節税？脱税？

　このところ連日のようにアメリカの新聞などにアップルの脱税（と新聞には書いてあります）の記事が載っていますね。
私は国際税法には詳しくないので、この手法が脱税なのか節税なのかの判断がつかないのですが。

「２０１３年５月２２日、米上院はこのほど報告書を発表し『アップルが海外子会社などを活用し、毎年数十億ドル脱税していたことが調査によって明らかになった。
アップルはその他の多くのグローバル企業が行ったことのある合法的な課税方法を採用し、海外の所得税を米国に納めなかった』
と指摘した。

　アップルの企業構造によると、その大部分の海外収入はごくわずかの法人税しか納める必要がなく、まったく納める必要がない場合もある。
調査担当者によると、アップルは制度の違いを利用しているが、その行為は違法には当たらないという。」

　ここだけ読んでも分からないですよね？
簡単に説明してみましょう。

　アップルは、アイルランドで「アイルランドおよび米国の税法の制度面」の欠陥を利用しているんです。
１、米国税局の規定では、米国で設立された企業のみが米国企業とされています。
２、アイルランドの法律では、現地で管理・経営されている企業のみが、アイルランド企業とされています。

　つまり、アイルランドで設立されて、米国国内で主たる業務（販売や役員会議など）を行う企業は、どちらの国にも納税する必要がないんですよ。

「『アップルは米国に対してもアイルランドに対しても、ごくわずかの税金しか納めていないか、ほぼ納めていないことになる』と米上院は結論づけた。
またアップルがイスラエルに持つ子会社は、２０１１年に約３６５０億円の売上を記録したが、約１億６０００万円しか納税しなかった。 」

　どうです？
法律に触れないものの、違法行為にも見えますね。
このような国際法上の税法の穴をついた節税（脱税？）が多国籍企業にはまかり通っているんです。
アマゾンやコカコーラも同様だとか。
そのため、上院では新たな国際税法を決めて、きちんとした納税をさせようとしていると。

　難しいでしょうねぇ。
それが実現したら、アイルランドが企業誘致をするのが難しくなりますから。
アイルランドは企業と組んでこの節税システムを運営していると、他国から陰口をたたかれているくらいなんです。
ですから、新税法設立は難しいでしょうね。

　日本でも同じで、税法や金融法には穴が多いんですよ。
たとえば、迂回融資。
Ａ社が返済能力のない赤字企業である場合、子会社に融資を受けて、その融資を親会社に「製品支払」の形で戻す方法ですね。
証明が難しく、近年まで犯罪とはしにくいものでした。

　子会社注入もそうですね。
自社の利益を法人税や租税の安い外国の子会社に回し、本国での納税を逃れる。
これも取締るのが厳しい脱税ですね。

　さらに、赤字子会社に親会社が援助融資を行い、その融資額をすべて製品支払の形で本社に返させ、回収不能金として融資額分だけ納税率を減らす方法もあります。
この方法は脱税には一番よく使われる方法らしく、友人の税理士が宗教法人や学校法人にも同じ手法があることを教えてくれました。
その方法とはこうです。

１、法人とは直接関係ない外郭組織（宗法なら信者会や青年団、学法なら父兄会やクラブ保護者会）に運用金として資金を渡す。
　　（免税対象になる）
２、寄付金という形で親組織に資金を返させる。
　　（何度かに分けて回収するのが一般的）

　本当かな？と思わず思ってしまいますね。
私は税法には詳しくないので断言はできないのですが、こんな簡単なことで節税（脱税？）ができるのなら、今日から「スコーレ保護者会」とか「こむりんファンクラブ」とかいっぱい作りますよ。（笑）
あ！
うちは法人組織ではありませんでした…

　どなたか、税法に詳しい方はいらっしゃいませんか？
もしいらっしゃいましたら、この話について教えていただきたいと思います。

http://www.geocities.jp/scole377/　こむりん先生の教育相談

　報酬は被疑者こむりんのサイン入りプロマイド！
いかが？（笑）