時事放談

「新約聖書。イエスは社会改革者。数々の奇跡、悩んだ末の解釈」と阿刀田高（日経）――。

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「旧約聖書はイスラエルの建国史として読むことができたが、新約聖書の方は徹頭徹尾、信仰のための古典である。これを信仰を離れてダイジェストすることは思いの他、難しい。準備のため２年を越える歳月を費やしたが、適当な方針が定まらない。――どうしようかな…。『旧約聖書を知っていますか』の時には10日間ほどイスラエルに旅して、大いに収穫があった」と「日経」連載「私の履歴書」＜阿刀田高＞⑭（６月15日）…。えっ、＜新約聖書＞！思わず、火山も刮目！若き日の火山、＜初恋＞にもつながる＜古傷＞が、ある――。

「じゃあ、今度はイタリア、トルコへ行こう――。史跡を巡るだけでなく、関連する民衆、風物、絵画などにも広く留意するよう努めた。信仰には余り触れず、旅のエピソードを交えながら新約聖書をダイジェストしよう、と、そんなプランである。いろいろな見聞が役立ってくれたが、とりわけ心に残ったのは、ヴェネチアの西、パドヴァのスクロヴェーニ礼拝堂の壁を飾るジョットのフレスコ画だった。文字の読めない人々に対してイエスやマリアの生涯を伝えてつきづきしい。

しかし新約聖書は少なくともイエスが何であったか、筆者が何ほどかの判断を持たなければ意味のあるダイジェストにすることさえ、難しい。早い話、綴られている数々の奇跡について、――こんな不思議なことがあったんですよ…。だけでは信仰を持たない読者への解説にはなりにくい。さりとて――お伽噺のようなものですね…、では、なお悪い」（日経）…。

「私は信仰こそ持たないが、信仰を持つことには深い敬意を抱いている。執筆する以上、新約聖書に記されている奇跡。常識では納得できないことについて私なりの考えを述べなければ＜知っていますか＞にはなりにくい。悩んだ。悩んだ末、とりあえずイエスを遠い混乱した時代の社会改革者と考えた。これだけでも信者諸賢の糾弾を受けることだろうが仕方ない。そして数々の奇跡の類は古い社会にありがちな伝承であり、そうではあるが、そこには表面に語られていることを越えて貫く英知があった、という解釈を採った」（日経）――。

＜阿刀田高＞（1935年1月13日～）は作家、小説家。『奇妙な味』の短編で知られる。2007年から2011年まで日本ペンクラブ会長。東京生まれ。両親は共に宮城県仙台市出身。父方の伯父の阿刀田令造は西洋史学者で第二高等学校第9代校長。名校長と謳われた。令造の父の阿刀田義潮は宮城県名取郡下増田村（現：名取市）の初代村長」と「ウィキペディア」。

「本籍は東京・西荻窪。戦時中は宮城県の名取に疎開、増田小学校に通学する。16歳の時、長岡市で鋳物工場を経営していたエンジニアの父を亡くし、貧しい母子家庭で苦労して育つ。長岡市立南中学校、新潟県立長岡高等学校を経て東京都立西高等学校に転校、長岡空襲で被災。少年時代から科学が好きで、海軍技師、医師、薬剤師と志望を変えた。1954年、早大第一文学部フランス文学科に入学。もっぱら奨学金と家庭教師のアルバイトで自活。

早大に入学した当時は新聞記者を志望していたが、1955年に結核を病んで休学、16か月間の療養生活を送る、このため志望変更を余儀なくされ、1960年に大学を卒業した後、文部省図書館職員養成所に入学する。1961年から国立国会図書館に司書として勤務する。この頃、恩師が出版した日本語関係の小冊子に、古今東西の殺し文句に関する随筆を発表したところ、思いがけず『朝日新聞』の文化欄に取り上げられて喜ぶ。1964年9月、池田書店からの依頼で『ころし文句』（長崎寛との共著）を上梓する」（ウィキペディア）――。

「引き続き、池田書店から『笑いのころし文句』『ユーモア一日一言』などの随筆集を刊行する。1969年、著書『ブラックユーモア入門』（KKベストセラーズ）がベストセラーとなったことに勇気を得て、1972年に退職し、筆一本の生活に入る。ミステリーやブラックユーモア分野でのショートショート、エロスが盛り込まれた短編が多く、今日までに書いた短編の数は800にもおよぶ。ショートショートに関しては、『星新一ショートショートコンテスト』の審査員を引き継ぐなど、星新一死後の第一人者的存在である。

また『ギリシア神話を知っていますか』など、世界各国の古典を軽妙に読み解いた随筆でも知られる。世界の宗教ダイジェスト本『旧約聖書を知っていますか』『新約聖書を知っていますか』『コーランを知っていますか』の三部作を出版している」（ウィキペディア）――。

「イエスは新しい＜哲学＞を抱いて人々の心に訴え、考えを変えさせ、よりよい社会の可能性を示唆したのである。神の子であることと神の子にふさわしい未来を語ることは、実際的には差異が薄い。人々が救済されれば……敢えて言えば＜結果オーライ＞なら大衆は充分に満足できるのだ」と「日経」連載「私の履歴書」＜阿刀田高＞⑭（６月15日）――。

「たとえばイエスの復活、あれは自らの教えが神の教えであることを……それに等しいものであることを実証する最後の、決定的な方策であった。そうであればこそ弟子のアリマタヤのヨセフたちが敢行したのだ、と見れば、誠に、誠に下衆の猿知恵と言われても仕方のない解釈だろうが、何とか説明はつくだろう。詳しくは、こんな思案の末、書きあげた『新約聖書を知っていますか』を瞥見していただきたい」（日経）…。

「この小著は読書界で一定の評価を受けた。多くの読者を得ることとなった――。よかった！悩みながら訪ねた古い町、小さな村、山中の教会などなど取材地のくさぐさが尊く、とても懐かしい」…。＜阿刀田高＞は結ぶ――。「新約聖書」！火山も耽読した時期がある。81歳ともなると「遠い昔」と言いたくなるが、ウソ。今も涙したい昨日のような過去――。
（平成30年7月6日）

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「なぜ日本の＜物価＞は上がらない。言訳探し黒田日銀が見抜けなかったこと」（まぐまぐ）。

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「日銀の黒田総裁が『物価が上がらない』4つの＜理由＞を挙げ、次回会合で『日本の物価はなぜ上がらないのか』について議論すると述べました。思うに、日銀の言う需給ギャップの改善は『偽り』で、経済の現場では異なることが起きているのではないでしょうか。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）」（「まぐまぐ」・６月21日）…。

＜斎藤満＞…。1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大卒後、三和銀行に入行。資金為替部時代ニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、FRB金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月独立。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析」――。

「国民はわかってる。日銀が考える『物価が上がらない』原因――。黒田さんの個人的見解は…。日銀の黒田総裁は決定会合後の記者会見で『日本の物価がなぜ上がらないのか、次回会合と展望リポートで議論する』と述べました。日銀はこれまで大規模な金融緩和によるマクロの需給ギャップ改善によって、物価上昇率はいずれ目標の2％に達すると主張してきました。しかし、これが5年経っても実現していないためです。総裁は会見の席上、物価が上がりにくくなっている要因として、個人的な意見として以下の4点を挙げていました。

＜原因その1＞…。「労働市場の『スラック（需給の緩み）』。失業者以外にも余剰労働力があり、一般に言われるほど労働市場の需給はタイトではない可能性を指摘しました。＜原因その2＞…。グローバリゼーションで、新興国などとの競争が厳しくなったためとしています。＜原因その3＞…。技術革新効果を挙げています。今や日本ではネット通販を利用して世界の財・サービスを安く手に入れられるようになったとしています」（まぐまぐ）――。

＜原因その4＞…。「日本の賃金硬直性です。景気が悪い時に賃金を下げられないので、良い時に上げないという。この他、最近の生産性上昇についても議論がなされると見られます。日銀の『需給ギャップ改善』は、的外れの可能性がある。これらは日銀の分析・議論に任せ、本稿は『需給』についてチェックしてみたい。つまり日銀は『需給ギャップが改善している』と言いますが、経済の現場では異なることが起きているのではないか？ということ――。

「現実を反映していない日本の失業率…。第1は黒田総裁も指摘していた『労働市場の需給』です。失業率が2.5％とか、有効求人倍率が1.59倍といった数字が独り歩きして、人手不足が喧伝され、政府の『骨太』案でも外国人労働力の受け入れを大幅に緩和する方針です。
しかし、その割に賃金が上がらず、労働者の懐は楽になりません」（まぐまぐ）――。

「日本では失業保険を申請するためハローワークに通う『有効求職者』と完全失業者の数がほぼ一致しています。つまりハローワークに失業保険申請している人を『失業者』としていますが、失業保険申請している人以外にも仕事を求めている人は少なくありません。米国では失業者が失業保険受給者の3倍近い。日本でも失業保険受給者以外の失業者を調べれば失業率は今の2.5％から2～3倍に高まる可能性があります。失業率の調査方法に問題があるため、仕事をしたい人が統計からかなり漏れている可能性があります」（まぐまぐ）――。

物価が上がらない。＜需給＞の経済原理から自明。だが＜人口減＞社会へ移行中の日本。これも需要減を生む…。「人口減を直視し新たな自治の姿を探れ」と「日経」社説（７月４日）。「高齢者人口がピークを迎える2040年頃の経済社会を念頭に人口減少時代でも自治体が行政サービスをしっかり提供できる体制を探る。総務省が設けた有識者からなる研究会が３日、報告書をまとめた。40年頃、日本の人口は毎年100万人近く減少する見通しだ。

地方では小中学校や高校の＜廃校＞が加速、公共交通や水道事業などの運営も一層厳しくなる。老朽化した社会資本を更新したくても＜財源＞がなく、＜人材＞もいない。一方、東京などでは高齢者が急増する。都市部は家族や地域で支え合う力が弱いので、介護人材や施設の不足が更に深刻になる。自治体そのものも1971年から74年生まれの団塊ジュニア世代が40年頃までに退職する。それを補う職員の確保は難しい。研究会はこうした将来像を念頭に『スマート自治体』への転換をまず打ち出した」（日経）――。

「様々な情報システムや事務作業をできるだけ標準化、人工知能（AI）などを使って自動で処理する。現在の半分の職員でも対応できる体制づくりを具体的な目標として掲げた。一つの市町村が全ての仕事を担うフルセット主義からの脱却も求めた。都道府県が市町村の業務を一部代行したり、複数の市町村が連携して圏域単位で取り組んだりすることを提案している。時代に合わせ、自治制度を抜本的に見直すということだろう。研究会がまとめた改革の方向性は理解できるが、自治体間の連携一つとっても、既に様々な仕組みがある。

消防のようにある程度広域化が進んでいる分野もあるが、形骸化している制度も多い。人口が増えている東京圏などは広域で連携する機運すら乏しい。圏域単位で取り組む場合、実効性をどう担保するのかという問題もある。研究会が一例としてあげた都市計画など、複数の市町村で計画を擦り合わせる程度では十分な効果はあがらないだろう」（日経）――。

「今回の報告書を受けて、政府は地方制度調査会を立ち上げ、具体的な法改正の検討に入る。まず必要なのは、全国の自治体が将来の厳しい状況を直視、新たな自治の枠組みを真剣に検討することだ。民間や地域住民の力を最大限に取り込む工夫も欠かせない」（日経）――。
（平成30年7月5日）

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「ごり押し『働き方』法案。額に汗して働けない」と「東京」社説。貧困と格差にも刮目！

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「『働き方』関連法案が成立する見通しだ。働く人の＜健康＞を守り待遇＜格差＞を是正する。そこに疑問と不安が残ったままでは、とても額に汗して働けない。働き方の実情を知るため今月、スウェーデンを訪れた際、こんな体験をした。ある研究機関の研究者に話を聞いていて１時間ほどたった頃、彼は『これから学童保育に子どもを迎えに行くのでこれくらいで』と場を後にした。時刻は午後４時半頃。＜子育て＞を退勤の理由として堂々と言える」と「東京」社説（６月29日）…。ナルホド、これが＜裁量＞という働き方――。

「何より勤務時間を自身で調整できるような『裁量』のある働き方をしていた。この国の労働者は誰も残業はしない。仕事と生活の両立ができているようだ――。＜裁量のない働き方＞…。国情はもちろん違うとしても、日本の『働き方』関連法案は働く側にとってどうか。政府は、高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）を働く本人が労働時間や仕事の進め方を決められる働き方だと説明してきた。だが法文上、明確とはいえない。政府の説明をうのみにできないのは日本では裁量のない働き方が大半だからだ」（東京）…。

「欧米では猛烈に働く専門職はいる。能力が評価されれば高年収を得られるし、労働条件が合わなければ転職する。働く側の立場は弱くはない。高プロは年収1075万円以上の人が対象だ。だが収入が高いからといって自分で業務量を調整できるか、甚だ疑問だ。日本の会社の正社員はどんな業務でもこなし、どこへでも転勤する働き方が主流だ。業務の担当範囲が不明確なため次々と仕事を振られ過酷な＜長時間＞労働に追い込まれかねない」（東京）…。

＜対象者拡大する懸念＞…。高プロとは労働時間規制から丸ごと外す働き方だ。行政の監視の目が緩みやすい。更に労働時間の把握がされないことで労災認定が難しくなるとの懸念も指摘されている。厚生労働省が約7600事業所を対象に行った監督では、約４割で違法な時間外労働があった。時間規制という＜重し＞がある今の働き方でも違法に長く働かせる例は潜んでいるだろう。この状況で高プロ導入は過労を増やし過労死を増大させかねない。

野党の質問もここに集中した。だが加藤勝信厚労相はじめ政府側の答弁は、知りたい点を明らかにしたとは言い難い。この制度に対する最も根本的な疑問と不安は消えていない。対象業務は金融ディーラーやアナリストなどに限定すると政府は言うが、これも疑問だ。高プロは経済界が長らく導入を求めてきたもの。経団連は同種の制度導入を求めた2005年の提言で対象を年収＜４百万円＞以上とした。これでは多くの人が対象になってしまう。経済界の制度導入への思惑は＜人件費＞抑制だろう」（東京）…。火山も同感！ホンネ、ミエミエ！

＜経営者の皆さんに言いたい＞…。労働コストの抑制が生産性の向上策と考えていないでしょうか。本来なら人材育成に取り組み収益の上がる業務を追求、業務量を減らして効率化を進めるべきではないか。無理でしょうか。もちろん政府・与党の姿勢は批判を免れない。経済界の意向を受けて高プロ創設が盛り込まれた法案が15年に提示された際、当時の塩崎恭久厚労相が『（制度を）小さく産んで大きく育てる』と発言した。対象業務の拡大を想定したとして批判を浴びた」（東京）…。「小さく産んで大きく育てる」とは言い得て妙――。

「過去には制度の対象を広げてきた例がある。労働者派遣法は、制度創設後拡大を続けた。製造業にも拡大され08年のリーマン・ショックでは『派遣切り』で失業者が出た。立場の弱い労働者が追い詰められてしまった。制度ができれば、対象を広げたいというのが政府の考えではないのか。15年当時、高プロは批判されて法案は国会を通らなかった。安倍政権は今国会で『働き方改革』を前面に出し、『長時間労働の是正』と非正規で働く人の『同一労働同一賃金の実現』を目玉に掲げた。

＜不誠実な政権の対応＞…。批判されにくい政策を掲げる陰で、＜過労死＞を生むような高プロと裁量労働制の対象拡大を滑り込ませる手法は＜姑息＞である。首相は、高プロを批判する過労死の遺族との面会を拒み続けている。一方、国会では数の力で法案成立を強行する。政策の責任者として不誠実ではないか。とても働く人の理解を得られる法案とは言えまい。論点が多い８本の法案を一括提案、成立へごり押しした政府の責任は重い」（東京）――。

「同一労働同一賃金」の原則…。1957年（昭和32年）４月、慶大経済2年となった火山20歳。日吉キャンパスで「賃金論」で頭角を現した若手・俊英＜K＞助教授のサブゼミの門を叩いた。「日本資本主義発達史」講座の受講。江戸期の農村に貨幣が次第に浸透…。商品経済が農民層の分解を促進する。貧農と富農の発生…。貧困と格差、資本の本源的蓄積が始まり、明治維新への胎動が起こる。黒船の来航も討幕、尊王攘夷のエネルギーとなる。明治維新は「ブルジョア革命」か「絶体主義王政」の成立か。「労農派」「講座派」の葛藤――。

無知な火山、サブゼミで１年先輩（病弱で留年）の美人女子学生と激しく論争を繰り返した。彼女は共産党系（講座派）の論客だった。火山、知らぬ間に「労農派」の文献ばかりを読んでいた。加えて、昭和初期からの＜論争史＞に無知だった。見かねたのだろう。＜K＞助教授がポツリ。「要するに、火山君は＜労農派＞なんだ」――。そう、言われても当時の火山、ピンとこなかった。今なら分かる。「労農派」は明治維新を「ブルジョア革命」と観る。単純に言えば、戦後日本は一気にプロレタリア（社会主義）路線を走れる、という誤解――。

＜本＞ばかり読む＜青白き＞秀才！「＜二段階＞革命論」（講座派）に無知だった。革命への＜戦略＞の違いを意識できない。でも火山、３年ゼミ卒論に「資本主義における窮乏化法則とプロレタリア革命」を選んでいた。でも安倍一強の「同一労働同一賃金」には驚き――。
（平成30年7月4日）

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「経団連、恐るべき＜同質＞集団」と「日経」編集委員・西條都夫（６月21日）。老兵か？

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「経団連といえば経済界の司令塔。正副会長は会社でいえば取締役に相当する。５月末に就任した中西宏明会長（日立製作所会長）と18人の副会長を調べることで日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。正副会長の出身企業は平成元年に比べると裾野が広がり、30年前の製造業一辺倒から金融や運輸、商社などに多様化。ところが人の多様化は進まず、①全員男性で女性ゼロ。②全員日本人で外国人ゼロ。③一番若い杉森務副会長（JXTGエネルギー社長）でも62歳。30代、40代はおろか50代もいない」――。

「前回の記事では『超同質集団』と指摘した。加えて経営者のカテゴリーでも全員がいわゆるサラリーマン経営者。かつて副会長に名を連ねたソニーの盛田昭夫氏やダイエーの中内功氏のようなアントレプレナー（起業家）が姿を消し、プロ経営者もいない、とも書いた。その後、いろいろ調べると更に同質性を補強する材料を見つけた。19人の正副会長、誰一人として転職経験がない。別の言い方をすれば全員が大学を出て今の会社の門を叩き、多少の曲折があったにせよ、ほぼ順調に出世の階段を上ってきた人物である」（日経）…。えっ！

「年功序列や終身雇用、生え抜き主義といった日本の大企業システムの中にどっぷりとつかり、そこで成功してきた人たちが、果たして雇用制度改革や人事制度改革、あるいは『転職が当たり前の社会』の実現といった目標に本気で取り組めるものなのだろうか。19人の出身大学も調べてみたが、やはりというべきか、圧倒的な１位は東大。中西会長以下12人が東大卒。次いで一橋大が３人、京大、横浜国大、慶応大、早稲田大が各１人だった。

地方創生が叫ばれる中、首都圏以外の大学は山西健一郎・三菱電機取締役相談役ただ１人（京大工卒）…。誤解のないよう付け加えると『東大卒がダメ』とか『転職経験がないからダメ』と言いたいのではない。『男性はダメ』『60歳超はダメ』というのでもない。問題は正副会長が19人もいて、似たような経歴の人しかおらずダイバーシティー（多様性）に欠けることだ。『老壮青』や『老若男女』といった姿からは大きく乖離している」（日経）――。

「日本企業がかつて躍進したのは社員の同質性が高く、それがチームワークの良さにつながり品質改良などに威力を発揮したからだ。だが近年は同質性より異質性が重要になった。異なるモノの見方や経験がぶつかり合い、イノベーションが生まれる。移民や外国人の活躍する米シリコンバレーの繁栄が証し。逆に同質性を色濃く引きずる日本企業は失速した。

中西会長は３年前、筆者のインタビューでに多様性の重要性を強調、『どれほど優秀な外国人に来てもらえるかが経営の勝負どころ』『女性の起用に数値目標を導入するのは賛成。多少無理をしてでも、女性の役職を引き上げることで新風が吹き込まれ、よりイノベーティブな＜企業風土＞に生まれ変わる』と述べた。＜日立＞再生で発揮した＜剛腕＞を＜経団連＞でも振るうことを＜新会長＞には期待したい」（日経）…。火山、刮目！大賛成――。

「経団連の会長・副会長」…。▼会長・中西宏明（日立製作所）…。▼副会長・岡本圀衛（日本生命）。永易克典（三菱UFJ）。宮永俊一（三菱重工業）。十倉雅和（住友化学）。飯島彰己（三井物産）。工藤泰三（日本郵船）。岡本毅（東京ガス）。小林健（三菱商事）。石塚邦雄（三越伊勢丹H）。国部毅（三井住友F）。山内隆司（大成建設）。進藤孝生（新日鉄住金）。山西健一郎（三菱電機）。早川茂（トヨタ自動車）。隈修三（東京海上H）。富田哲郎（JR東日本）。片野坂真哉（ANAH）。杉森務（JXTGエネルギー）…。そこで火山、一席――。

「『老兵は消え去るのみだよ』。一昔前のテレビドラマ、定年を迎えたサラリーマンなどが半ば自嘲気味に、こう吐露する場面をよく見かけた気がする。定年自体が延び、定年後も再雇用、継続雇用で『老兵』が働き続けるようになった現在、そんなセリフは似合わないのかもしれない。この表現、マッカーサー元帥の名言として伝えられる『老兵は死なず、ただ消え去るのみだ』（オールド・ソルジャーズ・ネバー・ダイ、ゼイ・ジャスト・フェイド・アウェー）を都合良く切り取ったもの」と「産経」コラム＜一筆多論＞（2015年２月28日）。

「日本占領の最高司令官マッカーサー元帥、朝鮮戦争が勃発すると国連軍総司令官となり、不利な戦況を逆転したものの、戦争方針でトルーマン米大統領と対立、解任された。その10日後の1951年４月19日、米上下両院の合同会議で行った演説末尾に、この文句を盛り込む。朝鮮戦争に参戦した中国に対する種々の攻略策を訴え、深追いを避けた大統領に反論。思い入れたっぷりに結ぶ。『私は52年の軍務を終えようとしている。…だが（陸軍士官学校入校）当時、兵舎で最も流行っていた歌の繰り返し句は今も覚えている』」（産経）…。

「＜老兵は死なず、ただ消え去るのみ＞。この上なく誇らしげ…。『そして私は今、軍歴を閉じ、ただ消え去る。神の示すところに従い、任務を果たそうとした老兵として。さようなら』。元帥は演説の最後のくだりで、米国人が話す速度の２分の１まで落とした。劇的な効果を狙った。だが、というか、むしろ当然というべきか、元帥は簡単に消え去らなかった。当初の世論調査では大統領の解任への支持が僅か25％なのに、元帥の支持率は66％である。

「議会演説後も上院公聴会に出席、大統領批判を証言、マッカーサー解任を受け大統領非難決議を採択した一部州議会に招かれ講演するなど何年も全米各地を遊説している。議会の雄弁は『老兵はただ消え去るのみ』演説でなく、『老兵は死なず』演説（または『太平洋を放棄するな』演説）と呼ばれたという。むべなるかな。私事で恐縮だが、この３月、38年間にわたる記者人生の幕を閉じる。マッカーサー風ではなく、さりとて冒頭のサラリーマン風でもなく、静かに筆を措きたいと思う。さようなら。西田令一（論説委員）」（産経）…。
（平成30年7月4日）

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「＜災害＞と向き合い、恐れず油断せず＜減災＞に＜知恵＞集め実践へ」と「日経」コラム。

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「『文明が進むほど＜天災＞による損害程度も＜累進＞する傾向がある』…。1934年、＜地球物理＞学者の寺田寅彦は『天災と国防』と題する随想にこんな一節を残した。昨日、大阪府北部で震度＜６弱＞を記録した地震の被害が明らかになるにつれ、指摘は身にしみてくる。▼今回の地震では、倒れたブロック塀や本棚の＜下敷き＞になって＜死者＞が出た他、多くの人がケガを負った。加えて、通勤の電車や新幹線が長い時間、運転を見合わせ、水道やガスなどにも影響が及んでいる」と「日経」コラム＜春秋＞（６月19日）――。

「『いやが上にも災害を大きくするように努力しているものは誰あろう文明人そのもの』…。寺田の忠告である。▼浮き彫りになったライフラインのもろさを教訓にして、他の大都市も日頃の備えを考えねばなるまい。しかし、難題なのは天災の被害を＜忘れ去り＞がちなのも人間ということだ。寺田はそれを嘆いた。『地震や津浪は新思想の流行などには委細構わず、頑固に、保守的に執念深くやって来るのである』（「津浪と人間」）」（春秋）…。

「▼一昨年４月の熊本地震では14日夜に震度７を記録、16日未明にも同じ強さで揺れた。結局は14日が＜前震＞、16日が＜本震＞とされ、後の方の被害が大きかった。こんな事実さえ、もう忘れられつつあるのではないか。列島に宿命づけられた災害と向き合い、恐れず油断せず、減災に知恵を集め、実践へと移したいものだ」（春秋）…。＜減災＞に知恵――。

「直下地震対策に甘さはないか」と「日経」社説（６月19日）――。「大阪府北部を中心に最大震度６弱の地震が起き、多くの死傷者が出た。２年前の熊本地震などと比べて地震の規模は小さいが、広い地域で都市機能が麻痺し、被害を広げた。直下地震への備えに甘さはないか。被災地だけでなく全国の都市で総点検すべきだ。地震は18日午前８時前に起き、気象庁によればマグニチュード（Ｍ）6.1だった。Ｍ７級だった1995年の阪神大震災や熊本地震よりも規模は数段小さいが、都市機能への影響は大きかった。

プールの壁や塀が崩れて死者が出た他、落下物などによる負傷者は数百人に達し、エレベーターに閉じ込められた人も続出した。交通機関が止まって通勤・通学が混乱、百貨店の休業や工場の操業停止も相次いだ。気象庁は今後２、３日程度は規模の大きな地震が続発する恐れがあるとして、警戒を呼び掛けている。地震で傷んだ建物や地盤が、新たな揺れや雨などで崩れる恐れもあり、二次災害への注意も怠れない」（日経）…。二次災害へ注意――。

「今回の地震は直下地震への都市のもろさを浮き彫りにした。耐震基準を満たさない建物だけでなく、古い塀や壁なども点検や補修を急ぐべきだ。ハード面だけに頼らず、通学路や避難路は危険な構造物の近くを避けるなどソフト面の対策強化も要る。医療機関でも非常用電源が使えなかったり機材が不足したりする病院があった。これでは困る。企業も物流の要やバックアップ拠点が機能したのか、事業継続計画（BCP）を点検すべきだ」（日経）…。

「事業継続計画（Business continuity planning, BCP）は災害など緊急事態が発生した時、企業が損害を最小限に抑え、事業継続や復旧を図る計画。事業継続と復旧計画（Business Continuity & Resiliency Planning, BCRP）とも呼ばれる。類義語としてコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）があるが、非常事態が発生した場合、対応策をまとめた計画だが、事業継続よりも緊急時の＜初動＞計画に力点をおいている」（ウィキペディア）。

「東日本大震災（平成23年3月11日発生）において、中小企業の多くが貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。

「ただし、突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもありません。またBCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは実際には難しいものです。緊急事態において＜的確＞な決断を下すためには＜予め＞対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要なのです」（日経）…。

「東電、福島第２原発廃炉を検討。知事に表明」と「日経」（６月14日）――。「東電ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と会い、福島第２原子力発電所を廃炉にする方向で検討すると伝えた。東電が福島第２の廃炉について方針を表明したのは初めて。第２の４基全てが対象となる。2011年の東日本大震災で事故を起こした福島第１原発は既に廃炉作業を進めている。第１とその南側12キロメートルの太平洋沿いにある第２を合わせて、事故前に計10基が稼働していた福島県内の原発は全て廃炉になる。

福島第２を巡って将来の稼働に県民から不安が広がり、福島県など地元自治体が廃炉を求めていた。小早川社長は記者団に『地元復興の妨げになる。これ以上（廃炉決定を）延ばすべきではない』と話した。その上で『福島復興の責任を果たすことが経営最大の命題』とも強調。世耕弘成経済産業相は14日、『地元の声や福島の現状を受け止め方向性を示したことを高く評価したい』と語った。東電の原発は新潟県の柏崎刈羽原発だけとなる。経営再建と福島第１の廃炉・賠償費用捻出に向け、引き続き柏崎刈羽の再稼働を目指す」（日経）…。

「巨大地震を覚悟、準備万端！もし不発に終ったら喜びとしたい」…。これは2008年（平成20年）４月から2年、自治会長、自主防災本部長を務めた火山が掲げたスローガン――。
（平成30年7月4日）

火山の独り言

「新約聖書。イエスは社会改革者。数々の奇跡、悩んだ末の解釈」と阿刀田高（日経）――。

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「なぜ日本の＜物価＞は上がらない。言訳探し黒田日銀が見抜けなかったこと」（まぐまぐ）。

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「ごり押し『働き方』法案。額に汗して働けない」と「東京」社説。貧困と格差にも刮目！

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「経団連、恐るべき＜同質＞集団」と「日経」編集委員・西條都夫（６月21日）。老兵か？

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「＜災害＞と向き合い、恐れず油断せず＜減災＞に＜知恵＞集め実践へ」と「日経」コラム。

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