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世界経済を牽引する米中の貿易戦争、イギリスのEU離脱、米国債券市場の逆イールド発生など、景気拡大から後退局面に移行する兆しが見えている今年2019年。
民間エコノミストが予想する「1年以内の景気後退確率（中央値）」は25％程度に留まっているものの、日本株式市場では昨年末から今年にかけて1日数百円単位での乱高下を記録し相場頭打ち感も台頭してきました。
企業利益絶好調の相場とは違い、景気停滞や景気後退局面の相場では、投資対象を変更する必要があります。
今の株式市場で「負けない投資」のキーワードは「安定」です。株式相場で安定とは、何を指すのでしょうか？
「配当貴族」と呼ばれる連続増配銘柄が、いま注目される理由をご紹介します。
景気後退局面に何故連続配当株に資金が集まるの？先ずは、当たり前のポイントを再確認しておきます。
株式相場は上場企業の価値が株価として反映されている、ということです。
企業の価値は企業利益に連動しますが、2017年度に比べ2018年度の企業利益は減少しました。また2019年度の見通しは、更に利益上昇率が下がると予想されています。
上場企業全体で見るとまだ利益は増益なのですが、その上昇率が下がることを株価は織り込んでおり、乱高下しているのが今年2019年の株式相場です。
そんな景気停滞局面に入った相場では、何か確実性（安定）のある要因に対して資金が集まってきます。
配当金という「安定」配当金とは上場企業がその期に稼いだ利益から、株主に利益を還元する手段です。
よって配当金は株価の上昇（キャピタルゲイン）以外に受取れる、株式投資の魅力の一つですね。
もちろん株価自体は上下しますが、企業利益が下方修正に陥らない場合は決算発表の際に宣言された配当金が支払われ、投資家はそれを信じて投資します。
ポイントは、その配当金の元となる利益が予定通り生み出されると信じるかということに尽きます。
連続増配できる企業「配当貴族」とは企業利益は毎年変化するので、配当金が毎年変わる企業もあれば、最低限の配当金に抑えておく企業もありますよね。
ちなみに10年以上の連続増配を実施している企業は「配当貴族」と呼ばれ、上場企業の中で38社しかありません。
企業利益が「安定」していれば、配当金も「安定」して支払えるという構図です。そんな企業に投資すれば、長期運用の中で負けにくく投資の成功率がアップしますよね。
10年以上の連続増配している企業とは具体的には次の要因を持つ企業が、10年以上の連続増配を実施しています。
・売上高、当期利益等の業績が堅調で、日常生活に密着して誰もが利用する企業
（例：花王＜28年＞、KDDI＜16年＞、ファミマ＜13年＞）
・景気に左右されにくい製薬・医療関連企業
（例：小林製薬＜19年＞、ロート製薬＜14年＞、シスメックス＜16年＞）
・大手グループに位置するリース企業
（例：三菱UFJリース＜19年＞、リコーリース＜18年＞、芙蓉リース＜16年＞）
連続増配がポイント 注意点はこれ景気が回復、上昇していく局面では、配当に着目した「安定」的な投資は敬遠され、業歴は短いものの売上も利益も急上昇する「成長」性を重視した企業の株式に資金が集まります。
それに対し現在のような景気停滞局面では、成長性より業歴が長く利益を確実に生み出す「安定」性に着目した企業に資金が集まります。
ただし一つ注意したい点は、連続増配していることが投資のポイントであって、配当利回りが高いことだけではお勧めできないということです。
また配当に着目した投資が増えることで、その銘柄の株価が既に高値となっている銘柄も手を出さない方が無難です。
連続増配のおすすめ銘柄3選では連続増配企業の中で、配当金のみならず株価の上昇余地があるお勧め銘柄をご紹介します。
＜抽出条件＞
・10年以上の連続増配企業
・予想PERが日経平均採用企業未満（株価が高値にない要素）
・予想成長率がプラスの企業
http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AABsWvJ.img?h=113&w=624&m=6&q=60&o=f&l=f© IID, INC. 提供
※2019.4.18終値時点、配当利回りの順
【9433】KDDI＜16年連続＞大手通信業者の一角。通信事業は5G関連銘柄でもあり、auウォレットなど金融事業にも進出。金融、電力事業にも進出し業績安定。
【7466】SPK＜20年連続＞自動車補修部品や産業車両部品を取扱う商社。創立100年を超え、実質無借金経営。
【7613】シークス＜11年連続＞電子機器の製造受託で国内トップ企業。車載関連を中心に、調達から組立まで一貫して取扱う。
米国には医療関連のプロテクター・アンド・ギャンブル（P&G）が62年、ハンバーガーのマクドナルド（MCD）は42年と長期の連続増配を続けている企業があります。
値上がり益を求めて投資する株式相場でも、「安定」性という魅力を兼ね備えた企業に投資すれば、次の上昇相場まで「負けない」投資ができるでしょう。（執筆者：中野 徹）
もっと記事を見るhttp://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBJj3T6.img?h=40&w=138&m=6&q=60&o=f&l=f&f=png
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ニレコ <6863> [ＪＱ] が5月17日大引け後(16:00)に決算を発表。19年3月期の連結経常利益は前の期比29.0％増の10.1億円になり、従来予想の8.6億円を上回って着地。20年3月期も前期比3.9％増の10.5億円に伸びる見通しとなった。3期連続増収、増益になる。
同時に、今期の年間配当は未定とした。 直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比1.8％減の3.2億円となり、売上営業利益率は前年同期の13.2％→12.2％に低下した。 株探ニュース（minkabu PRESS） ニレコとよく比較される銘柄：堀場製 <6856> 、日清紡ＨＤ <3105> 、菊水電子 <6912> 、フェローテク <6890> 、日電子 <6951> ※この記事は企業が公開した数値データを基に作成しています。投資に際しては下記の【決算短信.pdf】をご確認いただきますようお願いします。 最終更新:5月17日（金）16時00分
 【業績予想/決算速報】ニレコ<
6863
>が5月17日に発表した2019年3月期の経常損益は29%増益の1,011百万円、直近のIFISコンセンサス(1,000百万円)を1.1%上回る水準だった。また同日発表された業績予想によると2020年3月期の経常損益は3.9%増益の1,050百万円、IFISコンセンサスを4.5%下回る水準となっている。尚、中間の経常損益は500百万円を予想している。
アイフィスジャパン
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波乱の幕明けとなった令和相場。米中通商協議の暗転が世界的な株安を招き「祝賀ムード」に水を差した格好になっている。果たしてこの急落は押し目買いの好機となるのだろうか。テクニカル面から日本株の見通しを探ってみた。
■上海総合指数は2700〜2800ポイントで下げ止まる？ 5月5日、アメリカのドナルド・トランプ米大統領が2000億ドル分(約22兆円)の中国製品に対する制裁関税の引き上げを表明したことから、米中通商問題への警戒感が一気に高まった。 6日の上海総合指数は5％を超える急落となったものの、7〜8日は2900ポイント前後で下げ渋っている。
昨秋からの中国政府による景気刺激策が徐々に浸透しているのか、経済指標の一部には改善傾向もうかがえる。4月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は2ヵ月連続で好不況の分かれ目とされる50を上回ってきた。 一方、テクニカル面から上海総合指数を見ると、足元のスピード調整は想定内ともいえる。2010年以降に上海総合指数が上昇した年は4回あるが、その年平均は+18％にとどまる。それに対し、今回の上昇局面では2018年末値(2493ポイント)を起点にすると、2019年4月の高値(3270ポイント)時点で年初来+31％に達していた。8日時点では年初来+16％台まで落ち着いてきた。 なお、筆者は上海総合指数の下値メドとして「マド埋め」と「200日線」を注目している。まずは2月下旬に上昇過程で空けたマドが2804〜2838ポイント、次に長期投資家の買いコストといわれる200日線が2772ポイント(8日時点)と、テクニカル面からみればここからの下値は限定的との見方もできる。週内の米中通商協議の見極めは難しいところだが、仮に交渉決裂が回避されれば、いったん2700〜2800ポイントで下げ止まる展開も十分想定される。
さて、5月8日の日経平均株価は2万1602円と大幅続落した。連休明けの2営業日での下げ幅は656円に達した。米中通商協議の不透明感に加え、リスク回避にともなうドル安・円高の流れが進行し、中国関連株や半導体株に売りが出て相場全体を下押した。日経平均株価は4月相場の上げ分(2万1509円→2万2258円)をほぼ吐き出し、およそ1カ月ぶりとなる安値水準に沈んだ。
■日経平均は2万1200〜2万1300円で下げ渋りも ただ、筆者はテクニカル面から見て2万1200〜2万1300円で下げ渋る展開を想定している。下値メドとして以下の3つに注目しておきたい。まずは75日移動平均線(2万1344円:8日時点)。2019年に入ってからの日経平均株価は同線が下値支持線となっている。3月にも下げ局面が2回あったが、いずれも75日線前後で下げ止まっている。
次にマド埋め水準(2万1267円)。新年度入りの4月初めにマドを空けている。今後、もう一段調整した場合でも、マド埋めと同時に売りが一巡することが想定される。最後に3分の1押し水準(2万1256円)。通常、上げ相場における調整幅は「3分の1」もしくは「2分の1」程度といわれている。今回は、直近の上げ幅(1万9155円→2万2307円)から算出している。 以上のことから、山場を迎えている国内企業の決算内容や週内の米中通商協議等の見極めが必要なものの、テクニカル面からみた日経平均株価は2万1200〜2万1300円前後ではいったん売りが一巡しそうだ。仮に米中の歩み寄りがみられれば、中国株の戻りとともに日本株も戻りを再び強めることもありそうだ。
最後に、今後の日経平均における重要な節目をあげておく(5月9日時点) 2万4270円 2018年10月高値 2万2565円 3分の2戻し(高値2万4270円→安値1万9155円に対し) 2万1923円 5月7日終値 2万1886円 200日線(長期線) 2万1857円 25日線(短期線) 2万1344円 75日線(中期線) 2万1267円 2019年3月29日高値(マド埋め水準) 2万1256円 3分の1押し(安値1万9155円→高値2万2307円に対し) 2万0617円 2018年3月安値(米中貿易摩擦懸念) 2万0014円 2018年末値 中村 克彦 :みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト
最終更新:6時00分
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4/11(木) 16:56配信
 安倍晋三首相が「衆参ダブル選」を決断する公算が出てきた。夏の参院選の前哨戦となる統一地方選前半戦の焦点、北海道知事選で与党系候補が「野党統一候補」に大勝したうえ、新元号「令和（れいわ）」に国民の好感が広がり、内閣支持率が急浮上しているのだ。秋には消費税増税があり、来年には東京五輪・パラリンピックが控える。残りの任期などを考えれば、勝負に打って出るタイミングは多くない。浮上した「７月２１日」の日程。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「増税延期＋衆参ダブル選」の可能性を指摘している。
長谷川氏の注目すべき解説は後述するとして、政府・与党幹部から最近、気になる発言が相次いでいる。 安倍首相の懐刀、菅義偉官房長官は３月３１日、ラジオ日本の番組で、「衆参ダブル選は『９９％ない』と言えるかもしれないが、『１００％ない』とは言えない」と語った。 菅氏は翌日の新元号発表で一躍時の人になった。安倍内閣の支持率は最高で９・５ポイント（共同通信、前月比）も上がり、５２・８％になった。 ７日投開票の北海道知事選は「与党系候補ｖｓ野党統一候補」の激突だったが、野党共闘とは形ばかりで、内実はバラバラだった。９日告示の衆院大阪１２区補選でも、共産党前職を「無所属」候補として出馬させる「奇策」を使ってまで、野党共闘にこだわったが、立憲民主党や国民民主党は「自主投票」で、ほころびが生じている。 野党は、夏の参院選で勝敗のカギを握る「１人区」の候補者調整が統一選後半戦（２１日投開票）後にずれ込むなど、準備が遅れたままだ。国民民主党と自由党との合併協議も難航している。 安倍首相には“好機到来”というしかない。 自民党の閣僚経験者は「野党が連携不足で、体たらくなのはチャンスだ。今後４年間かけ、憲法改正に腰を据えて挑むためには、リスクはあっても、衆参ダブル選がいい。相乗効果も出る」との本音が漏れてきた。 安倍首相と距離を置く自民党の古賀誠元幹事長も８日夜、ＢＳ日テレ番組で「衆参ダブル選はやるべきだ。これを逸したら、衆院解散を打って出るタイミングは難しくなる」と肯定的な発言をした。 世界経済の先行き不安が広がるなか、予定通りに今年１０月に消費税率が１０％に上がれば、景気の落ち込みが予想される。来年夏の東京五輪・パラリンピック以降になると、野党共闘への時間的余裕を与える。 現在の衆院議員の任期は２０２１年秋まであるが、さまざまな条件を考えると、解散を打つタイミングは限られてくるのだ。 安倍首相は５月中旬ごろまでには、今年１〜３月期のＧＤＰ（国内総生産）や市場動向などをにらみ、消費税増税の最終決断を下すとみられる。 立憲民主党会派の岡田克也元外相は３日、「自民党が強いというよりも、野党が弱い。景気の先行きが不透明ななかで、野党をつぶしにかかるダブル選はあるかもしれない」と記者団に警戒感を隠さなかった。 前出の閣僚経験者も「令和元年に、いきなりの増税で景気が悪くなるのもどうか。もし、安倍首相が『増税凍結・延期』を決断すれば、その是非がダブル選の『大義』になるかもしれない」と語る。 一連の動きを、どう分析すべきか。 夕刊フジで人気連載「ニュースの核心」（金曜掲載）を担当するジャーナリストの長谷川氏は、安倍首相が今月２２日から２９日まで８日間、フランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国、カナダの６カ国を歴訪することに注目する。 ６月に大阪で行われるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議（サミット）の成功に向けて「緊密な協力を確認する」といい、米国ではドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行う方向というが、これが不可解なのだ。 「トランプ氏は５月末に国賓として来日する。その前に会いに行くのは『別の隠された理由』があるのではないか。内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査など、経済の各種統計は悪化している。米中貿易戦争や、英国のＥＵ（欧州連合）離脱など、世界経済の懸念材料は山積している。安倍首相はＧ２０で議長を務め、『世界経済の成長・安定のために頑張ろう』と各国首脳に呼びかけるが、日本が消費税増税を断行すれば、世界経済悪化の引き金を引きかねない。トランプ氏と４月末に会談して、米中貿易戦争の見極めをして、増税延期に踏み切るつもりではないか」 ここで、安倍首相が世界経済を守るために「増税延期の是非」などを掲げて、衆参ダブル選に打って出る可能性が浮上してくる。２０１４年衆院選と同じ構図だ。 通常国会は延長しなければ６月２６日で閉会となる。今回改選組の参院議員の任期満了は７月２８日のため、７月中の参院選が不可欠だ。 もし、会期末の衆院解散となると、公選法の「４０日以内」の規定から、衆参ダブル選の選択肢は「７月２１日」に絞られてくる。 長谷川氏は「増税延期は４月中にも発表される可能性もある。新天皇が即位された令和元年に、景気を悪化させることは、政治指導者として避けるのではないか。衆参ダブル選の可能性は十分ある」と語っている。 |
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―新元号発表と合わせスタートダッシュ、上値思惑広がる？―
名実ともに4月新年度相場入りとなった1日の東京株式市場は、日経平均株価が一時470円強の上昇をみせるなどスタートダッシュを決め、リスク選好ムードの強い地合いとなった。ただ2万1500円を上回ると戻り売り圧力が強まるのは相変わらずで、後場は上げ幅を縮小している。春相場は強気満開となるのか、それとも再び嵐に見舞われ花びらを散らすことになるのか。相場観に定評のあるベテラン市場関係者2人に意見を聞いた。 ●「10連休前後に、日経平均は昨年12月高値の奪回目指す」 高橋春樹氏（三木証券 取締役 商品本部長） 4月下旬から5月上旬に掛けての10連休前後までの東京株式市場は、国内機関投資家による益出しの売りや、海外投資家からの株価指数先物主導の売りなどで一時的に下押す場面は想定されるものの、トレンド的には上下動を繰り返しながらも、昨年12月3日につけた取引時間中の高値2万2698円79銭の奪回を目指した展開となりそうだ。 今後の東京株式市場の動向を判断するには、NY株式相場の異彩の強さに注目しなければならない。米株式市場は、長期金利が短期金利の水準を下回る「逆イールド」が発生したことが嫌気され、一時的に下押す場面もあったが、総じて堅調な推移となっている。 ボラティリティの上昇に伴いリスク資産のポジションを落さなければならない「リスクパリティ戦略」をおこなっているファンドにとって、昨年10月から12月に掛けてのNY株の下落局面に比べて、現在のポジションは、はるかに安全圏にある。一方で「トレンドフォロー戦略」をとっているCTA（商品投資顧問業者）も、依然として買い余力を残している。Ｓ＆Ｐ500種平均株価は2800台固めから、日本の10連休前後にも過去最高値2940を更新する可能性もある。 今後の物色対象として、内需関連銘柄に注目している。今年は10月から消費税率の引き上げが予定されているものの、慶祝ムードの高まりやイベント関連需要の拡大により個人消費が予想以上に堅調に推移する可能性もある。なかでも注目しているのは、外食店系企業の展開するデリバリーサービスだ。外食店舗のなかで食事をすれば、10月からは消費税は10％となるが、自宅などへのデリバリーなら8％で済む。更に、カードなどのキャッシュレス決済を利用すれば、ポイント還元で消費者はお得になり、需要拡大の可能性が広がる。 （聞き手・冨田康夫） ＜プロフィール＞（たかはし・はるき） 1977年岡山大学法文学部卒業・第一証券入社。1999年第一証券エクイティ部長兼投資運用部長、2005年三菱ＵＦＪ証券エクイティ部長、2011年三木証券投資情報部長。 株探ニュース（minkabu PRESS）
最終更新:20時09分
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