火山の独り言

「＜画期的人事＞と小松一郎駐仏大使の＜内閣法制局長官＞起用」を「読売」社説が評価。

「小松法制局長官、集団的自衛権見直しの布石に」と「読売」社説（8月9日）――。「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を目指す安倍首相の強い意向を端的に示した画期的な人事」と「読売」は小松一郎駐仏大使の＜内閣法制局長官＞起用を評価した。「条約課長、国際法局長を歴任したとはいえ、外務省出身者が長官に起用されたのは初めて…」と続く。

「小松氏は『集団的自衛権を有しているが、必要最小限度の自衛を超えるため行使できない』政府解釈の見直しに前向き。集団的自衛権の行使容認へ首相が布石を打ったと言える。
内閣法制局は政府提出法案の審査や憲法解釈を所管、＜法の番人＞と呼ばれるが、内閣の一機関。安全保障環境の変化に応じて政策を実行するため解釈変更を検討するのは当然だ。
東アジアの安全保障情勢は急速に悪化している。日本の平和を確保するには集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟や国際連携を強化する必要がある」と「読売」社説――。

「安倍晋三首相が容認の憲法解釈変更に踏み切る布石なのは明らか。まず長官を交代させるという荒っぽい手法に懸念をおぼえる」――。これは同じ８月９日の「毎日」社説…。
「内閣法制局は政権が代わるたびに憲法解釈が変われば法治国家として成り立たないとの考え方に立ってきた。必要ならば憲法解釈の変更ではなく、堂々と憲法９条の改正を国民に問うべきだとの意見もある。さまざまな意見の対立がある中、首相は反対派を説得するよりも、容認派を要所に配置して突き進もうとしているようにみえる」と「毎日」は説く。

「新社会人」――。火山の旅立ちは昭和35年（1960）…。火山の青春は＜60年安保＞！ゼミでは「資本論」を読み、卒論のテーマは「窮乏化論」――。貧富の格差拡大が「階級闘争」を激化させ、やがて＜革命＞が起こる。「平和の会」委員長だった火山、「ケガするなよ」と慶應ボーイの仲間からカラカワレながら、デモにもよく出かけていた。就職の秋には＜アカ＞を疑われ、名門財閥企業から軒並み締め出し。不合格を連発していた。片思いの恋人からは“白い”目…。火山の未来は“真っ黒”だった。

「景気を良くするには、どうしたら良いか」――。「三種の神器（テレビ、冷蔵庫、洗濯機）ブームに沸く電機業界…」。ようやく進んだ三次面接で“創業者”社長が火山に質問した。
「簡単です。労働者の賃金を上げてください」――。学生気分の火山、資本家（創業者）社長に進言した。「君、そんなことではダメだよ」。怖いと知られた“鬼”に平然と答えた火山。終わって廊下に出たら、人事課長が待っていた。「君に一つだけ聞きたい。君は“思想”は大丈夫か」。来たか！火山、即座に答えた。「大丈夫です」――。本当は危険だった。

「よし、合格だ」――。人事課長が破顔一笑。だが彼氏、油断しなかった。翌春の我が社の親友社員は1800名。大卒だけでも300名もいたのに、火山はたった一人、人事課に配属された。「この男、見込みもあるが、危険もある」――。ユニオンショップ制で人事課員は“労組”に加入できない。しかも火山、一般の新人より１ヵ月も早く出社を命じられ、当時「100日闘争」と“電機労連”の歴史に残る争議中の我が社で、徹夜で組合対策の会社側＜ビラ＞作りの“ガリ切り”。翌朝は正門前で出勤してくる労組員にビラ撒き――。

「君はどこでガリ覚えたの」と直属上司となった人事課長が火山に質問。「あ、中学の学級新聞です」――。「大学の学生運動…」と人事課長は読んでいた。これには彼氏が仰天…。争議が終わると火山、「社内報」記者に抜擢された。「生涯を労働運動、平和運動に捧げたい」が悲願の火山、ナント、イデオロギー的には＜対極＞資本家陣営の“ポチ”となった。

「集団的自衛権について、有識者懇談会が年内にも提言をまとめる。ミサイル防衛、米艦防護など４類型に加え、偽装漁民による離島占拠のような有事に至る前の自衛隊の武器使用といった課題を総点検してもらいたい。集団的自衛権は国際法上、認められている。行使できないと、周辺国以上の軍備を単独で持たなければ自国の安全を確保できず、軍拡競争を招きかねない。まず集団的自衛権を容認したうえで、実際に自衛権を行使するかどうかは政府が内外の情勢を総合的に勘案、その都度、判断すればいい」（「読売」社説）――。

「他国の領土への侵入や攻撃はしないなど、一定の歯止めは必要だろう。内閣の交代のたびに憲法解釈が変わるようでも困る。法制局長官の交代だけで法制局の見解を簡単に変更できる訳ではない。解釈変更への反対を明確にした公明党との調整も課題。政府・与党内で議論を重ね、接点を」と＜読売＞は結ぶ――。火山の「マルクス」「資本論」はいずこへ。

「参院選でも、首相は慎重姿勢を示す公明党に配慮したのだろうか、集団的自衛権の問題にあまり触れようとせず、議論は深まらなかった。行使容認を目指すのなら、なし崩しに進めるのではなく、異なる立場の意見にも耳を傾け、合意を得る努力を惜しむべきでない」と＜毎日＞は結ぶ――。火山も賛成だ。「平和の会」委員長。＜安保＞反対の火山だったが、＜侵略＞戦争の「帝国主義」時代は去ったかに見える。アメリカもロシアも中国も、自国民が流す“血”には敏感になっているように見える。そうでありたい。

ベトナム、中東、イラク戦争…。“天安門”事件。“モスクワ赤の広場”事件――。「歴史から学ぶべき」ことは多い。人類はどこまで＜進化＞したのか。火山の学生運動…。就職は決まらない。亡き父は「自分は“佐倉惣五郎”を生んでしまったのか」と唇を噛み涙した。
あれから“半世紀”以上の＜時＞が流れた。火山も老いた――。「人生の＜秋＞に＜春＞を想う」と七夕の＜夏＞に考えた。今、日本は“曲がり角”に立つ。“ねじれ”解消の安倍晋三政権――。長期安定を維持、日本を再生してほしい。無為に過ごせば＜冬＞が来る。
（平成25年8月10日）

「ねじれ解消」で「日本を取り戻す」！アベノミクスで「日経平均20,000円」を目指そう！

「与野党は17日間に及ぶ選挙戦で、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の評価などを巡り応酬した。自民、公明両党の参院過半数には非改選の59議席に加え、63議席獲得が必要。安倍晋三首相は国内総生産や雇用など経済指標の改善を実績として強調。衆参のねじれを解消して政権をさらに安定させる必要性を訴えた。民主党など野党は円安に伴う一部商品の値上げや長期金利の上昇を『アベノミクスの副作用だ』と批判。持続的な経済成長にはつながらないと指摘、『脱原発』を目指す姿勢を明確にした」（「日経」・７月21日）――。

メディアは一時「争点なき選挙戦。有権者が迷っている」などと報道していた。「失われた20年」「出口の見えないデフレ」――。これは「デフレ呆け症候群」がもたらした＜人災＞！“ガラパゴス化”した＜日本＞の経済学は何をしていたのか」と火山は怒り狂っていた。

「アベノミクス、ＴＰＰ、日銀人事で何が変わるか」――。これは去る４月27日（土）、慶大三田キャンパスの「ゼミの会」で火山が講演したタイトル。「日本の常識は世界の非常識」と手厳しく指摘した。聴き手の中に「金融論」が専門の「元経済学部長」がいた。

「昨日は有難うございました。お陰様で大変良い会になりました。率直なご高見には、にわかには、賛成しがたいところもありますが、安倍政権誕生以降の政権に対する市民的な評価の一面がよく表出されていたと感じました。大変刺激的でした。株価もしばらくは傾向として上昇すると思いますが、昨日も申した通り、激しい変動の中でであろうと思います。一般投資家には売り買いのチャンスをつかみにくい情況が続くのではないでしょうか。

東京市場に流れる株式取引資金の実に70％ほどが、いわゆる『外人投資家』（小生にいわせれば投機筋）によるものであることも気になります。株価も円レートも『巧まれた動き』でないことを願っています。それには三本目の矢ともかかわりますが、しっかりした内需拡大策が示されることではないかと思っております。ご教示に重ねて感謝いたします。また秋にお目にかかりましょう」――。これが元経済学部長のメール。実は火山の１年先輩。在学中から＜論争＞を重ねてきた“好敵手”（ライバル）でもある。（笑い）。

お気づきだろうか。“好敵手”とは書いたが、わずか２年間の＜ゼミ＞――。１年先輩とは格段の＜学識差＞がある。まして火山が４年の時、相手は大学院１年。経済学“マスター”コースだ。勝てっこない。でも当時の火山は「平和の会」委員長。学生運動、平和運動（安保反対）では自負があった。「資本論」では負けても「＜実践＞は違う」と思っていた。

上記の文章にも実は「負けず嫌い」の“先輩”風が吹いている。「にわかには賛成しがたいところもある」――。実は「やられた。負けた」と思っているのだ。でもそうは書かない。「取引資金の70％ほどが“投機筋”」――。１年後輩の“若輩”に“教え”てやる。だが火山、株式市場には「マネーゲーム」の側面があることなど＜百も承知＞！だが「一般投資家」には「売り買いのチャンスがつかみにくい」というのは“先輩”の＜勇み足＞。“市民的”というのも“先輩風”――。「＜学者＞＜学会＞は違う」と言っている。

では＜勇み足＞とは何か。元経済学部長＜様＞らしい＜ご教示＞なのだが、「一般投資家」が日本でも増え続けていることを＜過小評価＞している。ソニーの株主総会が＜典型＞なのだが、総会に参加する＜株主＞の“大衆化”“市民化”には＜驚嘆＞すべき変化がある。火山は過去10年以上、ソニーの株主総会に参加、“変化”を確認してきた。若いサラリーマンや主婦、学生が増えている。シニアの夫婦も多い。シニア夫婦は火山同様＜長期保有＞が基本。好きな会社の株主になる。「株主優待」も好き。だから総会に来る。

ソニー＜総会＞の出席者は今年＜10,000人＞を超えた。翌日の「日経」が“特筆”した。
今年、火山が席を占めたのは＜第三＞会場。マイクを握ったのは“７人目”だったが、会場は＜第四＞まであった。火山のマイク姿は4つの会場の大スクリーンに映し出された。だが“市民化”の＜傾向＞を“学者”先生はご存じない。＜実践＞の世界を知らない。

さて「本題」の選挙だ。「争点なき選挙」とメディアが騒いでいた頃、火山は明確に「ねじれ解消」だった。理由は簡単、「毎年変わる総理大臣には反対」だったからだ。加えて地元に講演に来た安倍晋三をカブリツキで見た。実は＜美女＞評論家＜桜井よしこ＞を見に行った。だが添え物のはずの安倍晋三の話を聞いて、大いに共鳴した。自分の言葉で語れる政治家！滅多にいない。常識を疑う＜哲学＞精神が見えた。「日本を取り戻す」――。これはまさに＜歴史認識＞！もちろん、火山は元「平和の会」委員長。＜侵略＞戦争はダメ。

でも安倍晋三を知ってすぐ、工藤美代子「絢爛たる悪運、岸信介伝」（幻冬舎）――。「60年安保を単身背負った剛腕宰相を描く、渾身の描き下ろしノンフィクション」と福田和也「悪と徳と岸信介と未完の日本」（産経新聞社）――。商工省官僚、満州国、東条内閣、敗戦、巣鴨プリズン、保守合同、首相、60年安保…。近代史上、最も重要な総理大臣の生涯と思考、歴史の瞬間を捉えた傑作評伝」を立て続けに読んだ。正直に言って＜60年安保＞に反対した自分が恥ずかしくなった。岸信介！もちろん、安倍晋三の祖父だ。

「アベノミクスで日経平均20,000円を目指そう」――。「20,000円超なら持ち株半分を売って、家内と金婚式の世界一周クルーズ」。これが火山の＜夢＞。必ず実現したい。＜長期安定＞政権が「日本を取り戻す」――。「毎年変わる総理大臣」では世界の信頼は回復できない。この＜異常＞を解消しよう。もっとも火山、自民党には＜今後＞も投票しない。
（平成25年7月21日）

「成長戦略」＝日本経済再生が「参院選」の争点！「賃金・雇用」がアベノミクスの課題。

「日本経済を再生する道筋はハッキリしている。企業活動を刺激し、賃金を増やして消費を活発にする。海外からも投資を呼び込む。成長戦略は目標を実現する手法と優先順位を示すべきものだ。各党が掲げた政策は、エネルギーや農業、地域活性化など国民の関心が高い分野に必要な施策を並べた印象が強い。成長戦略の『バラマキ』だ。限られた財政事情のもとで、選挙後に早期に取り組む施策は何か。それをどう実現するのか。それがなければ、再生の道筋は見えなくなる」（「日経」・７月５日。総合２面「記者の目」）――。

「景気を良くするには、どうしたらよいか」――。1959年（昭和34年）11月のある日、ある電機メーカーの社長が火山に質問した。入社試験＜３次＞面接。「東の八欧、西の早川」と謳われた花形企業。テレビ、冷蔵庫、洗濯機は＜３種の神器＞と囃され、電機業界は空前のブームに沸いていた。しかも「ミッチーブーム」。皇太子とご成婚、＜美智子妃殿下＞の花嫁姿をテレビで見たい。テレビは＜売れ＞に＜売れ＞ていていた。＜怖い＞と評判の＜創業者＞社長の質問。普通の学生だったら、ブルって、たぶん、答えに詰まる。だが…。

「簡単です。労働者の＜賃金＞を上げてください。＜消費＞が増え、家電製品に限らず、商品はドンドン売れ、景気はたちまち上向きます」――。有名私大の看板！＜経済学部＞の人気ゼミ、しかも優等生だった火山、胸を張った。だが社長はビックリ！「君、そんなことでは＜景気＞が良くなるはずがない」――。今度は火山がビックリ。「この社長はケインズの＜有効需要＞の法則を知らないのか」。唖然！だが火山も慌てた。相手は＜社長＞！しかも＜創業者＞！つまり＜資本家＞。それに＜賃上げ＞！＜労働者＞の論理をブツけた。

当時はいわゆる＜60年安保＞――。「安保反対」の平和運動、学生運動が盛り上がり、国会にもデモが押し掛ける。まだ＜坊や＞だった安倍晋三までが、お爺ちゃんの＜岸信介＞総理の前で「アンポ反対」とプラカードを立て、遊び、フザケタという時代。当時の火山も学生運動にはまり、「＜平和の会＞委員長」というモサだった。「怪我、すんなよ」！とクラスメートにからかわれながら、デモにもよく出かけていた。いわゆる＜アカ＞！財閥系の名門企業を、受けても、受けても＜不合格＞！門前払いの連続。＜就職＞が決まらない。

「簡単です。＜賃上げ＞してください」――。バカ正直な火山。「相手が＜資本家＞＜経営者＞＜社長＞である」ことを忘れ、ホンネで答えてしまった。火山はマルクス経済学専攻。「＜革命＞直結の＜窮乏化＞理論」が＜卒論＞テーマ。でも＜ケインズ＞も勉強。「有効需要の法則」も「合成の誤謬」も知っていた。個別資本家が＜最大限利潤＞を求め＜賃下げ＞に走ると全体では＜所得＞や＜有効需要＞が減る。＜景気＞が悪くなる。合成の誤謬だ。

「世論調査では重視する政策は『景気・雇用』。各党とも経済論戦に力点を置く。安倍首相は『アベノミクスで昨年のマイナス成長からプラスへ大きく変わった』と強調。急速に進んだ株高・円安。輸出関連を中心に企業業績が回復。一定の成果。ただ賃金上昇や雇用増加になかなか結びつかない。円安に伴う食料品などの値上がりは生活をじわりと圧迫」――。＜昨＞７月４日の「朝日」社説。＜賃金上昇＞＜雇用増加＞と説く。エッヘーン。

「1959年（昭和34）」とは＜53年＞前！火山は＜社長＞に「景気回復」を、説いていた。経済学は＜半世紀＞！何をボヤボヤしていたのか――。「日本記者クラブ『９党首討論会』。安倍首相は『実体経済が良くなり、雇用にもいい影響が出てきた』と実績を強調。山口公明代表も与党で過半数を確保、『国会のねじれを解消して成長戦略を実行できる力を得るのが目標』と訴えた。行き過ぎた円高は是正され、株価も上昇…」（「読売」社説・４日）。

「安倍内閣の高い支持率は、期待感に支えられている面が否めない。日本維新の会の橋下共同代表とみんなの党の渡辺代表はアベノミクスの方向性には賛意。規制緩和などの徹底を求めた。来春の消費税率引き上げについては否定的。金融緩和による物価上昇と増税が重なり、景気回復の支障になるといった問題意識からである。首相は消費増税は『経済に影響が出て、税収全体が減っては元も子もない』と慎重…」と「読売」社説は続く――。

「君に一つだけ＜確認＞したい。君は＜思想＞は大丈夫か」――。53年前、火山が＜創業者＞社長との面接を終わって廊下に出た時、そこには人事課長が待っていた。社長に＜賃上げ＞を進言した学生！「君は＜アカ＞じゃないだろうな」――。火山、即座に答えた。「大丈夫です」。ホントは＜危険＞だった。何しろ「マルクス経済学」「窮乏化論」「＜平和の会＞委員長」「安保反対」――。でも火山、それまで＜アカ＞と疑われ、名門・財閥企業から軒並み＜門前払い＞！ここで落ちたら、学生仲間、片想いの＜恋人＞に会わせる顔がない。

「大丈夫です」――。人事課長は＜破顔一笑＞！「よし＜採用＞だ」！即決してくれた。だが翌春、＜家電＞メーカーの我が社、空前の好景気で＜1800名＞も採用。大卒事務系は＜200名＞も入社したのに、火山の配属は＜人事課＞――。ユニオンショップ制で＜労組＞に加入できない。「この男＜見込み＞もあるが、＜危険＞もある」。そう睨んだ人事課長。火山を＜手元＞に残した――。「生涯を労働運動に捧げたい」！火山の＜夢＞は吹き飛んだ。

「安倍晋三首相が誇るように『日本を覆っていた暗く重い空気が一変した』のは間違いない。首相は今春、経済界に＜賃上げ＞を要請した。アベノミクスの決め手は第３の矢である成長戦略」とは「日経」社説（７月４日）――。昭和48年（1973）10月、「中東戦争で＜石油危機＞発生！“狂乱物価”が日本を襲った。電機業界は“春闘”で＜30％超＞の賃上げを回答」――。火山は会社側＜交渉委員＞だった。＜賃上げ＞は景気の決め手だ。
（平成25年7月5日）

「円高・デフレ」で物価より下がり続ける「給料」。＜円高＞の方が＜生活＞がラクは欺瞞！

「前首相の無知」（村上尚己「『円安大転換』後の日本経済〜為替は予想インフレ率の差で動く」集英社新書・205頁）――。「民主党政権末期の11月25日、野田首相と安倍総裁がテレビ朝日の番組で討論をした際、安倍総裁による金融緩和強化の要請を、野田首相は以下のように批判した――。『安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株や土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います』」――。

これに対し、自民党の安倍総裁（当時。現首相）は「びっくりしましたね。名目経済が上がらなければ、税収も増えない。そのことが総理には基本的にわかっていなかったということ。＜驚き＞ですね」（206頁）――。そう！この討論で明白になったのは、野田総理が「インフレになると、株や土地を持っている人だけが豊かになり、一般庶民にとってはむしろ迷惑なこと」と認識していたことである。＜危険＞なのはいったいどっち！？」（村上・206頁）――。政府のリーダーが「脱デフレすれば庶民が困る」と＜誤認＞している。

「日銀が『脱デフレに踏み切るために最低限必要とされる米欧の中央銀行と同様の金融緩和政策を行わない』というのである。こうした状況では、円高デフレの悪循環から抜け出すことができないのは当然の帰結だ」（同・206頁）――。野田バカ総理の＜薄痴＞ぶりは＜脱デフレ＞論に限らない。＜消費増税＞も到底＜許容＞できない。

「野田政権の性格は一言で表現するならば、財務省の傀儡政権であり、『大増税内閣』である。野田政権の誕生は、増税路線が本決まりとなり、近い将来、日本の大増税時代への突入が決定づけられた…。復興増税を皮切りに、消費税増税へとなだれ込むという財務省の思惑が既定路線となった」（高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産」講談社・１頁）。だが驚くなかれ！高橋洋一は、そもそも「＜消費増税＞は不要」というのだ。ウーン！

高橋は「（政府が保有する）金融資産300兆円は今すぐ使える！野田総理は（恩師）松下幸之助の『無税国家論』を殺すのか？日本には消費税50年分の資産がある。しかも埋蔵金は、毎年、膨大に生まれている」と説く。1980年に大蔵省に入省、理財局資金企画室長、国交省国土計画局特別調整課長、内閣府参事官（経済財政諮問会議）、内閣参事官を歴任、著書の「さらば財務省」（講談社）は「山本七平賞」を受賞。財務省のオモテもウラも熟知…。
野口悠紀雄「消費増税では財政再建できない」（ダイヤモンド社）を読み、さらに納得。

「長らく日本では、金融政策に対するひどく誤った認識を持った人物が日銀総裁の職に就き、実際に日本を円高とデフレのさなかに叩き込む格好に終始した。そして、日銀執行部の誤りに気づかず、それどころかその誤りを言論などを通じて世に広めてきたのが、『ガラパゴス経済学』を信奉する、日本の多くの学者やエコノミストといった識者、そしてマスコミだったのである。筆者のように、日銀の適切で大規模な金融政策の必要性を訴える『リフレ派』と呼ばれる人間は、本当にごく一部に限られていた」（村上尚己・210頁）――。

「デフレを止めれば、新たな成長が待っている」――。岩田規久男「リフレは正しい〜アベノミクスで復活する日本経済」（PHP）の＜帯＞に躍る。――「日銀副総裁に就任したリフレ派論客・岩田規久男」と「日経」（４月1日）は紹介。「『世の中、本当に何が起こるかわからないね』。２月下旬、日銀副総裁への起用が固まった直後、しみじみ語った」。

「今、最も責められるべきは日銀」と民主党・野田政権時代に数学者の藤原正彦が「週刊新潮」（2012年２月16日号）に発表。「デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半は日銀。リーマン危機以来、アメリカは通貨供給量を３倍に増やすなど、米英中韓その他の中央銀行は猛然と紙幣を刷り、景気を刺激した。日銀は微増させただけで静観――。

この３年間で円がドル、ユーロ、ウォンなどに、３割から４割も高くなったのは、このせい。日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府が震災復興など公共投資を大々的に行い、名目成長率を上げるべき。札が増えれば＜円安＞になる。工場の海外移転にも歯止めがかかる。この14年間、経済的困窮による自殺者が毎年１万人も出ている」――。驚くなかれ、アベノミクスの＜ア＞の字もない１年２ヵ月前。数学者の藤原正彦が語っていた。

今やアベノミクスの理論的支柱・イェール大名誉教授の浜田宏一。「まさに私が唱えていた意見が簡にして要に描かれている。当時は日銀はじめ、学者には私の意見に反対する声が強かった。勇気づけられ、非常に嬉しく感じた」と「文芸春秋」（５月号）。「残念ながら日銀には、金融政策が庶民の生活に直結しているという意識がなかった。デフレでモノの値段が下がると、雇用減や賃金低下を招く。庶民生活を直撃する。日銀は動かなかった」。

「円安基調がこのまま続けば、『（ガソリンや食品など）モノの値段が上がるのはイヤだ』『これまでのように円高が続いてくれた方が生活がラクになっていい』と考える人も出てくるだろう。しかし、過去円高が続いてきて、われわれの暮らしは本当にラクになっただろうか。現実にはそうはなっていない。円高によってモノの値段が下がる以上に、われわれの給料が落ち込んでしまった」（村上尚己・16頁）。特に2008年以降、乖離が大きい――。

グラフが示す給料の数字は、民間のサラリーマンの平均給与。失業者や自営業者などの収入は含まれていない。デフレ不況の進行を考えると、日本人全体では、グラフが示す以上に下がっている可能性が高い。＜ガラパゴス経済学＞の論調を＜鵜呑み＞にはできない。
（平成25年6月4日）

「アベノミクス」名付け親は中川秀直元自民党幹事長というが、「歴史の審判」とは何か。

「2006年に第１次安倍晋三内閣が発足した直後の衆院各党代表質問。幹事長だった中川氏が『今回の安倍内閣の布陣は、経済成長と財政再建が矛盾するものではないとの安倍経済政策、アベノミクスの基本哲学をひしひしと感じる』と指摘したのが最初である」（「日経」・５月12日。＜風見鶏＞）――。「中川氏は自民党内で、経済成長と小さな政府を志向する『上げ潮』派の代表格だった。中川氏の造語であるアベノミクスは上げ潮はとほぼ同義だ」と「風見鶏」は続く。「経済成長と小さな政府」！これは「自己責任」に通じる。

「小泉革命」が目指した「郵政民営化」――。小泉・竹中路線が「官邸主導」の中核として活用した「経済財政諮問会議」が与謝野馨によって骨抜き、変質させられるとともに台頭してきた亀井静香一派。郵政民営化にもブレーキをかけ、最近はTPPにも妨害を続けてきた。「弱肉強食」とか「対米従属」とか。「自己責任」が＜悪＞であると強弁。実際には「官主導」を利してきた。「既得権益」打破がモットーの火山。つねに立ちはだかったのが、亀井静香を代名詞とする、この＜霞ヶ関＞従属路線。「弱肉強食」攻撃は＜隠れ蓑＞――。

中川秀直「官僚国家の崩壊」（講談社。2008年５月30日初版）が出た時。「自民党元幹事長、政治生命を賭けた書」に共鳴、「日本の中枢に巣食う＜ステルス複合体＞」の暴露に絶賛を贈った。だが中川秀直は次第に色あせて行った。つまり「政治生命」を絶たれたのだ。

清水真人「官邸主導〜小泉純一郎の革命」（日本経済新聞社。2005年12月16日初版）には小泉・竹中コンビの「経済財政諮問会議」を巡る血みどろの＜苦闘＞が描かれていた。だか、ここには＜祝杯＞もあった。だがやがて色あせる。長谷川幸洋「官僚との死闘700日」（講談社。2008年７月30日初版）は「官僚支配に挑んだ＜改革バトル＞の真実」というが、安倍晋三政権の葛藤と挫折の物語。「朝日新聞」を筆頭とする＜官報複合体＞が安倍を追い落とす。小川榮太郎「約束の日〜安倍晋三試論」（幻冬舎）も同じ物語――。

「明確な理論と果断な実行力で日本を改造しようした政治家の、ドラマチックな挫折と葛藤――。これが「安倍晋三試論」の帯にある言葉。火山は、だから「朝日」は大嫌い。許せない。高橋洋一「財務省が隠す650兆円の国民資産」（講談社。2011年10月14日初版）。
高橋洋一は長谷川幸洋の盟友。共に極秘チームで戦い、一敗地にまみれる。しかし、この高橋洋一は、安倍晋三復活の１年前には、アベノミクスの真髄を語っていた。強烈な＜白川日銀＞批判。「円高・デフレ」の元凶を鋭く解き明かしている。

高橋の鋭いところは「野田佳彦政権は財務省＜傀儡＞」と喝破。＜国対＞出身の安住淳＜財務大臣＞起用から、自民・公明との＜３党合意＞に至る財務省シナリオの脅威を見抜いていたこと。野田もまた＜国対＞出身。どう転んでも＜野田＞増税路線は見えていた。だから「増税不要！今すぐ使える300兆円」を指摘。＜世界に冠＞たる「650兆円の国民資産」を暴露した。高橋洋一は「元大蔵省理財局資金企画室長」なのだ。

正直に打ち明けよう。火山は某有名私大＜経済学部＞出身。実は「官僚との死闘700日」の長谷川幸洋と同じゼミ。彼氏の16年先輩。もちろん面識もある。一昨年、NHK教育テレビに登場した「一週間de資本論」の講師＜的場昭弘＞神大教授とはゼミの幹事仲間。
「アベノミクスとTPPと日銀人事で何が変わるか。ご一緒に考えてみませんか」とは、この火山＜様＞が去る４月27日。＜ゼミ＞の恒例イベント＜フォーラム＞で火山が「基調報告」をしたテーマ。的場昭弘教授とも、ゼミの席で意見交換、懇親会で酒も飲んだ。

経済学徒でアベノミクスを語る。「講演」（基調報告）もした。だがその火山も安倍晋三が「輪転機を回してジャブジャブ」「国債の日銀買い取り」と言い出した時は＜唖然＞とした。
だが講演の準備で専門書を読み漁り、再び唖然。2008年９月のリーマン・ショック直後から金融政策を大転換した英国は＜４倍＞！米国も＜３倍＞！EUも＜1.9＞倍もマネタリーベースの供給を急増させた。知らぬは火山に限らず、日本のメディアや政治家ばかり―−。
日本の常識は世界の非常識だった。あの韓国でさえ＜1.6倍＞というから、アタマに来た。

「この代表質問（2006年）で中川氏は『成長戦略の第一歩はデフレからの完全脱却であると考える』とただしている。安倍氏は構造改革の成果などをあげて『未来の明るい展望が開けてきた』と応じつつ、日銀に対しては『引き続き金融面から確実に経済を支えていただくことを期待している』と述べるにとどまっている」（「日経」・５月12日）――。

もちろん、この時点はリーマン・ショック以前。だから安倍晋三も＜リフレ派＞の転じてはいない。でも今度＜日銀副総裁＞となった岩田紀久男はずっと以前から「日銀批判」の急先鋒。今や世界に非常識となった「日銀流＜白川＞理論」と大論争を展開していた。だが火山も不明だった。＜ゼミ講演＞で「福沢諭吉は＜実学＞を説き＜経済学＞を重視していた」と並み居る「ゼミ先輩・後輩＜大学教授連＞」に噛みついたが、犬の＜遠吠え＞さえもやってこなかった。日本の学会やメディアの閉鎖性にはウンザリだが、火山も同罪だ。

「中川氏が名付け親なら、金融緩和を第１の矢に据えたアベノミクスのスポークスマンを自称するのが自民党の山本幸三衆院議員である。安倍氏を議員連盟の会長に担ぎ出し、リフレ派に染まらせた。第２次安倍内閣がロケットスタートを切り、国内外の金融機関関係者が頻繁に訪れる。日銀批判の急先鋒が一躍、時の人となった」（「日経」・12日）――。
「09年衆院選で自民党が大敗したのは、長年のデフレで国民生活が貧しくなったのが原因。放置した日銀の責任は重い」と山本幸三。でも「歴史の審判」とは何か。再び考えたい。
（平成25年5月21日）