NHKの集金人

　みなさんはNHKの視聴料について、どれくらい知ってますか？

え？払ってない？いや、そういう話ではありません。

どのような法的根拠で集められてて、誰が集金しているか、というお話です。

　まずはNHKのおさらいから。

NHKとは日本放送協会のことで、日本唯一の国営放送だと思われています。

厳密にいうと違うのですが。

この組織は昭和２５年に作られた放送法（法律第132号）に基づいて作られた特殊法人で、国民のための放送事業を行うために設立されました。

つまり、国民の利益のために作られた組織であって、国営放送とは違うんですよ。

　ただし、特殊法人として総務省（旧郵政省）が所管しています。

所管とは、ある範囲の事務をそこの責任・権限で管理すること。

つまり、政府の一組織が運営まではしないものの、責任をもって管理していることをさします。

このあたりが国営放送と思われているところですね。

しかし、その運営費用は国から１銭も出されてはいけないはずなんです。

このあたりもあとの説明をお読みください。

　経営は放送法第６４条に定められている「受信料」で賄うこととなっています。

そしてそれいがいでの広告収入で運営することは一切禁じられています。

なぜなら、NHKは国営放送ではなく公共放送であり、「その放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められる」と法律で規定されているからです。

しかし、かなり偏った放送も多く、政府の御用達と陰口をたたかれても仕方がない状況は皆さんも知っての通りです。

　NHKの放送には政治的放送が多いのですが、事業予算・経営委員任命の放送には国会の総務委員会や本会議でのには承認が必要になります。

つまり、経営・番組の編集方針には国会（つまり与党）の意向が間接的に反映される形となっているわけです。

さらに総務大臣はNHKに対して国営放送の実施（災害の発表や避難勧告など）や、放送に関する研究を命じることができます。

その場合の費用は国（つまり日の丸株式会社）が負担することになっています。

つまり、番組の製作費をすべて国が出すわけですね。

ここがNHKのおかしいところのひとつめです。

　つぎにその受信料について。

いろいろ言われている受信料ですが、放送法で決められているからには、NHKを受信できる家庭は必ず支払わなければなりません。

国民の義務ですから。

裁判になればほぼ１００％敗訴しますし、おそらく裁判所は支払いを命じることになるでしょう。

「そんなバカな！」

そう思ったあなた。

その通りです。

だからこそ、先人たちはNHKが行き過ぎないように、とある足かせを付けておいたんですよ。

前述した通り放送法第６４条によって受信料の支払いは国民の義務とされてしまいましたが、放送法自体には罰則規定がつけられていないんです。

つまり、違反したからと言って刑罰を科されることはまずありません。

　だからこそNHKは民事裁判で不払い者に対して取り立て裁判を行ったわけです。

が、１０件程度の訴訟を起こした後、ほとんどそのような裁判は下級裁判所にしか提出されていないんですよ。

なぜなら、そこまでやっても取り立てることのできる受信料など雀の涙で、訴訟費用の方がかかってしまうからです。

さらに裁判所から払えと言われて払わなくても罰則はない。

NHKにとっては損しかないわけです。

損をするために民事訴訟を起こすなんて馬鹿ですもんね。

まあ、そういう人がいないわけでもないですが。（笑）

　こうなるとNHKとしては払わない国民に何とか払わせようとするわけです。

しかし、放送法に罰則がない限りは無茶はできない。

じゃあ、どうしたらいい？

ここがNHKのおかしいところの２つめ。

集金事業を外部に任せているところなんですよ。

　ますはこちらをごらんください。

NHK契約・収納業務受託法人募集

内緒でやるんならまだしも、このように公募するあたり、気がくるっているとしか思えません。（笑）

なぜなら、NHKは公共放送組織であり、外部組織に仕事を発注することによって経営的圧力を発揮することは放送法に違反するからです。

「仕事を回してやるからうちの放送にケチをつけるな」というような行為は許されないはずなんですよ。

にもかかわらず堂々と外部に発注し、その契約書の末尾にはこう書かれています。

「業務委託契約により、成果・実績に応じて委託費をお支払いします。」

これはこのHPにも書いてあり、事実です。

で、こんな成功報酬しかない仕事に応募する事業者があると思いますか？

それがあるんですよ。

８９３屋さんたちもそのひとつです。

　昔はAさひ新聞やYみうり新聞の勧誘をやっていた８９３屋さんたちが、新聞の売り上げ減により縄張りを失い、組への上納金をねん出するために新たに進出したのがこのNHK受信料徴収事業なんです。

まあ、どの組織がどの地方でやってるかなんて野暮なことは書きませんけどね。

でもまあ、上に記したNHK集金募集を見れば一目瞭然なんですけどね。

５月に募集があったのは愛媛県と群馬県。

両県の方々はお気を付けくださいね。

詳しく知りたい方はこっそりメールでお聞きくださいませ。（笑）

　嘘だと思う方はこちらをご覧ください。

撮影者とＮＨＫ集金人が殴り合い

投稿のすべてが本物かどうかはともかく、「NHK　集金」と検索しただけでYouTubeでは５千件以上の動画がヒットします。

こんな徴収のしかたをしている限り、NHKが健全な組織だとはだれも思わないですよね。

もちろん、こんなのは一例、表ざたになってもNHKは「外部契約会社がやったことで、すでに契約を打ち切った」と言えば問題にならないそうで、この問題を国会で質問してくれた議員さんがいたら私は生涯その人に投票し続けるでしょうね。

　「じゃあ、こんなのが来たらどうしたらいいの？」

そう思ったあなた。

すぐに警察に通報してください。

それだけで、どんなにすごんでいた相手も逃げ出すし、一度そういう通報のあった地区はしばらく８９３屋さんは鳴りを静めるという話も聞いています。

当たり前のことですが、NHKの集金だからと言って無理難題言い出すのは法律的にもアウトなんですよ。

　うちのブログなどNHK関係者の方はまずお読みにはならないでしょうけど、もしお読みになった方がいらっしゃいましたら、反論でも説明でもいいですからコメントいただければ幸いです。

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