後＜67年＞を過ぎて、「マッカーサー憲法」をただの＜１字＞も「改憲」できない。こんな＜腑抜け＞の、＜自主性＞のない、国民が世界中にあるだろうか。「平和憲法」という＜常識＞！いや＜呪縛＞を、疑ったことがない。「哲学精神」の欠如、としか言いようがない。

社民党の＜福島瑞穂＞…。弁護士時代の彼女は好きだった。講演会に出かけたこともある。＜桜井よしこ＞同様、カブリツキで演説も聞いた。だが最近はテレビを見るのも辛い。「バカの一つ覚え」としか言いようがない。「常識を疑う＜哲学＞精神」を見失っている。つまり＜既得権益＞にしがみついているだけ。だから逆に「利権構造」＝＜聖域＞にも切り込めない。＜改革＞精神いや＜革命＞精神を失った。燃え尽きている。

「戦後レジームの清算」――。安倍晋三への期待は＜一点＞に尽きる。あらゆる分野に蔓延している＜利権＞！ぶち壊すには＜蛮勇＞が必要！「日銀持込」はまさにコレ！「円高・デフレ」脱却には「＜常識＞への挑戦」が必要。エラン・ヴィタール（生の跳躍）だ――。

「日本社会の調子が相変わらず良くない。私の見立てでは日本の不調はたった一つの理由による。『偶有性忌避症候群』。もはや日本の風土病とも言うべきもの。社会のあらゆる場所に蔓延、人々の思考力を奪っている」（茂木健一郎「挑戦する脳」集英社新書・111頁）。
「何が起こるか分からないという『偶有性』の状況。『偶有性』は生命そのものであり、環境との作用において、私たちの脳を育む大切な要素である。その大切な『偶有性』から目を逸らし、逃走してしまうことで、日本人の脳は成長する機会を奪われている」（112頁）。

民主党には＜惨敗＞が必要。「マニフェスト」にもないことを＜財務省＞の「口車」に乗って実行。「決定できる政治」などとホザク。実際は財務官僚が全部やった。その自覚もない。
＜３党合意＞とは「民主党はポイ」ということ。もう＜用済み＞なのだ。この選挙でいわゆる＜大物＞を＜ポイ＞しよう。次は「週刊現代」（12月22日・29日合併号）の見立て。
“▲”は劣勢（次点）予想。“60：36”の数字は得票「比率」…。当落スレスレ、ご覧あれ。

鹿野道彦（山形１区）▲60：36…。山岡賢次（未来・栃木４区）▲52：19…。城島光力（神奈川10区）▲40：28…。小沢鋭仁（維新・山梨１区）▲43：24 …。海江田万里（東京１区）▲41：28…。菅　直人（東京18区）▲34：33…。田中真紀子（新潟５区）▲38：35…。赤松広隆（愛知５区）▲33：35…。辻元清美（大阪10区）▲42：32…。田中康夫（新党日本・兵庫８区）無印・34：29…。仙石由人（徳島１区）▲48：41…。原口一博（佐賀１区）▲50：39…。松野頼久（熊本１区）▲34：35…。川内博史（鹿児島１区）▲42：30…。下地幹郎（国民新党・沖縄１区）▲44：29…。

「野田政権の性格は一言で表現するならば、財務省の傀儡政権。『大増税内閣』である。野田政権の誕生で増税路線が本決まりとなり、日本の大増税時代への突入が決定づけられた。復興増税を皮切りに、消費税増税へとなだれ込む」（高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産」講談社・１頁）――。彼は「（政府が保有する）金融資産300兆円は今すぐ使える！日本には消費税50年分の資産がある。しかも埋蔵金は毎年、膨大に生まれている。消費増税は不要」と説く…。著書「さらば財務省」（講談社）で「山本七平賞」を受章――。
（平成24年12月14日）

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「敦賀原発＜再稼働＞NO」！「専門家評価、脱原発市民ら歓迎」と＜反＞原発の東京新聞。

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「日本原電敦賀原発に10日、原子力規制委員会が『再稼働NO』を突きつけた。全国各地で『脱原発』を求めている市民や首長は歓迎し、ほかの原発も稼働させないよう求める。首相官邸で毎週抗議運動を続ける市民グループ『首都圏反原発連合』の中心メンバーの一人、会社員服部至道さん（37）は『この国の原子力行政が根本的に誤っていたことを象徴している。ただちに廃炉の方向に進めるべきだ』と語った」（「東京新聞」・12月11日）…。

「『簡単に結論を出したと思われるのは心外』――。日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層を調べた原子力規制委員会の専門家チームは、２日間の現地調査で『活断層』と判断した。まとめ役の島崎邦彦委員長代理は10日の評価会合後の記者会見で『原電とは立場が違う』と、規制機関としての姿勢を強調した。一連の断層調査で初の『クロ』の結論。普段は冷静な島崎氏だが表情からは緊張もうかがえた」と記事は続く。

＜保安院より中立性アップ＞と「毎日」――。調査団は９月に発足した原子力規制委員会の下に作られた５人の専門家。「規制委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授を中心に地質学や地形学を専門とする学者４人が加わっている」。島崎氏は「東京大学地震研究所教授、日本地震学会会長、地震予知連絡会会長を経て、現在は原子力規制委員会委員長代理」――。

＜人選の仕方は＞――。「規制委の前身である旧経産省原子力安全・保安院は原発を推進する経産省の一部局で、省庁主導で選ばれた有識者には『安全審査が甘い』との批判もあった。これは昨年３月の東京電力福島第一原発事故の一因とされている。規制委は、審査を厳格で中立的にしようと、日本地震学会、日本活断層学会、日本地震学会、日本第四紀学会の４団体に専門家の推薦を依頼し、24人の候補が挙げられた。この中から、過去に審査に加わった人は除外され、辞退者もあり、結果的に16名が選ばれた」（「毎日」）――。

＜志賀や東通、驚きと困惑＞――。「敦賀原発２号機の廃炉を迫られる可能性のある評価に、同様の調査対象となっている他の原発を抱える地元には驚きや困惑が広がった。志賀原発（石川県）１号機下の断層に活断層の疑いが浮上し、再調査中の北陸電力。敦賀原発から電力を購入していることもあり、同社幹部は驚いた様子を見せつつ『我々は粛々と再調査を進めるだけ』と話した。『電力事業者の調査は信用できず、活断層隠しを続けてきたことが明らかになった』。志賀１、２号機の運転差し止め訴訟を起こした北野進原告団長は評価。

今後見込まれる規制委の現地調査に『原子力ムラじゃない専門家を入れて、厳しくしてほしい』と注文をつける。関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町の時岡忍町長は『非常に厳しい意見が出た』。規制委の会合をインターネットで見守った町担当者は『事業者の説明を切り捨てるような議論。これまでの安全審査は何だったのか』と困惑した様子。規制委が13日から断層調査を予定する東北電力東通原発がある青森県東通村。村議会の小笠原清治議長は『活断層なら稼働できないのもやむを得ない。早く結果を出してほしい』――。

「これまでの経過から浮かび上がるのは原電調査の甘さ。浦底断層（敦賀原発）は１号機の設置許可時（66年）には存在を知られていなかったが、２号機が営業運転を開始（87年）した後の91年には学術書に活断層と記載された。それでも原電は否定し続け、04年には３、４号機を申請した。活断層と認めたのは08年３月」（「毎日」・12月11日＜社説＞）――。

＜活気づく『脱原発』政党＞――。敦賀原発が廃炉になる公算が大きくなり、「衆院選で『脱原発』を訴える政党は活気づいた。苦戦を強いられているだけに、反転攻勢に向けてアピールに躍起」（「朝日」・12月11日）。だが＜いい加減＞な発言も多い。石原慎太郎…。「日本は原発に関して優秀な先進国。もし（原発稼働できず）20％の電力値上げをやったらどういうことが起きるか。日本のほとんどの産業は壊滅する（９日テレビ番組）。酷いウソ。

＜『原子力後進国ニッポン』が原発を輸出する悲喜劇＞――。小出裕章「原発のウソ」（扶桑社新書）にあるホントの話。日本の原発は＜コピー製品＞。米国のウェスティング・ハウス（WH）とジェネラル・エレクトリック（GE）…。二社とも自社で技術開発して原発を造ってきた。日本は技術を買った。WHは『加圧水型』（PWR）。三菱がWHの技術を買い、関西電力が導入。GEは『沸騰水型』（BWR）で福島第一など東電の原発がこれ――。

日本に原発が40基できてから20年が過ぎたが、14基しか増えていない。その前の20年で40基造った三菱、東芝、日立にとっては大きな誤算。思いついたのが中国、インド、東南アジアに売り、利益を確保すること。この際、問題となったのが加圧水型と沸騰水型の違い。日本国内では互角だが、世界の趨勢は圧倒的に加圧水型。東芝が買ったGEの沸騰水型は海外に売り込みできない。東芝は2006年加圧水型の特許を持つWHを6000億円超丸ごと買収。特許を失った三菱は欧州のアレバと事業提携を結び、生き残りを図った。

日本の原子力技術はコピー。独力では輸出もできない。「もんじゅ」や六ヶ所再処理工場でもお粗末な失敗が繰り返されている。日本はれっきとした原子力後進国」（「原発のウソ」）。
「原発は＜安く＞も＜クリーン＞でもない。原発がなくても火力と水力で充分間に合う」――。田中康夫（新党日本代表）だけがハッキリ語った。立派だ。火山、絶賛したい。それにくらべ、石原慎太郎のウソとデタラメは酷い。こんな男が知事。都民はバカか。失礼。

「調査２日、性急な結論…。規制委の田中委員長や島崎邦彦委員長代理は『科学的見地からの判断』と繰り返す。ただ疑問を持つ専門家もいる」（「産経」・11日）。戦いはこれから。
（平成24年12月12日）

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「『クロ判定』初日で決着。＜敦賀＞原発、専門家一致。規制委が評価」。＜重大＞報道だ！

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「『明瞭な活断層だ』。10日の評価会合で敦賀原発の問題点に警鐘を鳴らし続けてきた鈴木康弘名古屋大教授が２号機直下を走る破砕帯（断層）でこう主張すると、異論は出ず、５人の専門家の見解が一致した。日本原電側は追加調査の必要性を訴えたが、５人は聞く耳を持たなかった。会合は10、11日の２日間を予定していたが、１日目で終了。事務局の原子力規制では日本原電に追加調査を求める案が有力だっただけに、初日の議論打ち切りに『寝耳に水』と驚きが広がった」（「日経」・12月11日）。火山も驚いたが、安堵もした。

「原子力規制委員会の評価会合が10日、以前から活断層リスクがとても高いと指摘されてきた日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）に事実上の『クロ』判定を突き付けた。廃炉をどうするかなどの重い課題は衆院選後の新政権にのしかかる」と記事は続く。「原発の断層調査で規制委がほぼ活断層と判定するのは敦賀が初めて」とは画期的だ。規制委で断層問題を任されたのは日本地震学会会長を務めた島崎邦彦委員長代理。

「『本当にこんな会計処理をしなければいけないのか…』。10月下旬、大阪・門真市のパナソニック本社ビル。最高財務責任者（CFO）常務の河井英明（58）は何度も自問した。だが迷っている時間はない。A４用紙にして５枚の経理報告書を携え、２階にある『報告会議室』に向かった。待ち受ける社長の津賀一宏（56）に祈るような気持ちで報告書を差し出した。津賀の顔がみるみる赤みを帯びるのがはっきりわかった。『なんやこれ…。去年と同じやないか』」…。そこには、2013年３月期連結決算の最終赤字が７千数百億円とあった。

「パナソニックは前期、製造業で過去最大規模の7721億円の最終赤字を計上したばかり。あの時、社員の誰もがウミを出し切ったと思っていた。いつもは即断即決の津賀も、この時ばかりは言葉を失った。最終赤字は２年で１兆５千億円にのぼる」（「日経」）――。

「日本原電は独自に追加調査をして、年明けにも規制委に再判断を仰ぐ。敦賀原発への厳しい評価が覆る可能性は低い。廃炉となれば資産価値がほとんどなくなり、日本原電は巨額の損失計上を迫られる見通しだ」と「日経」（12月11日）――。＜巨額＞の損失計上…。「本当にこんな会計処理を…」とパナソニックも悩んだ。だが日本原電に悩みはあるのか。

29歳、新婚早々だった火山、経営に行き詰まった当時のわが社からリストラされた。人事部のエリート社員だったはずが、「生協」という名の「会社売店」に＜左遷＞の内示――。
「＜経理＞をやってほしい」と人事部長から依頼（？）された。火山、仰天。「大学の専攻は理論経済学。簿記のボの字も知りません。商業高校出身は大勢います。他に適材が…」。だが人事部長は「お前な、そんなこと言っていると、働く場所がなくなるぞ」――。げっ！

「会社を見返してやる」！＜公認会計士＞になろう。新婚早々の愛妻を泣かせたくない。彼女は職場でも評判。“オードリー・ヘップバーン”のソックリさんだった。女子寮の管理人は元小学校校長。彼女に忠告したらしい。「悪いことは言わない。火山さんだけは、やめときなさい。“あっちゃん”ならいくらでも相手はいる。あの人は＜見込み＞がない」――。
彼氏、毎朝、火山に寮の報告をしていた。「二日酔い」で髪はボサボサ、ズボンはヨレヨレ…。だがヘップバーンがデートで会う火山、颯爽たる“慶應ボーイ”会話も知的で面白い。

だが管理人の予言が当たった。人事部から追放。奮起して簿記・会計を猛勉…。３ヵ月で「生協」に「＜伝票＞会計」方式を考案して導入。経理は女子社員に全権委任。売り場に立った。“女ボス”がホザイタ。「火山さんは学校の先生になっていたら成功したかも…。ここは私たちに任せて事務所で帳簿でも…」「黙れ！今日から売り場はオレが仕切る」――。

「主人からも、あんなに怒鳴られたことはありません」…。“女ボス”が後日、打ち明けた。だが「売り場」はあっという間に＜変身＞！デパート式「対面販売」から「流通革命」最先端のスーパーになった。＜売上げ＞も倍増！マーチャンダイザーとしても成功した。地域ナンバーワン生協（仕入担当）と生協本部（公認会計士候補）から＜スカウト＞が来た。

人事部に“凱旋”した火山、“研修課長”になった。「貸借対照表」「損益計算書」も読める。パナソニックや日本原電の＜財務＞も分かる。「（敦賀の）再稼働は認められそうもない。今は電力各社との契約で日本原電に『基本料金』が入るが、再稼働できなければいずれ資金繰りが行き詰まる。経産省の試算では全３基の原発を今期中に廃炉にすれば、日本原電の損失は約2500億円に膨らみ、1600億円程度の純資産を上回る」（「日経」・12月11日）。

火山、いつも不満。「日経」に限らずメディアは＜原発＞となるとキチンと報道しない。「1600億円程度の＜純資産＞を上回る」とは債務超過！＜破産＞だ。「日本原電が追加調査で時間稼ぎに動くと見られるのは、国の支援体制が整っていないから。経産省は内々に再建策を練る。他の電力会社との統合や廃炉の損失を国が一時的に肩代わりする案とみられる」…。「日経」の記事、実は重大。「再建策」「統合」「損失の肩代わり」…。＜破綻＞処理なのだ。「廃炉」の「特別損失」を電力各社は負担できるのか。東電には＜損害賠償＞もある。

「＜脱＞原発」とか「＜卒＞原発」というが、実は「日本原電」同様＜時間稼ぎ＞に電力各社も政府も必死。実態を隠蔽、破綻を＜先送り＞している。「原発は決して安くない」…。「日本原電の再建策…統合…廃炉…。具体化していない。支援に必要な法改正などは衆院選後の政権が固まるまで動きにくい」と「日経」は気楽に書く。だが日本未来の党は「東電を＜破綻＞処理する」と＜公約＞に書く。なぜか？メディアはキチンと報道してほしい。
（平成24年12月11日）

火山の独り言

「東大話法」で＜原発＞が暴走・爆発。「官報複合体」が権力と新聞の一体化で大罪を犯す。

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「『消費増税』を『決める政治』とCMする野田民主党」に『惨敗』の＜ご褒美＞を！

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＜自公＞300超とか。「憲法改正」「集団的自衛権」OK。安倍晋三に＜３分の２＞与党を！

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「敦賀原発＜再稼働＞NO」！「専門家評価、脱原発市民ら歓迎」と＜反＞原発の東京新聞。

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「『クロ判定』初日で決着。＜敦賀＞原発、専門家一致。規制委が評価」。＜重大＞報道だ！

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