古村一雄の雑記帳

本音の議論をしない議会はいりません

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日本原燃は今日、三村知事に対して、六ヶ所再処理工場の本格操業2年延期を正式に通告した。
昨年1月に6ヶ月、さらに8月には1年2ヶ月、そしてさらに2年の延期である。
これまでと同様、今回の2年延期・12年10月操業も確たる根拠があるとは、到底思えない。
単なる希望、利権の絡んだ「原子力村」を考慮した、政治的思惑を反映した2年延期に過ぎない。

89年3月の事業指定申請から21年。
93年4月の着工から17年。
04年12月のウラン試験開始から6年。
06年3月にアクティブ試験を開始してから5年弱。

これだけの期間をかけて、延期に次ぐ延期を重ねても稼動できない代物の科学技術とは、実用化には程遠い代物ではないのか。
本格操業を待たずに設備は劣化してしまい、もう使い物にならない2兆2千億円の無用の長物ではないのか。

としても、日本原燃を批判することはできない。
トイレなきマンションを承知しながら、原発の増設に突っ走った電気事業連合会であり、効率性と経済性優先で審査を進めてきた国に責任がある。
そして、労せず、あぶく銭を手にしようとしてきた青森県の姿勢が厳しく問われなければならない。

ここにきて、またまた知事は、国にサイクル協議会の開催を求めて、「核燃サイクル政策にブレがないか、そして地域振興策」のおねだりをするらしい。
知事さんよ! 再処理工場はもうたくさん、ストップしてください、というべきときではないの。
“幸い”なことに、再処理はストップしても、放射能で汚染されてしまった施設、1万年は人間が管理しなければならないというではないか。

雇用増は無理としても、日本原燃はバックエンド事業者として生き残るだろうし、雇用も保証されるというもの。
だが、最終処分地になる不安を別にすればの話である・・・。
それも恐れるに足らずである。
東通では青森県産の核廃棄物が生産されているし、いずれ大間でも・・・。
地産地消が声高に叫ばれているご時勢です。三村知事さん。

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